相鉄ホールディングス（9003） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月３日上場会社名相鉄ホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号9003ＵＲＬ https://www.sotetsu.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）滝澤　秀之問合せ先責任者（役職名）経営戦略室部長（氏名）廣瀬　佳恵ＴＥＬ 045-319-2043四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％ 2022年３月期第３四半期159,923－3,277－2,560－1,391－ 2021年３月期第３四半期168,018△17.8△820－△2,197－△3,418－（注）包括利益2022年３月期第３四半期1,088百万円　（－％）2021年３月期第３四半期△3,322百万円　（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭 2022年３月期第３四半期14.20－ 2021年３月期第３四半期△34.89－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％ 2022年３月期第３四半期611,838138,84222.7 2021年３月期619,410139,30922.5（参考）自己資本2022年３月期第３四半期138,758百万円2021年３月期139,235百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭 2021年３月期－0.00－10.0010.00 2022年３月期－0.00－ 2022年３月期(予想)20.0020.00１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．2022年３月期の期末配当については、本日（2022年２月３日）公表いたしました「2022年３月期連結業績予想の修正及び期末配当予想に関するお知らせ」をご覧下さい。（％表示は、対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期219,000－2,900－1,500－0－0.00① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期３Ｑ98,145,499株 2021年３月期98,145,499株② 期末自己株式数 2022年３月期３Ｑ167,302株 2021年３月期165,976株③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期３Ｑ97,978,903株 2021年３月期３Ｑ97,980,295株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．連結業績予想の修正については、本日（2022年２月３日）公表いたしました「2022年３月期連結業績予想の修正及び期末配当予想に関するお知らせ」をご覧下さい。３．第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………10○添付資料の目次相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,599億２千３百万円（前年同期は1,680億１千８百万円）となり、営業利益は32億７千７百万円（前年同期は営業損失８億２千万円）、経常利益は25億６千万円（前年同期は経常損失21億９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億１千８百万円）を計上するにいたりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が56億６千７百万円減少しております。各セグメント別の状況は以下のとおりであります。ａ．運輸業鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、ホームドア設置（西谷駅、希望ケ丘駅、鶴ケ峰駅、かしわ台駅）や天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念し、「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペーン」を開催いたしました。バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、10月より、横浜市交通局から「鶴ヶ峰駅南口～くぬぎ台団地・介護施設くぬぎ台」路線の移管を受け、運行を開始いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回り、運輸業全体の営業収益は248億８千２百万円（前年同期は228億３千２百万円）、営業損失は９億３千９百万円（前年同期は営業損失20億３千万円）となりました。ｂ．流通業スーパーマーケット業におきましては、東京都町田市の「そうてつローゼン成瀬店」をはじめ、16店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。商品面では、相模鉄道のキャラクター「そうにゃん」とコラボレーションした菓子や年賀状プリントを販売いたしました。また、生産性の向上と省力化を目的とした発注サポートシステムを５店舗に先行導入いたしました。さらに、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取り組みや、商品棚の手前から取ることを推奨する「てまえどりキャンペーン」を実施し、食品ロス削減に取り組みました。そのほか、有料レジ袋の収益金を環境保全活動等に取り組む団体へ寄付を行ったほか、ダイバーシティーの観点から新たに外国人技能実習性を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、流通業全体の営業収益は721億７千１百万円（前年同期は777億５千５百万円）、営業利益は14億４千６百万円（前年同期は営業利益18億５千５百万円）となりました。相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 3 -ｃ．不動産業不動産分譲業におきましては、東京都世田谷区の「グレーシア世田谷尾山台」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅145戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、４月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施する等、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したほか、「パークアンドライド」サービスを試験導入し、車ではなく相鉄線を利用した横浜駅西口の商業施設「相鉄ジョイナス」への来館を促進することで、二酸化炭素の排出量削減と横浜駅周辺他の交通渋滞緩和に貢献する取り組みを実施いたしました。なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は388億２千２百万円（前年同期は509億６千３百万円）、営業利益は111億４百万円（前年同期は営業利益101億９千５百万円）となりました。ｄ．ホテル業ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供、宴会ではクリスマスディナーショーを開催する等、収益力の確保に努めました。宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」及び「相鉄フレッサイン 名古屋駅新幹線口」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は142億６千４百万円（前年同期は97億５千５百万円）、営業損失は91億８千６百万円（前年同期は営業損失119億８千４百万円）となりました。ｅ．その他ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility　Log®」の導入施設を42施設に拡大したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）搭載自動清掃ロボットや、商業施設「相鉄ジョイナス」の施設管理システムに、空調管理を自動制御する予兆制御®AI「SEE　GAUGE」（シーゲージ）を導入するなど、ビルメンテナンス業におけるＩＣＴの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は168億８千万円（前年同期は171億７千４百万円）、営業利益は８億５千４百万円（前年同期は営業利益11億９千４百万円）となりました。（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて75億７千１百万円減少し、6,118億３千８百万円となりました。負債は、未払金の減少等により71億４百万円減少し、4,729億９千６百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,472億１千６百万円となり、25億１千９百万円増加いたしました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により４億６千７百万円減少し、1,388億４千２百万円となりました。