伊藤忠商事(8001) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

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開示日時:2022/02/03 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 551,005,900 32,016,400 31,988,400 257.94
2019.03 1,160,048,500 37,047,100 38,120,500 324.07
2020.03 1,098,296,800 41,684,400 41,543,000 335.58
2021.03 1,036,262,800 41,425,800 40,806,100 269.83

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,555.0 3,429.16 3,356.985 8.23 8.54

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 28,038,300 38,821,200
2019.03 36,297,900 47,655,100
2020.03 67,860,600 87,813,300
2021.03 73,087,800 89,590,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)2022年2月3日上場会社名伊藤忠商事株式会社上場取引所 東コード番号8001URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/代表者(役職名)代表取締役社長COO(氏名) 石井 敬太問合せ先責任者(役職名)IR部長(氏名) 天野 優      TEL:03-3497-7295四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無 :有四半期決算説明会開催の有無 :有(アナリスト向け)(百万円未満四捨五入)(1) 連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)収  益営業利益税引前四半期利益四半期純利益当社株主に帰属する四半期純利益当社株主に帰属する四半期包括利益百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期9,093,65419.8464,72952.4957,332112.7730,29785.8678,86486.3759,81082.02021年3月期第3四半期7,591,150△8.1305,026△5.0450,152△23.7393,149△17.8364,318△14.6417,55716.8基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期457.06-2021年3月期第3四半期244.78-(参考)1. 持分法による投資損益2022年3月期第3四半期232,223百万円 (53.0%)2021年3月期第3四半期151,771百万円 (△9.3%)総 資 産資本合計株主資本株主資本比率1株当たり株主資本百万円百万円百万円%円 銭2022年3月期第3四半期11,766,9814,490,7773,936,66033.52,650.362021年3月期11,178,4323,870,2403,316,28129.72,232.84営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物四半期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期第3四半期572,03156,011△760,958463,6272021年3月期第3四半期598,382△182,407△415,256580,180年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-44.00-44.0088.002022年3月期-47.00-2022年3月期(予想)63.00110.00(%表示は、対前期増減率)当社株主に帰属する当期純利益基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益百万円%円 銭通期820,000104.3552.081. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)2. 四半期包括利益 2022年3月期第3四半期 810,810百万円 (76.2%) 2021年3月期第3四半期 460,254百万円 ( 12.5%)(2) 連結財政状態(3) 連結キャッシュ・フローの状況2. 配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有(注)詳細は、添付資料P.6「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q1,584,889,504株2021年3月期1,584,889,504株② 期末自己株式数2022年3月期3Q99,556,702株2021年3月期99,659,483株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q1,485,288,920株2021年3月期3Q1,488,347,588株※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更    : 無② ①以外の会計方針の変更    : 無③ 会計上の見積りの変更    : 無(3) 発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本四半期決算短信に記載されているデータや将来予測は、本四半期決算短信の発表日現在において入手可能な情報に 基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性が     あります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、   当社は新しい情報、将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。(2) 連結業績における営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しております。営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………P. 2(1)連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2(2)連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 4①連結財政状態 …………………………………………………………………………………………P. 4②連結キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………P. 52.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………………P. 5(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………P. 5(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………P. 53.