日置電機（6866） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第 70 期定時株主総会招集ご通知に際しての第 70 期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項法令および定款に基づくインターネット開示事項連 結 注 記 表連 結 注 記 表個 別 注 記 表個 別 注 記 表（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）に掲載すること規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。により、株主の皆さまに提供しております。連 結 注 記 表連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数② 連結子会社の名称11 社日置フォレストプラザ株式会社HIOKI USA CORPORATION日置（上海）測量技術有限公司日置（上海）科技発展有限公司日置（上海）測量儀器有限公司HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTHIOKI KOREA CO.,LTD.HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDHIOKI EUROPE GmbH台湾日置電機股份有限公司2021 年６月 18 日付で、日置（上海）測量技術有限公司は日置（上海）商貿有限公司から商号変更しております。日置（上海）測量儀器有限公司を当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。③ 連結の範囲の変更（2）非連結子会社の状況該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED の決算日は３月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの② たな卸資産ｂ．貯蔵品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ．商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　３〜 50 年機械装置及び運搬具　　４〜 17 年工具、器具及び備品　　２〜 20 年1② 無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法費用の費用処理方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③ 小規模企業等における簡便法の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。採用（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。（6）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。表示方法の変更に関する注記表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払費用」は、1,504,360 千円であります。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号　2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記会計上の見積りに関する注記たな卸資産の評価１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品合計（注）区分連結貸借対照表計上額（千円）1,022,058659,4972,691,0164,372,573（注）当社の計算書類に計上されている金額は、3,820,749 千円であります。連結計算書類に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△ 38,141 千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の計算書類に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△ 38,282 千円（△は戻入額）であります。2２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結計算書類に計上されているたな卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社のたな卸資産と認識しております。当社のたな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。連結貸借対照表に関する注記連結貸借対照表に関する注記１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額建物 構築物 土地 621,590 千円12,769 千円100,000 千円15,072,555 千円 ２．有形固定資産の減価償却累計額 ３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。　当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。　なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結計算書類上「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。受取手形 電子記録債権 −千円72,078 千円 連結株主資本等変動計算書に関する注記連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当 連 結 会 計 年 度期首株式数（株）当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数 （株 ）当連結会計年度末株式数（株）　　発行済株式　普通株式自己株式14,024,365−14,024,365−449　普通株式（注）385,9758,772377,652（注）１．自己株式数の増加 449 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．自己株式数の減少 8,772 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021 年２月 25 日定時株主総会2021 年７月９日取締役会普通株式545,53540 2020 年 12 月 31 日 2021 年２月 26 日普通株式887,050652021 年６月 30 日 2021 年８月 13 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　　　2022 年２月 25 日開催予定の第 70 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式1,364,671利益剰余金1002021 年 12 月 31 日 2022 年２月 28 日（注）１株あたり配当額には、株式上場 30 周年記念配当 30 円を含んでおります。3金融商品に関する注記金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。　　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項　2021 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）現 金 及 び 預 金（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金（3）投 資 有 価 証 券　　　 そ の 他 有 価 証 券資　産　計（1）買掛金（2）未 払 法 人 税 等（3）未払費用負　債　計16,017,4613,357,039537,08519,911,585835,1851,156,6143,088,6675,080,46816,017,4613,357,039537,08519,911,585835,1851,156,6143,088,6675,080,468−−−−−−−−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。負債（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払費用　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。デリバティブ取引　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。4２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　その他有価証券（非上場株式）5,200区分連結貸借対照表計上額（千円）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超 10 年以内（千円）10 年超（千円）現金及び預金受取手形及び売掛金合計16,017,4613,357,03919,374,500−−−−−−−−−１株当たり情報に関する注記１株当たり情報に関する注記１． １株当たり純資産額 ２． １株当たり当期純利益　 2,158 円 34 銭331 円 35 銭5重要な会計方針に係る事項に関する注記重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券　①　子会社株式及び関連会社株式 　②　その他有価証券ａ．時価のあるもの ｂ．時価のないもの （2）たな卸資産②　貯蔵品 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ①　商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（2）無形固定資産 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 （2）退職給付引当金 個 別 注 記 表個 別 注 記 表移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　３〜 50 年　　構築物　　　　　　　　７〜 35 年７〜 17 年 　機械及び装置 　車両運搬具 ４〜 ６ 年 　工具、器具及び備品　　２〜 20 年定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。6５．退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。６．消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。表示方法の変更に関する注記表示方法の変更に関する注記会計上の見積りに関する注記会計上の見積りに関する注記　たな卸資産の評価１．当事業年度の計算書類に計上した金額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品区分合計（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号　2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。貸借対照表計上額（千円）470,858659,2562,690,6333,820,749　計算書類に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△ 38,282 千円（△は戻入額）であります。　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。貸借対照表に関する注記貸借対照表に関する注記１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額建物 構築物 土地 ２．有形固定資産の減価償却累計額 ３．期末日満期手形及び電子記録債権の処理　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。　当事業年度末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。　なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、計算書類上「受取手形」に含めて表示しております。621,590 千円12,769 千円100,000 千円14,605,925 千円−千円72,078 千円1,139,213 千円88,722 千円9,294,189 千円113,237 千円497,308 千円1,286,408 千円４．関係会社に対する金銭債権又は債務受取手形 電子記録債権 ①　短期金銭債権 ②　短期金銭債務 損益計算書に関する注記損益計算書に関する注記関係会社との取引高（1）営業取引による取引高①　売上高 ②　仕入高 ③　販売費及び一般管理費 （2）営業取引以外の取引高 7株主資本等変動計算書に関する注記株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）385,9754498,772377,652（注）１．自己株式数の増加 449 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．自己株式数の減少 8,772 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産　未払賞与　未払賞与に係る社会保険料　未払事業税　たな卸資産評価損　退職給付引当金　長期未払金　株式報酬費用　投資有価証券評価損　会員権評価損　その他繰延税金資産小計　評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債　買換資産圧縮積立金　その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額関連当事者との取引に関する注記関連当事者との取引に関する注記　子会社及び関連会社等種類会社等の名称600,314 千円90,248 千円68,152 千円17,305 千円78,791 千円3,969 千円15,358 千円8,064 千円11,319 千円2,745 千円896,270 千円△ 39,435 千円856,835 千円△ 920 千円△ 64,232 千円△ 65,152 千円791,682 千円子会社 日置（上海）測量技術有限公司製品の販売 4,255,690 売掛金 269,161関連当事者と の 関 係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）議決権等の所有（被所有）割合（％）所有直接 100％当社製品の販売役 員 の 兼 任（注） 取引価格は、市場価格に基づき交渉の上決定しております。１株当たり情報に関する注記１株当たり情報に関する注記１． １株当たり純資産額 ２． １株当たり当期純利益 2,021 円 02 銭285 円 43 銭8