なお、自己資本比率は22.7％となりました。相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 4 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2021年11月４日に公表しました数値から変更しております。主に不動産業、ホテル業における増収により、営業収益は2,190億円（前回予想より７億円の増収）、営業利益は29億円（前回予想より19億円の増益）、経常利益は15億円（前回予想より20億円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は０億円（前回予想より14億円の増益）を見込んでおります。また、期末配当予想は１株当たり20円（年間配当金合計20円）といたします。詳細につきましては、本日（2022年２月３日）公表いたしました「2022年３月期連結業績予想の修正及び期末配当予想に関するお知らせ」をご覧下さい。※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金23,67521,035受取手形及び売掛金9,4829,506棚卸資産25,02623,983その他13,0199,277貸倒引当金△45△44流動資産合計71,15963,757固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）187,910185,988機械装置及び運搬具（純額）28,37531,990土地250,265252,865使用権資産（純額）11,34610,938建設仮勘定12,9719,848その他（純額）6,5465,994有形固定資産合計497,416497,626無形固定資産のれん1,4281,270借地権3,5143,514その他5,1724,577無形固定資産合計10,1159,363投資その他の資産投資有価証券6,9896,143長期貸付金1588退職給付に係る資産10,74311,063繰延税金資産9,0578,871その他14,46714,952貸倒引当金△540△528投資その他の資産合計40,71841,090固定資産合計548,251548,080資産合計619,410611,838２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,6937,741短期借入金35,45545,664１年以内償還社債10,000－リース債務800824未払法人税等880500契約負債－3,738賞与引当金2,431838その他の引当金442232資産除去債務40411その他34,51224,897流動負債合計92,62284,449固定負債社債165,000180,000長期借入金134,241121,552リース債務13,38512,762再評価に係る繰延税金負債23,22323,223退職給付に係る負債19,46219,165長期預り敷金保証金28,23427,992資産除去債務3,0373,049その他892801固定負債合計387,478388,547負債合計480,101472,996純資産の部株主資本資本金38,80338,803資本剰余金26,98026,980利益剰余金71,50271,337自己株式△344△347株主資本合計136,941136,774その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,7922,372土地再評価差額金△394△394為替換算調整勘定△479△349退職給付に係る調整累計額375355その他の包括利益累計額合計2,2931,984非支配株主持分7383純資産合計139,309138,842負債純資産合計619,410611,838相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業収益168,018159,923営業費運輸業等営業費及び売上原価127,468117,922販売費及び一般管理費41,37038,723営業費合計168,838156,646営業利益又は営業損失（△）△8203,277営業外収益受取利息428受取配当金155155為替差益3367受取補償金－65受託工事事務費戻入114116保険配当金5248雇用調整助成金441305助成金収入80501雑収入100134営業外収益合計9811,421営業外費用支払利息2,1562,007雑支出202130営業外費用合計2,3582,138経常利益又は経常損失（△）△2,1972,560特別利益固定資産売却益1220投資有価証券売却益－109負ののれん発生益－87工事負担金等受入額09,334補助金201176受取補償金31－固定資産受贈益6110資産除去債務戻入益－184雇用調整助成金100－その他00特別利益合計4079,923特別損失固定資産売却損214固定資産除却損420271固定資産圧縮損1999,478投資有価証券売却損69－減損損失1250店舗閉鎖損失174－新型コロナウイルス感染症による損失391－その他31特別損失合計1,3879,766税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△3,1772,717法人税、住民税及び事業税1,087885法人税等調整額△844449法人税等合計2421,335四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,4201,382非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△1△8親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△3,4181,391（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 8 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,4201,382その他の包括利益その他有価証券評価差額金△40△419為替換算調整勘定△118144退職給付に係る調整額256△19その他の包括利益合計97△294四半期包括利益△3,3221,088（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△3,3201,081非支配株主に係る四半期包括利益△16（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる主な変更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が5,667百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は3,157百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,485百万円減少し、営業利益は24百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は576百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。相鉄ホールディングス㈱　（9003）　2022年３月期　第３四半期決算短信　　　- 10 -（単位：百万円）運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注1)合計調整額（注2）四半期連結損益計算書計上額（注3）営業収益(1) 外部顧客への営業収益22,39377,75448,0969,49210,281168,018－168,018(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高43802,8672636,89310,464△10,464－計22,83277,75550,9639,75517,174178,482△10,464168,018セグメント利益又は損失（△）△2,0301,85510,195△11,9841,194△769△51△820（単位：百万円）運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注1)合計調整額（注2）四半期連結損益計算書計上額（注3）営業収益(1) 外部顧客への営業収益24,45072,16835,93313,89813,473159,923－159,923(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高43232,8893653,4077,098△7,098－計24,88272,17138,82214,26416,880167,022△7,098159,923セグメント利益又は損失（△）△9391,44611,104△9,1868543,279△13,277（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は41百万円増加、セグメント損失は41百万円減少し、流通業の営業収益は4,421百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、不動産業の営業収益は1,109百万円減少、セグメント利益は65百万円減少し、ホテル業の営業収益は178百万円減少しております。