キユーソー流通システム(9369) – 2022年定時株主総会招集通知(web開示用)

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開示日時:2022/02/04 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 16,915,500 469,800 486,900 93.8
2019.11 17,218,500 413,400 451,500 73.86
2020.11 17,117,100 260,200 282,500 29.32

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 -136,600 573,100
2019.11 -215,400 580,600
2020.11 -207,000 536,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.krs.co.jp/)に記載しております。第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表(2020年12月1日から2021年11月30日まで)株式会社キユーソー流通システム(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社は次の17社であります。キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーションキユーソーサービス株式会社株式会社キユーソーエルプランキユーソーロジック株式会社株式会社サンエー物流株式会社サンファミリー大阪サンヱー物流株式会社キユーソーアレスト株式会社上海丘寿儲運有限公司フードクオリティーロジスティクス株式会社株式会社フレッシュデリカネットワーク株式会社久松運輸PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo (2)非連結子会社の名称等あさと物流株式会社株式会社六青和シッピング(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2.持分法の適用に関する事項 (1)関連会社2社のうち中通倉庫株式会社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。 (2)中通倉庫株式会社の決算日は3月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた計算書類を使用しております。1(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoについては9月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準および評価方法     ①有価証券        その他有価証券         時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。         時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。     ②デリバティブ        時価法で評価しております。     ③たな卸資産商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法     ①有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具が2~18年、工具、器具及び備品が2~20年であります。     ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。     ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準     ①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。     ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。     ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ借入金の利息 (4)退職給付に係る会計処理の方法     ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。     ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法     ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。     ②ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。     ③ヘッジ方針将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。     ④ヘッジ有効性評価の方法管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (6)その他連結計算書類作成のための重要な事項     消費税等の会計処理      税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類等から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。3(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)会計上の見積りに関する注記1.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失 44百万円 有形固定資産69,072百万円 無形固定資産5,125百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、営業所閉鎖の意思決定を行ったことにより減損損失を計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産14,052百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に基づいて算定しており、中期経営計画を超える期間については、成長率をゼロと仮定して見積もっています。また、中期経営計画は、過年度における当該資産グループの計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。2.のれんおよび顧客関連資産の評価 (1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん1,935百万円 顧客関連資産2,027百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDA GROUPの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社が実施した第三者割当増資の引受を2020年11月2日付で完了し、4社を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候の有無を把握するにあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較および最新の事業計画に基づき、将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受けるKIAT ANANDA GROUP各社の成長率であります。将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)1.有形固定資産の減価償却累計額49,735百万円土地1,474百万円建物及び構築物1,577百万円機械装置及び運搬具1,792百万円計4,845百万円短期借入金1,727百万円長期借入金4,506百万円未払金512百万円長期割賦未払金463百万円計7,210百万円圧縮記帳額(機械装置及び運搬具)379百万円場所用途種類減損損失(百万円)埼玉県川越市営業所建物等44当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式12,677,900--12,677,900自己株式普通株式249,48610-249,496連結貸借対照表に関する注記2.担保に供されている資産およびこれに対応する債務 (1)担保に供されている資産 (2)対応する債務3.圧縮記帳額固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。連結損益計算書に関する注記減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。連結株主資本等変動計算書に関する注記1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。5(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年2月24日定時株主総会普通株式28523.02020年11月30日2021年2月25日2021年7月5日取締役会普通株式28523.02021年5月31日2021年8月6日決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年2月22日定時株主総会普通株式285利益剰余金23.02021年11月30日2022年2月24日2.配当に関する事項 (1)配当金支払額 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年2月22日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議いたします。(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。7(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)現金及び預金3,8003,800-(2)受取手形及び営業未収入金20,813   貸倒引当金(※1)△120,81220,812-(3)投資有価証券   その他有価証券1,6341,634-(4)敷金保証金4,1504,104△46資産計30,39830,352△46(1)支払手形及び営業未払金14,03314,033-(2)未払金2,8222,822-(3)短期借入金5,0005,000-(4)長期借入金27,77227,699△72負債計49,62849,555△72デリバティブ取引(※2)(3)(3)- (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。2.金融商品の時価等に関する事項当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。(※1)受取手形及び営業未収入金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項    資 産    (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。    (3) 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。    (4) 敷金保証金信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。    負 債    (1) 支払手形及び営業未払金、(2) 未払金、(3) 短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。    (4) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式1671.1株当たり純資産額1,547円89銭2.1株当たり当期純利益62円81銭科目PT Kiat AnandaCold StoragePT AnandaSolusindoPT ManggalaKiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindoのれん(修正前)(△は負ののれん発生益)1,63396390△8修正額 土地△871△114-- 顧客関連資産-△618△1,145△178 繰延税金負債19116125139 非支配株主持分33328043745修正額合計△346△291△455△93のれん(修正後)(△は負ののれん発生益)1,286671△365△102    デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。1株当たり情報に関する注記(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。その他の注記(企業結合関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)2020年11月2日に行われた当社とKIAT ANANDA GROUP(PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindo)の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、以下のとおり、配分されました。(単位:百万円)この結果、土地が986百万円、顧客関連資産が1,942百万円、繰延税金負債が644百万円、非支配株主持分が1,096百万円、負ののれん発生益が459百万円それぞれ増加しており、のれんが728百万円減少しております。9(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物3~50年機械装置2~17年その他2~50年個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準および評価方法 (1)有価証券の評価基準および評価方法① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブは、時価法で評価しております。 (3)商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用定額法を採用しております。3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)役員賞与引当金役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ借入金の利息②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。4.重要なヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 (3)ヘッジ方針将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項   消費税等の処理方法    税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類等から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記 固定資産の減損 (1)連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失 44百万円 有形固定資産34,404百万円 無形固定資産1,015百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表の「重要な会計上の見積りに関する注記 1.固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。11(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)1.関係会社に対する短期金銭債権6,787百万円2.関係会社に対する長期金銭債権745百万円3.関係会社に対する短期金銭債務15,457百万円4.有形固定資産の減価償却累計額24,025百万円貸出コミットメントの総額11,100百万円貸出実行残高6,292百万円差引額4,807百万円 (1)営業収益12,243百万円 (2)営業原価65,930百万円 (3)営業取引以外の取引高444百万円場所用途種類減損損失(百万円)埼玉県川越市営業所建物等44当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式249,48610-249,496貸借対照表に関する注記5.貸出コミットメント契約(貸手側)キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。損益計算書に関する注記1.関係会社との取引高2. 減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当事業年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の種類および株式数に関する事項(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)  ①繰延税金資産     ソフトウェア16百万円     退職給付引当金1百万円     ゴルフ会員権評価損17百万円     株式評価減152百万円     資産除去債務243百万円     その他382百万円      繰延税金資産小計814百万円     評価性引当額△401百万円      繰延税金資産合計413百万円  ②繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△199百万円     前払年金費用△203百万円     資産除去債務に対応する有形固定資産△80百万円      繰延税金負債合計△483百万円  ③繰延税金資産の純額△70百万円税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳13(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社キユーピー㈱24,104食品の製造および販売直接43.31%間接 0.32%[5.93%]なし食品の保管・運送の受託食品の保管収入運送収入10,455営業未収入金636種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱董花100不動産賃貸業、リース業なしなし倉庫賃借およびリース資産の購入賃借料92前払賃借料50敷金保証金276リース資産購入-リース債務(流動)4リース債務(固定)14親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱nakato10酒類・食品卸売業なしなし食品の保管・運送の受託食品の保管収入運送収入32営業未収入金16親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱トウ・ソリューションズ90コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援なしなしコンピューター関連の保守業務通信機器の保守および管理5未払金2関連当事者との取引に関する注記 (1)親会社及び法人主要株主等(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。2.取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。3.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。4.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。 (2)役員及び個人主要株主等(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。2.取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。3.㈱董花および㈱nakatoは、親会社取締役中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.00%を直接保有しております。14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係子会社キユーソーティス㈱82共同物流事業直接100.00%兼任2名運送の委託運送費の支払50,096未払運賃7,892資金の貸付5,583関係会社短期貸付金5,643貸付金の回収94関係会社長期貸付金446関係会社短期貸付金94利息の受取44--子会社キユーソーサービス㈱30関連事業直接100.00%兼任4名物品購入設備工事等1,244未払金63資金の借入1,192関係会社短期借入金1,383利息の支払3--子会社㈱キユーソーエルプラン20共同物流事業直接100.00%兼任2名荷役作業の委託荷役費の支払11,999営業未払金1,086子会社大阪サンヱー物流㈱66専用物流事業直接 90.00%兼任2名運送の委託資金の借入2,306関係会社短期借入金2,376利息の支払6--子会社㈱サンファミリー99専用物流事業直接 90.00%兼任2名運送の委託資金の借入788関係会社短期借入金494利息の支払1--子会社㈱サンエー物流38専用物流事業直接100.00%兼任1名運送の委託資金の借入1,094関係会社短期借入金1,083利息の支払2--4.㈱トウ・ソリューションズは、親会社取締役中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の80.00%を直接保有しております。5.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱董花、㈱nakato及び㈱トウ・ソリューションズが親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。 (3)子会社等(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。   2.取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。資金の貸付および借入、ならびに設備資金の貸付についてはキャッシュマネジメントシステムにかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の受け入れおよび差し入れはありません。なお、取引金額は資金の貸付および借入については当事業年度の平均残高、設備資金の貸付については貸付金額を記載しております。15(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:22)(cid:19)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:18)(cid:17)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:937)(cid:994)(cid:660)(cid:953)(cid:660)(cid:3958)(cid:3048)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社の子会社㈱イシカリデリカ30食品の製造および販売なしなし食品の保管・運送の受託賃貸料27前受金2預り保証金601.1株当たり純資産額1,041円70銭2.1株当たり当期純利益30円01銭 (4)兄弟会社等(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。   2.取引条件及び取引条件の決定方針等賃貸料については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。1株当たり情報に関する注記(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。重要な後発事象に関する注記 該当する事項はありません。16

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