連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………P. 64.要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………P. 7(1)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………P. 7(2)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………P. 9(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………P. 11(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P. 12(5)事業セグメント情報 ……………………………………………………………………………………P. 13(6)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………P. 14(7)重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………P. 14○添付資料の目次伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報〔単位:億円〕2021年度第3四半期連結累計期間前 年 同 期前年同期比増減額増減率収 益90,93775,912+ 15,025+ 19.8 %売上総利益14,63213,098+ 1,534+ 11.7 %販売費及び一般管理費△ 9,933△ 9,983+ 50△ 0.5 %有価証券損益2,046294+ 1,752+ 595.6 %固定資産に係る損益6△ 710+ 716-持分法による投資損益2,3221,518+ 805+ 53.0 %法人所得税費用△ 2,270△ 570△ 1,700+ 298.3 %四半期純利益7,3033,931+ 3,371+ 85.8 %当社株主に帰属する四半期純利益6,7893,643+ 3,145+ 86.3 %(参考)営業利益4,6473,050+ 1,597+ 52.4 %(1)連結経営成績に関する定性的情報【当第3四半期連結累計期間】(2021年4月1日~2021年12月31日)〔経済環境〕当第3四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、新たな変異株の蔓延等により感染拡大を十分に抑えられず、物価上昇圧力も強まる中で、夏場以降の回復ペースには陰りが見られました。新興国では、中国経済が内需を中心に伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速しました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、世界の産油量が需要を下回る状態が続く中で、期初の60ドル前後から10月下旬には85ドル台まで上昇、その後は感染再拡大を受けて一時62ドル台へ急落する局面があったものの、底堅さを維持して年末は75ドル台で終えました。日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言発令が繰返された中で足踏み状態が続きました。但し、秋から年末にかけては、ワクチンの普及により感染が抑制された状況下で、サービス分野を中心に個人消費が上向く等の明るい動きが見られました。ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から4月下旬に107円台まで一旦円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測に伴って円安基調が強まり、年末は115円台で終えました。日経平均株価は、緊急事態宣言の発令等を背景に期初の29,000円台から下落基調をたどり、8月には27,000円を下回る局面もあったものの、9月には景気回復期待等から一時30,000円台へ反騰、その後も底堅く推移し、年末は28,000円台後半で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給の継続と米国長期金利の低下により、期初の0.12%から8月初めには0.01%まで低下しましたが、その後10月下旬にかけては米国長期金利に連れて0.10%まで上昇し、年末は0.09%で終えました。〔業績の状況〕(ⅰ) 収益(外部顧客からの収益)前年同期比1兆5,025億円(19.8%)増収の9兆937億円となりました。・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により、5,241億円増収の2兆577億円。・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、3,147億円増収の7,722億円。・食料は、日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、2,209億円増収の3兆2,550億円。・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるETEL(欧州タイヤ関連事業)の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、1,930億円増収の7,565億円。・機械は、航空機関連取引の増加に加え、ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等、各分野が総じて好調に推移したことにより、1,575億円増収の8,954億円。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 3 -(ⅱ) 売上総利益前年同期比1,534億円(11.7%)増益の1兆4,632億円となりました。・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、628億円増益の1,407億円。・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるETELの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、334億円増益の1,432億円。・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azer(原油開発生産事業)の採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により、323億円増益の1,950億円。・機械は、ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより、295億円増益の1,531億円。(ⅲ) 販売費及び一般管理費堅調な収益拡大や円安による経費増加はあったものの、当第1四半期に台湾ファミリーマートを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少等により、前年同期比50億円(0.5%)減少の9,933億円となりました。(ⅳ) 有価証券損益前年同期のイー・ギャランティの一部売却に伴う利益の反動はあったものの、台湾ファミリーマートの一部売却、Paidyの連結除外及び日伯紙パルプの売却に伴う利益に加え、ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う為替差益の実現等により、前年同期比1,752億円(595.6%)増加の2,046億円(利益)となりました。(ⅴ) 固定資産に係る損益前年同期のファミリーマートでの減損損失の反動等により、前年同期比716億円好転の6億円(利益)となりました。