伊藤忠商事（8001） – 2021年度第３四半期 決算説明資料

2021年度 第３四半期決算説明資料2022年２⽉３⽇（⾒通しに関する注意事項）本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性が あ り ま す 。 従 っ て 、 こ れ ら の 将 来 予 測 に 関 す る 記 述 に 全 ⾯ 的 に 依 拠 す る こ と は 差 し 控 え る よ う お 願 い い た し ま す 。 ま た 、 当 社 は 新 し い 情 報 、 将 来 の 出 来 事 等 に 基 づ き こ れ ら の 将 来予測を更新する義務を負うものではありません。Brand-new Deal 202012021年度第３四半期 決算概要22021年度第３四半期 決算概況 「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期⽐3,145億円(86％)増益の6,789億円となり、通期実績として過去最⾼であった19年度(5,013億円)を第３四半期時点にて⼤きく上回り、過去最⾼。（単位︓億円） 「基礎収益」は、前年同期⽐ 約2,285億円増益の約5,500億円。⾮資源分野での利益伸⻑や資源分野での価格上昇等により全セグメントで増益となり、通期実績として過去最⾼であった19年度(約4,855億円)を上回り、過去最⾼。 「⿊字会社⽐率」は、87.1％と過去最⾼であった19年度1-3Qと同⽔準まで回復。 「実質営業キャッシュ・フロー」は、6,120億円。通期実績として過去最⾼であった19年度(6,020億円)を上回り、過去最⾼。 各分野での基礎収益の順調な積上がりを踏まえ、通期⾒通しを8,200億円に上⽅修正。19年度1-3Q実績20年度1-3Q実績21年度1-3Q実績21年度通期⾒通し増減(11/5公表)(2/3公表)進捗率 当社株主帰属四半期純利益4,267 3,643 ＊ 6,789 ＋3,145 7,500 8,200 83% ⼀過性損益 基礎収益 640 430 1,290 ＋ 860 1,240 1,340 (基礎収益[除く、コロナ影響])(約 3,625) 約 3,625 約 3,215 ＊ 約 5,500 約 ＋2,285 (約 5,800) (約 ＋ 2,115) (約 3,685) 約 6,260 約 6,860 80% ** ⿊字会社⽐率87.5% 82.0% 87.1% 5.2pt 上昇 実質営業キャッシュ・フロー4,520 ＋1,950 中間（実施済）4,170 ＊ 6,120 *︓過去最⾼配当状況（1株当たり）年間（予想）110円(下限) 47円**3セグメント別 当社株主帰属四半期純利益 1-3Q実績21年度21年度主たる増減要因（1-3Q実績 前年同期⽐）（単位︓億円）20年度21年度通期⾒通し通期⾒通し1-3Q実績1-3Q実績(11/5公表)(2/3公表)8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00006,789166659*1,802*3,643158327737342427263514231643***6474489198865587038,200230760*2,270**9006201,050*5108307,5002307002,0007705809005108101,0001,030***2,8657067280%⾮資源資源その他⾮資源⽐率5,1611,680▲ 5275%* ︓過去最⾼(*) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。5,6002,000▲ 10074%**(*)6,0002,280▲ 8072%■ 繊維 （前年同期⽐︓＋8億円）新型コロナウイルスの影響及び前年同期の⼀過性利益の反動はあったものの、持分法投資損益の増加に加え、アパレル関連事業を中⼼に業績回復傾向にあり増益。■機械 （前年同期⽐︓＋332億円）ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による⾃動⾞関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北⽶IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことに加え、IEI（欧州⽔・環境事業）での⽔道事業売却に伴う利益等により増益。■⾦属 （前年同期⽐︓＋1,066億円）鉄鉱⽯価格及び⽯炭価格の上昇並びに伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う為替差益の実現等により増益。■エネルギー・化学品 （前年同期⽐︓＋304億円）市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azer（原油開発⽣産事業）の採算改善並びに受取配当⾦の増加に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により増益。■⾷料 （前年同期⽐︓＋21億円）北⽶穀物関連事業の改善及び⽇本アクセスでの取扱数量の増加等があり、畜産関連事業での採算悪化及び前年同期の⼀過性利益の反動はあったものの、増益。■住⽣活 （前年同期⽐︓＋656億円）北⽶建材関連事業の好調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるETEL（欧州タイヤ関連事業）の業績回復並びにパルプ市況上昇によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益増加に加え、⽇伯紙パルプの売却に伴う利益等により増益。■情報・⾦融 （前年同期⽐︓＋372億円）伊藤忠テクノソリューションズの好調な推移及びファンド運⽤益の増加に加え、Paidyの連結除外に伴う利益等があり、前年同期の⼀過性利益の反動はあったものの、増益。■第８ （前年同期⽐︓＋327億円）新型コロナウイルスの影響軽減及びファミリーマートでの品揃え強化等による⽇商の回復並びに経費削減に加え、取込⽐率上昇や台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う利益等があり、前年同期の⼀過性利益の反動はあったものの、増益。