ジャックス(8584) – 2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

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開示日時:2022/02/03 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 13,404,800 1,267,800 1,275,500 226.22
2019.03 14,583,400 1,437,000 1,449,000 258.79
2020.03 15,860,700 1,650,500 1,671,600 310.13
2021.03 16,064,700 1,632,500 1,650,500 339.14

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,090.0 2,952.06 2,718.13 6.37 12.64

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -17,532,900 -16,781,500
2019.03 -31,846,800 -30,989,000
2020.03 -31,990,000 -30,847,300
2021.03 -15,071,100 -14,111,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月3日上場会社名株式会社ジャックス上場取引所 東コード番号8584URL https://www.jaccs.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)山﨑 徹問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)齊藤 隆司TEL 03-5448-1311四半期報告書提出予定日2022年2月9日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期122,8642.122,10085.822,23984.815,28466.72021年3月期第3四半期120,2931.911,896△9.512,033△9.49,1696.9(注)包括利益2022年3月期第3四半期18,109百万円(125.7%)2021年3月期第3四半期8,024百万円(△15.3%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期441.47439.552021年3月期第3四半期265.28264.03総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期4,655,672187,5493.92021年3月期4,484,954174,1523.8(参考)自己資本2022年3月期第3四半期182,123百万円2021年3月期169,900百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-45.00-60.00105.002022年3月期-75.00-2022年3月期(予想)80.00155.00(%表示は、対前期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期163,5001.825,50056.225,50054.517,50048.6505.611.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、増減率は適用前の2021年3月期第3四半期連結業績を基礎に算定しております。(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q35,079,161株2021年3月期35,079,161株② 期末自己株式数2022年3月期3Q438,774株2021年3月期481,540株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q34,621,378株2021年3月期3Q34,564,340株※ 注記事項新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注) 詳細は、添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)(注) 当社は、従業員持株ESOP信託制度(2020年7月終了)を導入しておりました。当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、当該ESOP信託口が所有する当社株式数については、「期中平均株式数(四半期累計)」から控除しております(2021年3月期3Q 17,639株)。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料6ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。(四半期決算補足説明資料の入手方法) 四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。(%表示は、対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期137,5001.623,00027.423,00027.016,00027.6462.274.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………62.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………7(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………9(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………11(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………11(追加情報) ………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -新区分(主な業務)旧区分包括信用購入あっせん個別信用購入あっせん信用保証融資その他クレジットショッピングクレジット〇〇オートローン〇〇カード・ペイメントカードショッピング〇カードキャッシング〇家賃保証〇〇集金代行〇〇ファイナンス住宅ローン保証〇銀行個人ローン保証〇その他事業資金融資、リース 等〇〇1.当四半期決算に関する定性的情報 当社グループは、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。 変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。(1)経営成績に関する説明当第3四半期累計期間の経営成績は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大により各都道府県で発出されていた緊急事態宣言が9月末で解除され、一部に弱さが残るものの個人消費は回復基調となり、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。一方、海外では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各国でロックダウンや行動規制が一段と強化されるなど厳しい状況で推移しました。この結果、連結取扱高は国内事業の拡大により3兆9,382億9百万円(前年同期比7.0%増)となりました。連結営業収益は、国内事業の取扱高に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,228億64百万円(前年同期比2.1%増)となりました。連結営業費用は、金融費用の減少及び貸倒関連費用の抑制により1,007億64百万円(前年同期比7.0%減)となりました。以上の結果、連結経常利益は222億39百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億84百万円(前年同期比66.7%増)となりました。