カーリットホールディングス（4275） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月3日上場会社名カーリットホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号4275ＵＲＬ https://www.carlithd.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）金子　洋文問合せ先責任者（役職名）広報・ESG推進室長（氏名）澤　幸之ＴＥＬ 03-6893-7060四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期25,022－1,756－1,951－1,717－2021年３月期第３四半期32,710△10.3768△30.0927△27.661128.2（注）包括利益2022年３月期第３四半期1,947百万円（－％）2021年３月期第３四半期1,748百万円（386.7％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期72.25－2021年３月期第３四半期25.76－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期53,26430,62557.51,288.692021年３月期50,95328,97756.91,218.73（参考）自己資本2022年３月期第３四半期30,625百万円2021年３月期28,977百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－12.0012.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）16.0016.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期34,00014.72,40052.42,55044.12,20078.792.60１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、2022年３月期第３四半期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期 増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注2）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ24,050,000株2021年３月期24,050,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ285,316株2021年３月期273,316株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ23,771,351株2021年３月期３Ｑ23,750,485株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は添付書類９ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無　　　　（注）詳細は、添付資料10ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する　　　　注記事項（会計方針の変更）」および11ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務　　　　諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料４ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（その他特記事項）該当事項はありません。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………9（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………10（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………14○添付資料の目次カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -前第３四半期当第３四半期差　異増減率連結売上高21,17725,022+3,845+18.2％連結営業利益7681,756+988+128.6％連結経常利益9271,951+1,023+110.4％親会社株主に帰属する四半期純利益6111,717+1,105+180.7％１．当四半期決算に関する定性的情報①統合報告書発行　当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ（重要課題）とESG・SDGsとの関連性、モノづくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発行し、当社ウェブサイトのサステナビリティページ上にも掲載しております。https://www.carlithd.co.jp/csr/②プライム市場への移行　当社は、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表の「上場会社による新市場区分の選択結果」により、同年4月4日よりプライム市場に移行することとなりました。　今後も株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を積極的に行い、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。（１）経営成績に関する説明①経営成績について　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、 前第３四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。　なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第２四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円および投資有価証券の売却益1億円を特別利益として計上しました。（単位：百万円）②セグメント別の状況　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調が継続した一方で、自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰等の影響を受けております。　主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。「化学品事業部門」　化薬分野　＝増収減益　　・産業用爆薬は土木向けの不調と原材料価格の高騰により減収減益　　・自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは車検入庫数の増加による増販に加え、豪雨災害対策と安全意識向上　　　によるガラス破壊具付きへの切替促進もあり増販した一方、新車向けは自動車の減産による減販および原材料　　　等の費用が増加し、全体では増収減益　　・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益　　・煙火関連は花火大会が一部開催されたことにより増収増益　　・宇宙産業では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実スケールでの地上燃焼試験を実施し、良好な結果が　　　得られた　受託評価分野　＝増収増益　　・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益。引き続き設備の増強と拡販に注力　化成品分野　＝増収減益　　・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は紙需要の回復により増収増益　　・亜塩素酸ナトリウムは殺菌用途における顧客の在庫調整により減収減益　　・過塩素酸アンモニウムはロケット打ち上げスケジュールの変更の影響により減収減益　　・電極関連は原材料価格の高騰により増収減益　電子材料分野　＝増収増益　　・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -区　　分連　結　売　上　高連　結　営　業　利　益前第３四半期当第３四半期前第３四半期当第３四半期化学品11,14612,570456900ボトリング3,1153,246△79116産業用部材5,4716,869131423エンジニアリングサービス1,9232,793173330小　計21,65725,4816831,770その他・消去△480△45885△13合　計21,17725,0227681,756　　・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要回復により増収増益　セラミック材料分野　＝増収増益　　・半導体向け需要増加および顧客の在庫確保により大幅な増収増益「ボトリング事業部門」　・ペットボトル飲料は顧客の在庫調整により減収減益　・缶飲料は生産の効率化により増収増益　・委託品は炭酸飲料の増加により増収増益「産業用部材事業部門」　・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用され　　るMEMS（微小電気機械システム）向けの高平坦度ウェーハの販売開始　・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの回復により増収増益　・ばね・座金製品は自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し大幅な増収増益「エンジニアリングサービス事業部門」　・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与はあったものの、受注件数の減少により減収減益　・塗料販売・塗装工事は塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得および大型設備のスポット受注により大幅な増　　収増益　・構造設計は収益性の高い物件の増加により増収増益　これらの結果下記の通りとなりました。　なお、前第３四半期の数値につきましては、前第３四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した参考値を記載しております。（単位：百万円）（２）財政状態に関する説明　総資産は532億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億1千万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)が13億3千1百万円増加、棚卸資産が6億3千7百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が11億6千5百万円増加、投資有価証券が2億3千9百万円増加した一方、現金及び預金が10億3千5百万円減少、有形固定資産が4億2千2百万円減少したことなどによります。　負債は226億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が18億4千9百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が2億7百万円増加した一方、賞与引当金が3億4千万円減少、有利子負債が10億8千5百万円減少したことなどによります。　純資産は306億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千8百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億2千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億7千万円増加したことなどによります。　　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から57.5％となりました。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭前回発表予想33,00011.42,20039.72,30029.91,80046.275.70今回発表予想34,00014.72,40052.42,55044.12,20078.792.60（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想の修正（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。（修正の理由）　新型コロナウイルス感染症に伴う影響の継続、自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰等、先行きの懸念材料はあるものの、以下の要因により、売上高・利益ともに2021年9月29日に公表の連結業績予想を上回る見込みとなったことによります。　