(ⅵ) 持分法による投資損益前年同期比805億円(53.0%)増加の2,322億円(利益)となりました。・金属は、北米薄板建材事業の好調及び鋼材市況の上昇に伴う事業全般の順調な推移並びに北米鋼管事業の好転による伊藤忠丸紅鉄鋼の増益に加え、価格上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加等により、208億円増加の366億円(利益)。・その他及び修正消去(※)は、豚肉市況の下落等に伴う養豚事業の採算悪化によるC.P. Pokphandの取込損益減少はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加等により、195億円増加の748億円(利益)。・住生活は、パルプ市況上昇によるIFL(欧州パルプ事業)の取込損益増加等により、180億円増加の245億円(利益)。・機械は、IEI(欧州水・環境事業)での水道事業売却に伴う取込損益増加等により、123億円増加の332億円(利益)。(※)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が    含まれております。詳細はP.13「4.(5)事業セグメント情報」をご覧ください。(ⅶ) 法人所得税費用堅調な利益拡大及び前年同期のファミリーマートに係る税金費用減少の反動等により、前年同期比1,700億円(298.3%)増加の2,270億円となりました。(ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益以上の結果、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,145億円(86.3%)増益の6,789億円となりました。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 4 -(参考) 営業利益日本の会計慣行に基づく営業利益(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、前年同期比1,597億円(52.4%)増益の4,647億円となりました。・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、638億円増益の1,285億円。・機械は、ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより、296億円増益の448億円。・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azerの採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により、284億円増益の822億円。・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるETELの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、246億円増益の524億円。(2)連結財政状態に関する定性的情報〔単位:億円〕2021年12月末2021年3月末前年度末比増減額増減率総資産117,670111,784+ 5,885+ 5.3 %有利子負債28,02631,553△ 3,528△ 11.2 %ネット有利子負債23,29126,014△ 2,722△ 10.5 %株主資本39,36733,163+ 6,204+ 18.7 %株主資本比率33.5%29.7%3.8pt 上昇NET DER0.59倍0.78倍0.19 改善① 連結財政状態(ⅰ) 総資産台湾ファミリーマートの一部売却に伴う減少はあったものの、食品流通関連事業やエネルギートレーディング取引等の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、持分法で会計処理されている投資の増加等により、前年度末比5,885億円(5.3%)増加の11兆7,670億円となりました。(ⅱ) ネット有利子負債配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入及び投資の売却等により、現預金控除後のネット有利子負債は、前年度末比2,722億円(10.5%)減少の2兆3,291億円となりました。有利子負債は、前年度末比3,528億円(11.2%)減少の2兆8,026億円となりました。(ⅲ) 株主資本配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前年度末比6,204億円(18.7%)増加の3兆9,367億円となりました。(ⅳ) 株主資本比率及びNET DER株主資本比率は、前年度末比3.8ポイント上昇の33.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前年度末比0.19改善の0.59倍となりました。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 5 -〔単位:億円〕2021年度第3四半期前 年 同 期連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー5,7205,984投資活動によるキャッシュ・フロー560△ 1,824(フリー・キャッシュ・フロー)(6,280)(4,160)財務活動によるキャッシュ・フロー△ 7,610△ 4,153② 連結キャッシュ・フローの状況(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー金属、第8、機械及びエネルギー・化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、5,720億円のネット入金となりました。(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー食料、第8及び機械での固定資産の取得に加え、台湾ファミリーマートの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却、日伯紙パルプ及びPaidyの売却等により、560億円のネット入金となりました。(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払等により、7,610億円のネット支払となりました。現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前年度末比804億円減少の4,636億円となりました。2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更 該当事項はありません。② ①以外の会計方針の変更 該当事項はありません。③ 会計上の見積りの変更 該当事項はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第2四半期以前と比較して第3四半期に大きく緩和されました。一方、第4四半期における新たな変異株の感染拡大状況は予断を許さず、引続き影響を注視していく必要があると判断されますが、全体としては、2021年3月期に記載した内容から重要な変更はありません。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 6 -(単位:億円)( 主 要 指 標 )前提レート/市況価格等当第3四半期連結累計期間実績通期見通し(2月3日公表)通期見通し(11月5日公表)当第3四半期連結累計期間実績通期見通し(2月3日公表)通期見通し(11月5日公表)売上総利益14,63219,50019,200為替レート(¥/US$)110.55110110販売費及び一般管理費△ 9,933△ 13,620△ 13,720金利(円 3M TIBOR)(%)0.060.10.1貸倒損失△ 52△ 80△ 80金利(US$ 3M LIBOR)(%)0.150.50.5営業利益4,6475,8005,400原油(ブレント)価格(US$/BBL)74.047775金利収支△ 66△ 90△ 110鉄鉱石(中国着粉鉱)(US$/トン)(注1)158(注2)N.A.