セグメント業績の概要は、次のとおりであります。「国内事業」(クレジット事業)ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品の取扱いがサプライチェーンの混乱による部材供給不足等の影響を受け鈍化しましたが、高級腕時計の取扱いが回復傾向となり、メディカルやペット、パソコン関連商品の取扱いが堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により、国産や輸入車マーケットの取扱いが想定以上に伸び悩みましたが、全国型大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策の展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -(カード・ペイメント事業)カードショッピングは、緊急事態宣言が9月末で解除され一部の業種に回復の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の減少により減収となりました。家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入により新規取扱い件数が拡大、さらに前年度契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。(ファイナンス事業)投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復傾向となり、効率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高が増加しました。銀行個人ローン保証は、主力のマイカーローンを中心に回復し、取扱高が増加しましたが、営業収益は収益性の高い保証残高の減少により減収となりました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。(その他の事業)リースの取扱高は半導体不足等の影響を受け減少しましたが、事業資金等の取扱高が堅調に推移しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆9,039億94百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント営業収益は1,094億51百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は215億15百万円(前年同期比31.0%増)となりました。「海外事業」(クレジット事業)ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により二輪販売店が閉鎖するなどその影響を大きく受け、取扱高及び営業収益が減少しました。インドネシアでは、行動規制が強化される一方で、政府の景気刺激策の一環として実施された新車減税効果等の影響によりオートローンの取扱高が回復基調となり、第3四半期会計期間の取扱高が前年同期比プラスとなりました。しかしながら、累計期間での取扱高及び営業収益は減少しました。フィリピンでは、一部外出規制や営業活動の制限が残るものの、社会経済活動の制限が徐々に緩和されたことによりオートローンの取扱高が増加しました。営業収益は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により営業債権残高が減少し、減収となりました。カンボジアでは、7月をピークに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、経済活動は正常化に向かいつつありますが、本格的な回復には至らず二輪の取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -(カード・ペイメント事業)ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と新規会員数の減少により取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。(その他の事業)ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業債権残高の増加により営業収益は増加しました。インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は342億15百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント営業収益は134億13百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は5億92百万円(前年同期は43億94百万円の損失)となりました。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -セグメントの名称(内訳)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)前年同期比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内クレジット948,78326.01,035,98526.59.2カード・ペイメント1,948,10153.42,005,44951.42.9ファイナンス484,03513.3559,25614.315.5その他264,5267.3303,3027.814.7国内計3,645,446100.03,903,994100.07.1海外クレジット29,45582.228,89784.4△1.9カード・ペイメント6301.85011.5△20.5その他5,73116.04,81514.1△16.0海外計35,817100.034,215100.0△4.5合計3,681,264-3,938,209-7.0セグメントの名称(内訳)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)前年同期比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内クレジット43,06240.644,74540.93.9カード・ペイメント33,57731.632,24829.4△4.0ファイナンス19,74618.621,63819.89.6その他9,2848.710,2859.410.8事業収益計105,67199.5108,91799.53.1金融収益5080.55340.54.9国内計106,180100.0109,451100.03.1海外クレジット10,33273.29,66272.0△6.5カード・ペイメント1290.91391.18.2その他3,57925.43,54526.4△0.9事業収益計14,04199.513,34799.5△4.9金融収益720.5650.5△9.3海外計14,113100.013,413100.0△5.0国内・海外事業収益計119,71299.5122,26599.52.1国内・海外金融収益計5810.55990.53.2合計120,293100.0122,864100.02.1連結セグメント別取扱高連結セグメント別営業収益(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(2)財政状態に関する説明(資産)当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,707億17百万円増加し、4兆6,556億72百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加等によるものであります。(負債)当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,573億20百万円増加し、4兆4,681億23百万円となりました。これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ133億96百万円増加し、1,875億49百万円となりました。これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2021年11月2日付で公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」から変更はありません。なお、個別業績予想につきましても同様であります。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金112,241108,715割賦売掛金2,562,2042,708,485信用保証割賦売掛金1,527,3001,550,520リース投資資産139,990144,013前払費用4,0424,180立替金29,01936,836未収入金24,40415,199その他25,52428,196貸倒引当金△29,116△26,961流動資産合計4,395,6134,569,188固定資産有形固定資産建物及び構築物8,8819,132減価償却累計額△5,815△6,026建物及び構築物(純額)3,0663,106土地14,98614,986その他11,59011,916減価償却累計額△5,568△6,603その他(純額)6,0215,312有形固定資産合計24,07323,404無形固定資産のれん785618ソフトウエア26,52325,403その他1414無形固定資産合計27,32326,036投資その他の資産投資有価証券18,21819,027固定化営業債権1,254890長期前払費用3,6463,893繰延税金資産4,4592,584差入保証金1,4961,472退職給付に係る資産7,0087,287その他2,6552,616貸倒引当金△795△730投資その他の資産合計37,94437,042固定資産合計89,34186,484資産合計4,484,9544,655,6722.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 8 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金171,981184,585信用保証買掛金1,527,3001,550,520短期借入金322,802324,6801年内償還予定の社債20,00057,1351年内返済予定の長期借入金164,904207,8691年内返済予定の債権流動化借入金138,650152,652コマーシャル・ペーパー424,500426,500未払金3,8573,994未払費用1,8951,965未払法人税等5,0851,814預り金71,09175,213前受収益4691,155賞与引当金2,8971,399ポイント引当金2,7942,717債務保証損失引当金833825割賦利益繰延194,175199,080その他27,10328,727流動負債合計3,080,3423,220,836固定負債社債216,892230,290長期借入金718,327662,075債権流動化借入金289,601350,294役員退職慰労引当金44利息返還損失引当金613635退職給付に係る負債2019長期預り保証金2,2862,004その他2,7141,963固定負債合計1,230,4591,247,287負債合計4,310,8024,468,123純資産の部株主資本資本金16,13816,138資本剰余金30,51530,520利益剰余金118,531128,617自己株式△1,096△999株主資本合計164,088174,276その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金7,3477,872繰延ヘッジ損益△984△446為替換算調整勘定△1,794△688退職給付に係る調整累計額1,2421,109その他の包括利益累計額合計5,8117,846新株予約権244237非支配株主持分4,0075,188純資産合計174,152187,549負債純資産合計4,484,9544,655,672株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 9 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)営業収益事業収益119,712122,265金融収益受取利息8974受取配当金492525金融収益合計581599営業収益合計120,293122,864営業費用販売費及び一般管理費95,45189,789金融費用借入金利息8,7548,255コマーシャル・ペーパー利息352203その他の金融費用3,8382,516金融費用合計12,94410,974営業費用合計108,396100,764営業利益11,89622,100営業外収益雑収入145149営業外収益合計145149営業外費用雑損失810営業外費用合計810経常利益12,03322,239特別利益固定資産売却益-1投資有価証券売却益1111特別利益合計1112特別損失固定資産除却損377投資有価証券売却損45減損損失66-特別損失合計10812税金等調整前四半期純利益11,92722,339法人税、住民税及び事業税4,7115,309法人税等調整額△4901,660法人税等合計4,2216,970四半期純利益7,70515,369非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)△1,46484親会社株主に帰属する四半期純利益9,16915,284(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 10 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益7,70515,369その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,365524繰延ヘッジ損益△1,044895為替換算調整勘定△1,4181,431退職給付に係る調整額416△111その他の包括利益合計3182,740四半期包括利益8,02418,109(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益10,40417,319非支配株主に係る四半期包括利益△2,380789(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 11 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。株式会社ジャックス(8584) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 12 -(追加情報)(表示方法の変更)当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、第1四半期連結会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」に集約して表示しております。この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分(以下、「管理区分」という。)とは異なり、契約形態に基づく区分で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示とすることにしました。この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることとなり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた24,471百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた43,289百万円、「信用保証収益」に表示していた30,907百万円、「融資収益」に表示していた7,889百万円、「その他の営業収益」に表示していた13,153百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えしております。なお、管理区分ごとの収益は、「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明」の連結セグメント別営業収益の表に記載しております。

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