日置電機（6866） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知表紙証券コード：6866第70期 定時株主総会招集ご通知　株主様へのお知らせ■株主総会にご出席くださる株主様とご出席が難しい株主様の公平性等を勘案し、ご来場株主様へのお土産、株主総会終了後の懇親会を廃止させていただきました。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。■新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応についての詳細は、５頁をご確認ください。　開催日時2022年２月25日（金曜日）午前10時受付開始：午前９時開催場所長野県上田市小泉81番地日置電機株式会社　本社・HIOKI ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　監査役１名選任の件目　　次第70期定時株主総会招集ご通知1株主総会参考書類6（添付書類）事業報告9連結計算書類29計算書類32監査報告35　2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知招集ご通知証券コード　68662022年２月10日株 主 各 位長野県上田市小泉81番地代表取締役社長岡澤尊宏１．日時2022年２月25日（金曜日）午前10時２．場所長野県上田市小泉81番地日置電機株式会社　本社・HIOKI ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３．会議の目的事項報告事項１．第70期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第70期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案監査役１名選任の件第70期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使にご協力くださいますようお願い申し上げます。書面またはインターネット等により議決権を行使する場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁の案内に従って、2022年２月24日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知招集ご通知 ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 2 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）により議決権を行使される場合インターネット等により議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年２月24日（木曜日）午後５時15分到着分まで2022年２月24日（木曜日）午後５時15分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・２・３号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　日置電機株式会社議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中日置電機株式会社議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）およびインターネット等により重複して議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等により複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　日置電機株式会社議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中日置電機株式会社議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。日置電機株式会社第XX回定時総会開催日XXXX年XX月XX日株主番号　XXXXXXXX行使出来る議決権の数　XX個以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について１．株主総会会場へのご来場に関するお願い新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の健康と安全を第一に考え、当日のご来場をお控えいただきたくお願い申し上げます。特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方・基礎疾患のある方・妊娠されている方・体調のすぐれない方は、慎重なご判断をお願い申し上げます。２．事前の議決権行使に関するお願い感染リスクを避けるためにも、本年は株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使にご協力いただきたくお願い申し上げます。議決権の行使方法につきましては、３頁から４頁をご参照ください。３．ご来場株主様へのお願い（1）ご来場の株主様におかれましては、当日までの健康状態や国内の感染状況にご留意いただき、ご無理をなさらないようお願い申し上げます。また、当日はマスクの着用など感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。（2）感染予防措置としまして、会場受付時に手指の消毒や検温などを実施させていただきます。発熱のある方や体調不良と思われる方は、ご入場をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。（3）株主様同士のお席の間隔を十分に確保するため、座席数を制限しております。満席の際はご入場いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。（4）株主総会運営スタッフは、当日の体調を十分に確認し、マスク着用で対応させていただきます。（5）今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる際は、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）に掲載いたしますので、事前にご確認いただきますようお願い申し上げます。４．事後動画配信のお知らせ本年の株主総会につきましては、事後の動画配信をさせていただきます。株主総会終了後、動画配信の準備ができ次第、当社ウェブサイト（https://www.hioki.co.jp/）でご覧いただくことができます。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知剰余金処分議案、定款一部変更議案株主総会参考書類第１号議案　剰余金の処分の件　当社は、株主各位のご支援にお応えするため、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施することを基本方針としております。　当期の期末配当につきましては、当期の業績および配当方針を勘案し、普通配当を１株につき70円といたしたいと存じます。また、当期当社は株式上場30周年を迎えました。株主の皆様のご支援に心から感謝し、１株につき30円の記念配当を実施させていただきたく存じます。これにより、期末配当金は100円、年間配当金は中間配当金65円と合わせて165円となります。