(注2)N.A.受取配当金509890750持分法による投資損益2,3222,8202,760その他損益2,1602,1601,910税引前利益9,57311,58010,710法人所得税費用△ 2,270△ 2,730△ 2,560当期純利益7,3038,8508,150非支配持分に帰属する当期純利益△ 514△ 650△ 650当社株主に帰属する当期純利益6,7898,2007,5003.連結業績予想に関する定性的情報 今後の経営環境については、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ欧米の景気再加速等から世界経済が復調、日本経済もワクチン接種の進展を受けて個人消費を中心に回復へ向かう展開が期待されます。しかし、新型コロナウイルスの感染収束は依然として予断を許さず、再拡大のリスクもある中で、行動制限の再強化、あるいはサプライチェーンの混乱長期化による物価上昇圧力の高まり等から、国内外ともに景気が停滞する可能性には留意の必要があります。 そのようなもとで、ドル・円相場は概ね横ばいで推移すると考えられます。原油価格は主要産油国による生産量の回復が見込まれる一方、国際商品市況の全般的な上昇圧力により引続き高値継続となる可能性もあります。 このように、経営環境の先行きには様々な不透明要因はありますが、当第3四半期連結累計期間の各分野での基礎収益の順調な積上がりを踏まえ、2022年3月期(2021年度)の連結業績見通しを上方修正し、当社株主に帰属する当期純利益を8,200億円といたしました。(注1)当第3四半期連結累計期間実績の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格として当社が認識している価格を記載しております。(注2)見通しにおける鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、実際の価格は鉱種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開示を控えております。 業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものです。従って、実際の業績は主要市場の経済状況や為替相場の変動等、環境の変化により異なる結果となることがあります。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 7 -4.要約四半期連結財務諸表(当四半期における要約四半期連結財務諸表については、監査法人による四半期レビュー手続きは未了です。)(単位:百万円、△は損失・費用・控除)科    目当第3四半期連結累計期間前 年 同 期前年同期比2021/4~2021/122020/4~2020/12増 減 額収 益商品販売等に係る収益8,136,0656,695,7421,440,323役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益957,589895,40862,181収益合計9,093,6547,591,1501,502,504原 価商品販売等に係る原価△7,142,910△5,843,159△1,299,751役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価△487,508△438,189△49,319原価合計△7,630,418△6,281,348△1,349,070売上総利益1,463,2361,309,802153,434その他の収益及び費用:販売費及び一般管理費△993,302△998,2534,951貸倒損失△5,205△6,5231,318有価証券損益204,60629,415175,191固定資産に係る損益587△71,02371,610その他の損益10,82215,280△4,458その他の収益及び費用合計△782,492△1,031,104248,612金融収益及び金融費用:受取利息15,47018,352△2,882受取配当金50,92329,58821,335支払利息△22,028△28,2576,229金融収益及び金融費用合計44,36519,68324,682持分法による投資損益232,223151,77180,452税引前四半期利益957,332450,152507,180法人所得税費用△227,035△57,003△170,032四半期純利益:730,297393,149337,148当社株主に帰属する四半期純利益678,864364,318314,546非支配持分に帰属する四半期純利益51,43328,83122,602(1)要約四半期連結包括利益計算書伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 8 -(単位:百万円、△は損失・費用・控除)科    目当第3四半期連結累計期間前 年 同 期前年同期比2021/4~2021/122020/4~2020/12増 減 額その他の包括利益(税効果控除後)純損益に振り替えられることのない項目:FVTOCI金融資産16,36738,492△22,125確定給付再測定額△767409△1,176持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益△8,4905,738△14,228純損益に振り替えられる可能性のある項目:為替換算調整額25,87731,498△5,621キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,001△3,1432,142持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益48,527△5,88954,416その他の包括利益(税効果控除後)合計80,51367,10513,408四半期包括利益:810,810460,254350,556当社株主に帰属する四半期包括利益759,810417,557342,253非支配持分に帰属する四半期包括利益51,00042,6978,303(注)1.「FVTOCI金融資産」には、公正価値の変動を「その他の包括利益」で認識する資本性の金融資産に係る    売却損益及び評価損益を記載しております。  2.日本の会計慣行による営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を    合計したものであり、当第3四半期連結累計期間464,729百万円、前年同期305,026百万円です。