■その他及び修正消去 （前年同期⽐︓＋60億円）豚⾁市況の下落等に伴う養豚事業の採算悪化によるC.P. Pokphandの取込損益減少及び税⾦費⽤の増加等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加により増益。4⼀過性損益内訳セグメント20年度1-3Q実績(内、3Q)主な⼀過性損益内訳主な⼀過性損益内訳21年度1-3Q実績(内、3Q) 45 (30)(2Q)海外事業の⼀部売却に伴う利益:約15(3Q)事業再編に伴う利益:約30 30 (5) (1Q)エドウインの固定資産売却に伴う利益:約10 25 (5)(2-3Q)海外特定債権の回収に伴う利益:約15 (2Q:10、3Q:5)(－)(1Q)IEIの⽔道事業売却に伴う利益:約40(2Q)Spire Global社債の株式転換に伴う利益:約25繊　維機　械（単位︓億円）⾦　属 ▲ 45 (▲ 45) (3Q)資源案件に係る税⾦費⽤増加等:約▲40エネルギー・化学品 10 (－) 75 225 (5)(1Q)ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う　　　 為替差益の実現:約220 40 (40)(3Q)リチウムイオン電池事業の持分変動に伴う利益:約20 伊藤忠エネクスでのメガソーラー事業の連結⼦会社化に伴う 再評価益等:約15⾷　料 90 (55) 10 (－) (2Q)国内事業の⼀部売却に伴う利益:約10住⽣活 15 (－) (2Q)国内不動産関連事業に係る税⾦費⽤の減少:約15 295 (▲ 10)情報・⾦融 115 (－) (1Q)イー・ギャランティの⼀部売却に伴う利益:約120 335 (30)(1Q)⽇伯紙パルプの売却に伴う利益:約320 ETELでの英国税制改正影響:約▲15(2Q)Paidyの連結除外に伴う利益:約305(3Q)伊藤忠テクノソリューションズの固定資産売却に伴う利益:約15(1-2Q)⽇本アクセスの物流センター⽕災関連損失:－ (1Q:▲5、2Q:5)(2Q)⾷品流通関連事業再編に伴う利益:約25 海外事業の売却に伴う利益:約10(3Q)北⽶農業保険事業の売却に伴う利益:約60(1Q)ファミリーマートでの海外事業売却に伴う利益:約20(1-2Q)⽇本アクセスの物流センター⽕災関連損失:－ (1Q:▲5、2Q:5)　　　　　ファミリーマートに係る税⾦費⽤の減少:約355 (1Q:30、2Q:325)(2-3Q)ファミリーマートでの減損損失:約▲235 (2Q:▲125、3Q:▲110)第　８ 140 (▲ 110) 295 (－) (1Q)台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う利益:約295その他及び修正消去 35 (－) (2Q)CITICでの関係会社投資に係る利益:約35 ▲ 15 (－)合計 430 (▲ 65) (1-3Q) ⾮資源:475、資源:▲45、その他:－ 1,290 (70) (1-3Q) ⾮資源:1,090、資源:215、その他:▲155キャッシュ・フロー（単位︓億円） 営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー⾦属、第８、機械及びエネルギー・化学品での営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、5,720億円のネット⼊⾦。⾷料、第８及び機械での固定資産の取得に加え、台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴い⼦会社から関連会社に区分変更したことによる現⾦の減少等があったものの、PPIHの⼀部売却、⽇伯紙パルプ及びPaidyの売却等により、「フリー・キャッシュ・フロー」は、6,280億円のネット⼊⾦となり、1-3Qとして過去最⾼。 実質的なフリー・キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フローから運転資⾦の増減等を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、6,120億円のネット⼊⾦となり、通期実績として過去最⾼であった19年度(6,020億円)を上回り、過去最⾼。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、6,850億円のネット⼊⾦となり、通期実績として過去最⾼であった18年度(4,950億円)を上回り、過去最⾼。キャッシュ・フロー20年度1-3Q実績21年度1-3Q実績実質的なフリー・キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー5,9845,720 投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 1,8245606,8506,120 (フリー・キャッシュ・フロー）(4,160)*(6,280)4,170 財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 4,153▲ 7,610実質的なフリー・キャッシュ・フロー20年度1-3Q実績21年度1-3Q実績370730 実質営業キャッシュ・フロー(*1)4,170 *6,120▲ 2,000▲ 3,800 実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資)(*2)▲ 3,800730▲ 4,000 実質フリー・キャッシュ・フロー(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 （リース会計の影響除く）(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等370 *6,850*︓過去最⾼20年度1-3Q実績21年度1-3Q実績実質営業CF実質投資CF実質FCF66,0004,0002,0000財政状態 総 資 産︓ 台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う減少はあったものの、⾷品流通関連事業やエネルギートレーディング取引等の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、持分法で会計処理されている投資の増加等により、前年度末⽐5,885億円増加の11兆7,670億円。