（1）配当財産の種類　　　金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額　　　当社普通株式１株につき金100円　　　総額1,364,671,300円（3）剰余金の配当が効力を生じる日　　　2022年２月28日第２号議案　定款一部変更の件１．提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。（1）変更案第15条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。また、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（2）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。（3）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。－ 6 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知剰余金処分議案、定款一部変更議案現行定款変更案第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削　除）（新　設）第15条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。また、当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（新　設）附則第１条 （株主総会資料の電子提供に関する経過措置）現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２　前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。３　本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。２．変更の内容　変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更部分を示しております。）－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知監査役選任議案ふりがな氏名（生年月日）略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）所有する当社株式数新任おお大 　 　の野 　 　とし俊 　 　こ子（1962年９月14日生）　 1983年 4月当社入社 2008年 4月当社外国営業課長 2014年 1月当社営業本部長付業務改革推進担当課長 2017年 4月当社監査室長（現任）1,269株〔監査役候補者とした理由〕　大野俊子氏は、海外営業部門に長年従事し海外事業に関して豊富な経験と見識を有しております。また、監査室長として当社グループ全般の業務に精通しており、監査役として適切な人材と判断し、監査役候補者といたしました。第３号議案　監査役１名選任の件　本総会終結の時をもって、監査役高木正行氏が任期満了となります。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。　なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。（注）1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。大野俊子氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。3.候補者の所有する当社株式数は、2021年12月31日現在のものであり、日置電機社員持株会における本人の持分を含めております。以　上－ 8 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況事　業　報　告（2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで）（添付書類）Ⅰ　企業集団の現況１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過および成果　世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立、半導体需給逼迫の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。これに伴い、部品原材料の値上げや輸送コストの増加などの影響が出ております。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資および企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー分野も含めた市場規模が拡大することが見込まれております。　当連結会計年度において、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、モーター、電子部品関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、台湾およびアメリカ、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。　開発面では、14機種の新製品を市場に投入してまいりました。自動車の電動化が世界的に進み、高度化する計測技術への要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高クラスの測定確度と様々な計測ニーズに対応する柔軟性を備えた製品であり、今後の業績への寄与が期待されております。　生産面では、長野県上田市の本社工場で行っておりました現場測定器の生産を、隣接する坂城町の協力企業施設内に開設した坂城工場に移管いたしました。協力企業との連携により一貫生産体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。　利益面では、売上高が大幅に増加したことにより、人件費および経費は増加したものの、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高の結果になりました。　以上により、当連結会計年度における業績は、売上高293億22百万円（前連結会計年度比35.3％増）、営業利益57億50百万円（同132.8％増）、経常利益59億99百万円（同126.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億21百万円（同118.3％増）になりました。　なお、当社は目標とする経営指標として「売上高経常利益率20％」を掲げておりますが、当連結会計年度において、初めて達成することができました。－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況　2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の再編を受け、当社はプライム市場に移行することを選択し、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいりました。さらに、国内外でサステナビリティ活動の重要性が高まっていることを受け、当社はサステナビリティ基本方針を策定いたしました。今後は、当社グループ一体となって活動を推進してまいります。　なお、製品区分別の状況は次のとおりであります。①　自動試験装置　ベアボード検査装置は、半導体市場の好況に支えられ売上高が大幅に伸長いたしました。また、新規顧客からの要望により、さらなるプロービングの高精度化に取り組み、新市場の開拓に成功いたしました。