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 9 -(単位:百万円)科  目2 0 2 1 年12 月 末2 0 2 1 年3 月 末増 減 額(資産の部)流動資産現金及び現金同等物463,627544,009△80,382定期預金9,7859,945△160営業債権2,516,0712,122,815393,256営業債権以外の短期債権227,503166,28261,221その他の短期金融資産58,88744,93013,957棚卸資産1,126,144898,692227,452前渡金98,21780,52117,696その他の流動資産169,503161,2568,247売却目的保有資産-248,861△248,861流動資産合計4,669,7374,277,311392,426非流動資産持分法で会計処理されている投資2,136,6431,867,777268,866その他の投資947,959952,374△4,415長期債権694,210658,65835,552投資・債権以外の長期金融資産165,083166,611△1,528有形固定資産1,899,1891,939,791△40,602投資不動産47,02650,665△3,639のれん及び無形資産1,078,2491,125,836△47,587繰延税金資産50,00460,446△10,442その他の非流動資産78,88178,963△82非流動資産合計7,097,2446,901,121196,123資産合計11,766,98111,178,432588,549(2)要約四半期連結財政状態計算書伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 10 -(単位:百万円)科  目2 0 2 1 年12 月 末2 0 2 1 年3 月 末増 減 額(負債及び資本の部)流動負債社債及び借入金(短期)642,827710,213△67,386リース負債(短期)228,191238,446△10,255営業債務2,121,2201,628,766492,454営業債務以外の短期債務196,902199,757△2,855その他の短期金融負債47,40940,1727,237未払法人所得税65,90957,3708,539前受金105,18684,69920,487その他の流動負債399,260374,48924,771売却目的保有資産に直接関連する負債-220,722△220,722流動負債合計3,806,9043,554,634252,270非流動負債社債及び借入金(長期)2,159,7292,445,099△285,370リース負債(長期)760,004825,170△65,166その他の長期金融負債54,67253,4831,189退職給付に係る負債110,776116,631△5,855繰延税金負債213,117150,27562,842その他の非流動負債171,002162,9008,102非流動負債合計3,469,3003,753,558△284,258負債合計7,276,2047,308,192△31,988資本資本金253,448253,448-資本剰余金△157,825△155,210△2,615利益剰余金3,665,4773,238,948426,529その他の資本の構成要素為替換算調整額198,595131,61266,983FVTOCI金融資産166,75338,740128,013キャッシュ・フロー・ヘッジ△8,592△9,8971,305その他の資本の構成要素合計356,756160,455196,301自己株式△181,196△181,360164株主資本合計3,936,6603,316,281620,379非支配持分554,117553,959158資本合計4,490,7773,870,240620,537負債及び資本合計11,766,98111,178,432588,549伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 11 -(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間株主資本非支配持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式株主資本合計2021年4月1日残高253,448△155,2103,238,948160,455△181,3603,316,281553,9593,870,240四半期純利益678,864678,86451,433730,297その他の包括利益80,94680,946△43380,513四半期包括利益678,86480,946759,81051,000810,810当社株主への支払配当金△135,356△135,356△135,356非支配持分への支払配当金-△20,716△20,716自己株式の取得及び処分164164164子会社持分の取得及び売却による増減等△2,615△1,624△4,239△30,126△34,365利益剰余金への振替△116,979116,979--2021年12月31日残高253,448△157,8253,665,477356,756△181,1963,936,660554,1174,490,777(単位:百万円)前 年 同 期株主資本非支配持分資本合計資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式株主資本合計2020年4月1日残高253,44850,6772,948,135△88,971△167,3382,995,951844,6583,840,609四半期純利益364,318364,31828,831393,149その他の包括利益53,23953,23913,86667,105四半期包括利益364,31853,239417,55742,697460,254当社株主への支払配当金△129,008△129,008△129,008非支配持分への支払配当金-△26,288△26,288自己株式の取得及び処分△10,593△10,593△10,593子会社持分の取得及び売却による増減等△229,83015,551△214,279△368,461△582,740利益剰余金への振替△236236--2020年12月31日残高253,448△179,1533,183,209△19,945△177,9313,059,628492,6063,552,234(3)要約四半期連結持分変動計算書伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 12 -(単位:百万円)科      目当第3四半期連結累計期間2021/4~2021/12前 年 同 期2020/4~2020/12営業活動によるキャッシュ・フロー四半期純利益730,297393,149営業活動によるキャッシュ・フローへの調整減価償却費等303,681317,540有価証券損益△204,606△29,415固定資産に係る損益△58771,023金融収益及び金融費用△44,365△19,683持分法による投資損益△232,223△151,771法人所得税費用227,03557,003貸倒損失・引当金等1,7735,094資産・負債の変動他△230,238△16,945利息の受取額14,57718,352配当金の受取額151,386108,463利息の支払額△21,165△29,392法人所得税の支払額△123,534△125,036営業活動によるキャッシュ・フロー572,031598,382投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の取得及び売却68,743△31,066投資等の取得及び売却73,418△50,334貸付による支出及び回収による収入10,59718,227有形固定資産等の取得及び売却△97,335△116,048定期預金の増減588△3,186投資活動によるキャッシュ・フロー56,011△182,407財務活動によるキャッシュ・フロー社債及び借入金による調達及び返済△397,654145,604リース負債の返済額△200,888△209,892当社株主への配当金の支払額△135,356△129,008自己株式の増減△27△10,756その他△27,033△211,204財務活動によるキャッシュ・フロー△760,958△415,256現金及び現金同等物の増減額△132,916719現金及び現金同等物の期首残高(連結財政状態計算書計上額)544,009611,223売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額44,331-現金及び現金同等物の期首残高588,340611,223為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額8,2038,213売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物-△39,975現金及び現金同等物の四半期末残高463,627580,180(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 