（単位︓億円） ネット有利⼦負債︓配当⾦の⽀払はあったものの、堅調な営業取引収⼊及び投資の売却等により、前年度末⽐2,722億円減少の2兆3,291億円。 株主資本︓配当⾦の⽀払はあったものの、当社株主帰属四半期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前年度末⽐6,204億円増加の3兆9,367億円。 株主資本⽐率、NET DER︓株主資本⽐率は、前年度末⽐3.8ポイント上昇の33.5％。NET DERは、前年度末⽐0.19改善の0.59倍。120,000111,784 117,670 90,00060,00030,00000.78 0.5939,367 21年3⽉末実績21年12⽉末実績増減21年度計画（5/10公表） 総資産111,784 * 117,670 ＋ 5,885 1.0 ネット有利⼦負債26,014 23,291 △ 2,722 株主資本33,163 * 39,367 ＋ 6,204 A格にふさわしいB/Sマネジメント 株主資本⽐率29.7% 33.5% 3.8pt 上昇 33,163 26,014 23,291 NET DER0.78 倍 * 0.59 倍 0.19 改善 0.7〜0.8倍程度0.0 ROE12.7% － ー ⾼効率経営の継続13~16%程度21年3⽉末実績21年12⽉末実績（倍）総資産ネット有利⼦負債株主資本NET DER︓過去最⼤ (NET DERは過去最良)*7前提条件20年度21年度21年度⾒通し1-3Q実績 1-3Q実績 (11/5公表)(2/3公表)（参考）市況変動が21年度4Qの当社株主帰属当期純利益に与えるインパクト為替（円/US$）期中平均レート106.51110.5521/321/12期末レート110.71115.021101101101101円の円⾼約▲6億円-⾦利（%）TIBOR 3M（円）LIBOR 3M（ドル）原油（ブレント）価格（US$/BBL）鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧）0.07%0.06%0.1%0.1%約▲1億円0.1%の⾦利上昇0.35%0.15%0.5%0.5%約▲1億円40.7274.047577±0.6億円(*3)114(*1)158(*1)N.A.(*2)N.A.(*2)±0.6億円(*3)(*1) 20年度1-3Q実績、21年度1-3Q実績の鉄鉱⽯価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格を記載しております。(*2) 21年度⾒通しにおける鉄鉱⽯価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、実際の価格は鉱種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。(*3) インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動いたします。8格付けの状況株主資本(当社帰属分・各年度末/21年度3Q末・兆円)NET DER(各年度末/21年度3Q末)1.4倍1.5倍1.2倍1.0倍0.98倍1.17倍 0.97倍0.87倍0.82倍0.75倍0.78倍0.59倍10年度 11年度12年度13年度14年度 15年度 16年度17年度18年度19年度20年度21年度3Q⽶基準IFRS短期的な格付けの⽅向性(ポジティブ/ネガティブ)中⻑期的な格付けの⽅向性(ポジティブ/ネガティブ/安定的)JCRR&I2018年8⽉27⽇AA- →AA(安定的)格上げ2018年8⽉20⽇A+ →AA-(安定的)格上げS&P2018年7⽉13⽇A- →A(安定的)格上げMoody’s2022年1⽉26⽇A3(安定的)→A3(ポジティブ)9セグメント別 当社株主帰属当期純利益 通期⾒通し（単位︓億円）主たる増減要因■ 繊維 （前回⾒通し⽐︓± 0億円）期初⾒通し通り。■機械 （前回⾒通し⽐︓＋60億円）ヤナセの収益性の向上や北⽶IPP事業の堅調な推移等により増益。■⾦属 （前回⾒通し⽐︓＋270億円）⾦属資源価格の上昇及び伊藤忠丸紅鉄鋼の好調な推移等により増益。■エネルギー・化学品 （前回⾒通し⽐︓＋130億円）油価上昇によるCIECO Azer（原油開発⽣産事業）を中⼼とした上流権益事業での採算改善に加え、エネルギートレーディング取引の堅調な推移等により増益。■⾷料 （前回⾒通し⽐︓＋40億円）原料⾼による採算悪化はあるものの、北⽶穀物関連事業等の堅調な推移及び⼀過性利益の増加等により増益。■住⽣活 （前回⾒通し⽐︓＋150億円）北⽶及び国内の建材関連事業が好調を維持し、加えて、パルプ市況の堅調な推移によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益増加等もあり増益。1,0001,030■情報・⾦融 （前回⾒通し⽐︓＋30億円）ファンド運⽤益の増加に加え、携帯関連事業及びリテール⾦融関連事業の堅調な推移等により増益。■第８ （前回⾒通し⽐︓± 0億円）前回⾒通し通り。■その他及び修正消去 （前回⾒通し⽐︓＋20億円）経費削減の継続的な実施等。(*) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。108,0007,50021年度通期⾒通し(11/5公表)2307002,0007705809005108107,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000⾮資源資源その他⾮資源⽐率(*)5,6002,000▲ 10074%21年度通期⾒通し(2/3公表)8,200230*760*2,270*9006201,050**5108306,0002,280▲ 8072%︓過去最⾼***