ＧＲＣＳ（9250） – 第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.grcs.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項個別注記表株式会社GRCS建物８年～15年工具、器具及び備品６年～15年個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。但し、2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(4)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。－ 1 －(5)収益及び費用の計上基準受注製作のソフトウエアの計上基準当事業年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められるもの工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）その他のもの工事完成基準(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。２.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３.会計上の見積りに関する注記　工事進行基準による工事進捗度の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額売上高（年間）233,015千円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、工事収益の総額及び工事進捗度に基づき、売上高を算出しております。　工事進捗度は当事業年度末までに発生した費用を工事原価総額の見積りと比較することにより算出しております。②主要な仮定　工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、外注費及び労務費の見積り等の情報に基づき、算定しております。工事原価総額の見積りの算定は進捗の遅延や見積り時に想定していなかった事象の発生等の状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。③翌事業年度の計算書類に与える影響　工事完了までの工事原価総額の見積りにつきまして、進捗の遅延や仕様変更等に伴い変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。－ 2 －有形固定資産の減価償却累計額4,337千円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式1,159,000株150,000株－株1,309,000株普通株式－株４.貸借対照表に関する注記５.株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項（注）2021年11月17日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項　該当事項はありません。(3)剰余金の配当に関する事項　該当事項はありません。(4)当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数－ 3 －６.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　また、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。③金融商品に係るリスク管理体制ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。　差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ｂ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。ｃ．金利変動リスクの管理　当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 4 －（単位：千円）貸借対照表計上額時価差額①現金及び預金875,250千円875,250千円－千円②売掛金224,306224,306－③差入保証金17,21017,26554資産計1,116,7671,116,82254①買掛金64,94764,947－②未払法人税等32,62932,629－③預り金5,3685,368－④短期借入金37,50237,502－⑤長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)174,378174,860482負債計314,825315,307482(2)金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１.金融商品の時価の算定方法資　産①現金及び預金、②売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。③差入保証金　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。負　債①買掛金、②未払法人税等、③預り金、④短期借入金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑤長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 5 －（単位：千円）１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金875,250－－－売掛金224,306－－－合計1,099,556－－－（単位：千円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金37,502－－－－－長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）45,24837,24837,24828,44813,60812,578合計82,75037,24837,24828,44813,60812,578２．金銭債権の決算日後の償還予定額３．借入金の決算日後の返済予定額－ 6 －繰延税金資産未払事業税4,558千円未払賞与8,975未払社会保険料1,319税務上の繰越欠損金72,853資産除去債務1,862その他514繰延税金資産小計90,082将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,862評価性引当額△1,862繰延税金資産合計88,220繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△1,290繰延税金負債合計△1,290繰延税金資産の純額86,929法定実効税率30.6％（調整）住民税均等割0.5交際費等永久に損金に算入されない項目0.3繰越欠損金の充当額△18.8評価性引当額の増減△56.0その他△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.6７.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳－ 7 －(1)１株当たり純資産574円13銭(2)１株当たり当期純利益122円81銭(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益114円49銭１株当たり当期純利益　当期純利益143,869千円　普通株主に帰属しない金額－千円　普通株式に係る当期純利益143,869千円　普通株式の期中平均株式数1,171,500株潜在株式調整後１株当たり当期純利益　当期純利益調整額－千円　普通株式増加数85,130株　　（うち新株予約権）（85,130株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－純資産の部の合計751,852千円純資産の部の合計から控除する金額317千円　（うち新株予約権）（317千円）普通株式に係る期末の純資産751,535千円１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数1,309,000株8.１株当たり情報に関する注記（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。－ 8 －9.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。10.その他の注記（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の全世界的な拡大の影響による、緊急事態宣言の発令等、財務諸表作成時点において、感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、現時点で事業推進上の大きな影響はなく、財務諸表に与える影響はないものと判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。－ 9 －