13 -繊 維機 械金 属エネルギー   ・化 学 品食 料住 生 活情報・金融第 8その他及び修正消去連結合計収益: 外部顧客からの収益329,524895,364772,1912,057,6763,255,026756,453604,665353,33169,4249,093,654 セグメント間内部収益362-29,3468,90315,3179,3981,450△64,479-収益合計329,527895,426772,1912,087,0223,263,929771,770614,063354,7814,9459,093,654売上総利益71,529153,110140,713195,049243,379143,199210,796299,8815,5801,463,236営業利益9,39144,826128,51782,21659,27752,44849,93943,457△5,342464,729当社株主に帰属する四半期純利益16,60765,937180,22264,66344,80191,94888,60355,81670,267678,864(持分法による投資損益)( 3,732)( 33,168)( 36,640)( 9,256)( 12,737)( 24,525)( 36,597)( 753)( 74,815)( 232,223)セグメント別資産436,2861,212,6751,108,5601,538,9772,118,4161,110,8341,306,7391,833,9791,100,51511,766,981繊 維機 械金 属エネルギー   ・化 学 品食 料住 生 活情報・金融第 8その他及び修正消去連結合計収益: 外部顧客からの収益324,591737,844457,5061,533,5453,034,148563,483523,018362,73054,2857,591,150 セグメント間内部収益5233-28,2753,62514,3299,195137△55,646-収益合計324,643737,877457,5061,561,8203,037,773577,812532,213362,867△1,3617,591,150売上総利益71,212123,63977,930162,783252,643109,796196,075316,439△7151,309,802営業利益10,31215,23864,74453,82559,37127,86841,71334,630△2,675305,026当社株主に帰属する四半期純利益15,84232,72573,65834,23642,69426,34051,41323,12764,283364,318(持分法による投資損益)( 2,640)( 20,862)( 15,880)( 6,936)( 12,928)( 6,545)( 30,396)( 267)( 55,317)( 151,771)セグメント別資産436,7161,163,905893,2931,278,3721,999,1171,015,5221,211,0872,337,093790,65711,125,762セグメント別資産418,7201,124,873913,5821,279,2101,799,3201,036,6821,236,7772,280,4721,088,79611,178,432繊 維機 械金 属エネルギー   ・化 学 品食 料住 生 活情報・金融第 8その他及び修正消去連結合計収益: 外部顧客からの収益4,933157,520314,685524,131220,878192,97081,647△9,39915,1391,502,504 セグメント間内部収益△4929-1,0715,2789882031,313△8,833-収益合計4,884157,549314,685525,202226,156193,95881,850△8,0866,3061,502,504売上総利益31729,47162,78332,266△9,26433,40314,721△16,5586,295153,434営業利益△92129,58863,77328,391△9424,5808,2268,827△2,667159,703当社株主に帰属する四半期純利益76533,212106,56430,4272,10765,60837,19032,6895,984314,546(持分法による投資損益)( 1,092)( 12,306)( 20,760)( 2,320)( △191)( 17,980)( 6,201)( 486)( 19,498)( 80,452)セグメント別資産△43048,770215,267260,605119,29995,31295,652△503,114309,858641,219セグメント別資産17,56687,802194,978259,767319,09674,15269,962△446,49311,719588,549(5)事業セグメント情報当第3四半期連結累計期間 (2021/4~2021/12)                                   (単位:百万円)前年同期 (2020/4~2020/12)                                           (単位:百万円)2021年3月末現在のセグメント別資産前年同期比増減額                                                  (単位:百万円)2021年3月末比セグメント別資産の増減額(注)1.「持分法による投資損益」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の内数として記載しております。2.営業利益は、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒損失」を合計したものです。3.「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。伊藤忠商事㈱ (8001) 2022年3月期 第3四半期決算短信  - 14 -(6)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。(7)重要な後発事象(自己株式の取得に係る事項の決定)当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。① 自己株式の取得を行う理由2021年5月10日に公表した中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。② 取得に係る事項の内容(ⅰ)取得対象株式の種類  :当社普通株式(ⅱ)取得し得る株式の総数 :20,000,000株を上限とする               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.3%)(ⅲ)取得し得る株式の総額 :600億円を上限とする(ⅳ)取得期間       :2022年1月20日~2022年3月31日

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