実装基板検査装置は、バッテリー分野向けの検査として新しいアプリケーションが生まれ、売上高が伸長いたしました。　この結果、売上高は32億87百万円（前連結会計年度比72.3％増）になりました。②　記録装置　データロガーは、エネルギーの有効利用や予兆保全などの分野において市場の拡大を進めることができました。また、バッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーの売上高も大幅に伸長いたしました。当連結会計年度末には、車載通信の標準であるCANデータを扱うことを可能にする新ユニットを市場に投入しており、今後自動車市場でのさらなる需要の拡大を見込んでおります。　この結果、売上高は42億96百万円（同15.0％増）になりました。③　電子測定器　世界中で活発な設備投資が続くバッテリー市場に向けて、新製品を複数機種投入し、中国市場を中心に売上高は大幅に伸長いたしました。また、5Gの普及や自動車の電子化に伴い、電子部品業界では活発な設備投資が見られ、関連の計測器の売上高も大幅に伸長いたしました。　世界的な脱炭素化への流れから、電気自動車や再生可能エネルギー関連の研究開発も活発となり、パワーアナライザや電流センサの需要は高い状態で推移いたしました。当連結会計年度末には、高度化する計測技術への要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高性能を実現した製品であり、今後のさらなる市場拡大が期待されます。　この結果、売上高は141億66百万円（同48.5％増）になりました。－ 10 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況期別製品区分第69期（2020年12月期）第70期（2021年12月期）増減率金額構成比金額構成比自動試験装置1,908百万円8.8％3,287百万円11.2％72.3％記録装置3,73417.24,29614.715.0電子測定器9,54144.014,16648.348.5現場測定器5,17623.96,00020.515.9周辺装置他1,3036.01,5705.420.5合計21,664100.029,322100.035.3④　現場測定器　再生可能エネルギーの活用が進み、通信インフラの重要度が増す中、これらの電気設備に対する保守メンテナンスの重要性が高まっております。作業効率を向上させるIoTに対応した計測器のラインアップの拡充や、高電圧化が進む電気設備を安全にメンテナンスできる高電圧プローブなど、環境の変化に対応した新製品を市場に投入いたしました。　この結果、売上高は60億円（同15.9％増）になりました。企業集団の製品区分別売上高（2）設備投資および資金調達の状況　当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は、７億36百万円であります。　その主なものは、開発・生産設備であります。　資金調達につきましては、全額自己資金をもって充当いたしました。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況区分第67期（2018年12月期）第68期（2019年12月期）第69期（2020年12月期）第70期（当連結会計年度）（2021年12月期）売上高（百万円）23,28822,81021,66429,322経常利益（百万円）3,4032,9672,6465,999親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7742,1972,0714,521１株当たり当期純利益（円）203.63161.27151.91331.35総資産（百万円）27,36527,96330,44036,391純資産（百万円）24,21625,12226,01229,454１株当たり純資産額（円）1,777.171,843.681,907.332,158.34区分第67期（2018年12月期）第68期（2019年12月期）第69期（2020年12月期）第70期（当事業年度）（2021年12月期）売上高（百万円）19,80019,13917,86523,870経常利益（百万円）2,6582,5802,0114,677当期純利益（百万円）2,3202,0871,8043,894１株当たり当期純利益（円）170.27153.20132.31285.43総資産（百万円）26,03926,60328,54833,234純資産（百万円）23,39524,24325,10027,580１株当たり純資産額（円）1,716.901,779.201,840.412,021.02２．直前３事業年度の財産および損益の状況（1）企業集団の財産および損益の状況（2）当社の財産および損益の状況－ 12 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知重要な親会社及び子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容日置フォレストプラザ㈱千円10,000100％損害保険代理業および当社不動産の管理HIOKI USA CORPORATION千米ドル1,500100％米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司千米ドル2,300100％中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司千人民元5,000100％（100％）中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司千人民元5,000100％（100％）中国市場における当社製品の販売HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.千シンガポールドル1,000100％東南アジア市場における当社製品の販売PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT百万インドネシアルピア2,525100％（99％）インドネシア市場における当社製品の販売HIOKI KOREA CO., LTD.百万韓国ウォン2,000100％韓国市場における当社製品の販売HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED千インドルピー20,000100％（1％）インド市場における当社製品の販売HIOKI EUROPE GmbH千ユーロ25100％欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司千台湾ドル11,000100％台湾市場における当社製品の販売３．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社の状況　当社は親会社を有しておりません。（2）重要な子会社の状況（注）1.議決権比率の（　）内は、間接保有比率であり内数であります。2.2021年６月18日付で、日置（上海）測量技術有限公司は日置（上海）商貿有限公司から商号変更しております。3.2021年９月８日付で、日置（上海）測量儀器有限公司を新たに設立いたしました。4.2021年５月10日付で、HIOKI KOREA CO., LTD.は資本金を4,500百万韓国ウォンから2,000百万韓国ウォンに減資しております。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知対処すべき課題４．対処すべき課題　世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予想されることから、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測されます。