ジャパンマテリアル(6055) – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/07 14:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,783,101 587,978 591,823 39.9
2019.03 3,592,738 790,531 794,412 53.73
2020.03 3,423,408 810,286 812,665 54.54
2021.03 3,524,716 875,845 883,573 59.84

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,842.0 1,716.88 1,425.43 28.85 23.86

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 266,661 364,256
2019.03 1,729 375,163
2020.03 851,042 888,020
2021.03 582,169 594,032

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月7日上場取引所東 名(氏名) 田中 久男(氏名) 竹村 光司TEL 059-399-3821URL https://www.j-materials.jp/(役職名) 代表取締役社長上場会社名 ジャパンマテリアル株式会社コード番号 6055代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月10日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期%9.34.6百万円7,0436,283%12.125.7百万円7,1426,282%13.724.7百万円4,8524,339%11.826.0(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  5,075百万円 (18.1%) 2021年3月期第3四半期  4,297百万円 (27.1%)売上高百万円27,36725,032営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭47.2842.28百万円42,01338,957――百万円35,22031,7602022年3月期第3四半期 35,220百万円2021年3月期 31,760百万円総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭16.0017.002021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無%83.881.5円 銭16.0017.003. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期%7.8百万円9,200%5.0百万円9,200%3.4百万円6,150%0.2円 銭59.93(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無売上高百万円38,000※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q105,149,520 株 2021年3月期2,512,874 株 2021年3月期102,622,516 株 2021年3月期3Q105,149,520 株2,528,574 株102,620,946 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○添付資料の目次1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………6四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書    第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9 11.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、一部の部材調達が難しい状況が続いていることに加え、新たな変異株が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにIoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました。ました。このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、前年同四半期と比べDRAM工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、NAND型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移しました。グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生したため、セグメント利益は前年同四半期と比べ減少し太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働しております。また、当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い原則法に変更しており、退職給付費用として121百万円を特別損失に計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は27,367百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は7,043百万円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は7,142百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,852百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。当セグメントにおいては、売上高は26,306百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は7,717百万円当セグメントにおいては、売上高は909百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益は130百万円(前年当セグメントにおいては、売上高は151百万円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は67百万円(前年同①エレクトロニクス関連事業(前年同四半期比14.2%増)となりました。②グラフィックスソリューション事業同四半期比22.3%減)となりました。③太陽光発電事業四半期比0.7%増)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産の部)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、42,013百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,212百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,771百万円増加、有形固定資産が1,457百万円増加、仕掛品が1,212百万円増加したことによります。当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、6,793百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が635百万円増加したものの、未払法人税等が1,216百万円減少した(負債の部)ことによります。(純資産の部)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,460百万円増加し、35,220百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,852百万円の計上及び配当金の支払1,641百万円により利益剰余金が3,210百万円増加したことによります。 2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2021年5月13日付「2021年3月期決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 32.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産リース債権及びリース投資資産差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払費用未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)10,234,82713,955,821-646,642990,9881,560,3451,266,86628,655,4913,807,0642,350,6926,157,75753,3892,899,837268,258922,4864,090,58310,301,72938,957,2212,452,89755,409552,159327,2741,824,577683,447282,3616,178,127527,758391,77928,91170,4861,018,9357,197,0628,022,511-16,727,584921,3552,203,4481,606,8031,858,60631,340,3104,913,8382,701,5667,615,40547,2852,173,587101,684735,1023,010,37410,673,06542,013,3753,088,567100,530384,865405,187607,766300,977776,0845,663,979457,497580,08426,77064,8601,129,2146,793,193 4純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)1,317,8151,598,48229,997,485△1,066,67231,847,110△2,827△80,724△3,399△86,95131,760,15838,957,2211,317,8151,618,10933,207,847△1,060,04935,083,72241139,366△2,949136,45835,220,18142,013,375 5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取賃貸料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益25,032,32916,766,2768,266,0521,982,5456,283,5077,6944,698-11,24929,4139,90362,9594,26555,8133,06051763,6564824824,388-4,3886,278,9041,865,15574,5541,939,7094,339,1944,339,19427,367,18218,169,7989,197,3832,154,1847,043,1984,3474,95369,07511,7508,0668,626106,8204,965-2,5443237,8322782787,325121,338128,6637,013,8022,011,924149,5802,161,5044,852,2974,852,2976,282,8107,142,187 6四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)4,339,194△5,893△35,351△191△41,4354,297,7584,297,758-4,852,2972,869220,091449223,4105,075,7085,075,708- 7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第1四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費(追加情報) 退職給付債務及び費用の算定方法の変更用として特別損失に計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 8(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントエレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業(単位:千円)合計外部顧客への売上高24,065,718806,048160,56325,032,329-24,065,7186,760,856-806,048168,515-160,56366,918-25,032,3296,996,290 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差利益金額四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントエレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業外部顧客への売上高26,306,292909,284151,60527,367,182-26,306,2927,717,988-909,284130,967-151,60567,358-27,367,1827,916,3132 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差利益金額売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益異調整に関する事項)報告セグメント計全社費用(注)その他 売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益異調整に関する事項)報告セグメント計全社費用(注)その他(単位:千円)6,996,290△717,0294,2466,283,507(単位:千円)合計(単位:千円)7,916,313△876,4793,3647,043,198四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。9 

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