特に自動車の電動化が加速すると同時に、パワーコンディショナーの開発、様々な機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。このような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。　また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである海外売上高比率の目標値を50％から70％以上に引き上げるとともに、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。　当連結会計年度は、受注高および売上高が大きく伸長し、急激な生産の増大に対処してまいりました。それに加え、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、当連結会計年度の受注残高は48億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。　また、当連結会計年度に策定いたしましたサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となって活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。　当社は、目標とする経営指標として新たに「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を加えております。今後、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。　また、利益配分に関する基本方針を変更いたします。これまで安定的利益還元のベースを１株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率（DOE）２％以上にいたします。連結純資産配当率（DOE）２％以上（次期は１株当たり年間45円）を安定的利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。　前連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。株主各位におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。－ 14 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況製品区分主要品目自動試験装置実装基板検査装置、ベアボード検査装置記録装置メモリレコーダ、データロガー電子測定器安全規格測定器、超絶縁抵抗計、回路素子測定器、通信用測定器、電力測定器、電流プローブ現場測定器テスタ、クランプ電流計、工事保守測定器周辺装置他システム商品、ソフトウエアサービス、メータリレー、アクセサリー５．主要な事業内容（2021年12月31日現在）　当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。　主要製品は次のとおりであります。会社名区分所在地または事業所名日置電機㈱本社・工場長野県上田市小泉81番地工場坂城支店東北、長野、金沢、北関東、首都圏、横浜、静岡、名古屋、大阪、福岡駐在員事務所天津、中東会社名区分所在地または事業所名日置フォレストプラザ㈱本社長野県上田市ＨＩＯＫＩ ＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ本社米国　テキサス州支店ミシガン日置（上海）測量技術有限公司本社中国　上海市日置（上海）科技発展有限公司本社中国　上海市６．主要な事業所（2021年12月31日現在）（1）当社（2）子会社－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況会社名区分所在地または事業所名日置（上海）測量儀器有限公司本社中国　上海市営業所北京、広州、深圳、成都、蘇州、瀋陽、西安、武漢、済南、南京HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.本社シンガポール駐在員事務所タイ、ベトナムPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT本社インドネシア　東ジャカルタ市HIOKI KOREA CO., LTD.本社韓国　ソウル特別市営業所大田、釜山、大邱HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED本社インド　グルグラム市HIOKI EUROPE GmbH本社ドイツ　エシュボルン市台湾日置電機股份有限公司本社台湾　台北市使用人数前連結会計年度末比増減983名18名増使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数750名２名減45.9歳20.7年７．使用人の状況（2021年12月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含んでおりません。（2）当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含んでおりません。８．主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）該当事項はありません。－ 16 －2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知株式の状況（1）発行可能株式総数40,514,000株（2）発行済株式の総数14,024,365株（3）株主数6,903名（前期末比405名減）（4）大株主（上位10名）株主名持株数持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,266千株9.28％日置恒明8005.86日置電機社員持株会7985.85日置勇二7195.27株式会社八十二銀行6664.88日置妙子5734.20明治安田生命保険相互会社5103.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）4553.34日置秀雄3522.58公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金3012.21株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）7,832株４名社外取締役－－監査役940株２名Ⅱ　会社の現況１．株式の状況（2021年12月31日現在）（注）１.当社は自己株式を377千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅱ　2.（4）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/31 20:41:35 / 21818778_日置電機株式会社_招集通知会社役員の状況地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長岡澤尊宏日置（上海）測量技術有限公司董事長台湾日置電機股份有限公司董事長取締役巣山芳計専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長取締役久保田訓久執行役員最高技術責任者（CTO）取締役鷹野保直執行役員最高マーケティング責任者（CMO）取締役田中　茂取締役大辻