・化学品事業部門における受託評価分野およびセラミック材料分野の好調　・産業用部材事業部門における半導体用シリコンウェーハおよびばね・座金製品の堅調　・エンジニアリングサービス事業部門における塗装工事の好調　・費用削減の継続　・投資有価証券の売却②配当予想の修正　当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えております。　成長が期待され、独自性のある事業展開のための研究開発、ならびに既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策を有効に行うための内部留保を図るとともに、株主の皆さまへの利益配分に当たりましては、連結配当性向20％～30％を目標に安定的・継続的な配当を行うことを基本的な考え方としております。　①に記載の通り、当期の業績が予想を上回る見込みとなりましたので、期末配当予想につきまして、普通配当を１株当たり16円とすることといたしました。　なお、本件につきましては、2022 年6月開催予定の定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金5,5474,511受取手形及び売掛金10,399－受取手形、売掛金及び契約資産－11,731商品及び製品1,9582,691仕掛品732481原材料及び貯蔵品1,2581,414その他8572,274貸倒引当金△7△7流動資産合計20,74623,096固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）9,1238,784機械装置及び運搬具（純額）3,3113,410土地5,5275,622建設仮勘定19681その他（純額）1,7161,553有形固定資産合計19,87419,451無形固定資産のれん61その他7786無形固定資産合計8388投資その他の資産投資有価証券8,9799,218退職給付に係る資産55その他1,2651,405貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計10,24810,627固定資産合計30,20730,167資産合計50,95353,264２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金5,3107,159短期借入金3,1073,261１年内返済予定の長期借入金1,5051,104未払法人税等425277賞与引当金635294その他1,8502,162流動負債合計12,83414,261固定負債長期借入金1,7651,078環境対策引当金1010役員株式給付引当金936退職給付に係る負債1,2311,218その他6,1246,033固定負債合計9,1428,377負債合計21,97622,638純資産の部株主資本資本金2,0992,099資本剰余金1,1921,192利益剰余金21,46022,889自己株式△155△166株主資本合計24,59726,015その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金4,4584,629繰延ヘッジ損益3221為替換算調整勘定70107退職給付に係る調整累計額△182△149その他の包括利益累計額合計4,3794,609純資産合計28,97730,625負債純資産合計50,95353,264カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高32,71025,022売上原価27,41218,812売上総利益5,2976,210販売費及び一般管理費4,5284,453営業利益7681,756営業外収益受取利息00受取配当金179195持分法による投資利益1016受取保険金3110雑収入10083営業外収益合計294406営業外費用支払利息5848支払補償費38139支払手数料239雑損失1614営業外費用合計136211経常利益9271,951特別利益固定資産売却益00投資有価証券売却益51100負ののれん発生益－209特別利益合計51310特別損失固定資産売却損0－固定資産除却損606投資有価証券評価損45－特別損失合計1066税金等調整前四半期純利益8732,254法人税等261536四半期純利益6111,717親会社株主に帰属する四半期純利益6111,717（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益6111,717その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,106170繰延ヘッジ損益△9△10為替換算調整勘定△636退職給付に係る調整額4533その他の包括利益合計1,136229四半期包括利益1,7481,947（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,7481,947（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　　　連結の範囲の重要な変更　　　　第２四半期連結会計期間において当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の　　　発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -（会計方針の変更）　　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　　　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該　　　財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。　 （1）有償支給取引に係る収益認識 　　　　買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流　　　 動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に　　　 支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支　　　 給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償　　　 支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、加工代相当額　　　 のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。　 （2）代理人取引に係る収益認識　　　　顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け　　　取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商　　　品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　 （3）工事契約に係る収益認識　　　　工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期　　　間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履　　　行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。　 （4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識　　　　製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし　　　て処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更してお　　　ります。　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って　　　おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半　　　期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　　 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取　　　扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が12,434百万円、売上原価が12,437百万円それぞれ減少し、営業　　　利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。なお、利益剰余金の期首残　　　高に与える影響は軽微であります。　　　 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた　　 「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す　　　ることといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度　　　について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」　　　（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間　　　に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。　　（時価の算定に関する会計基準等の適用） 　　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）　　 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」　　（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め　　 る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は　　 ありません。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -（会計上の見積りの変更）　　（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）　　　　第２四半期連結会計期間において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定　　　資産について耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変　　　更を行うことで残存予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込め　　　ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上し　　　ております。これにより、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整　　　前四半期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。　　　(資産除去債務の認識)　　　　当第３四半期連結会計期間において、日本カーリット株式会社群馬工場の建物一部撤去に伴うアスベストの撤去　　　費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、撤去費用の再見積　　　りを行い追加の資産除去債務を88百万円認識しております。これにより、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累　　　計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しております。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 12 -（単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計化学品ボトリング産業用部材エンジニアリングサービス計売上高外部顧客への売上高13,46312,1365,4071,58532,59311632,710セグメント間の内部売上高又は振替高273－1381625742,1462,720計13,73712,1365,5451,74833,1672,26335,431セグメント利益又は損失（△）456△791311736838431,526（単位：百万円）利益金額報告セグメント計683「その他」の区分の利益843セグメント間取引消去△758四半期連結損益計算書の営業利益768（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 13 -（単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計化学品ボトリング産業用部材エンジニアリングサービス計売上高外部顧客への売上高12,3123,2466,7412,60424,90511625,022セグメント間の内部売上高又は振替高258－1281885751,7542,330計12,5703,2466,8692,79325,4811,87127,352セグメント利益又は損失（△）9001164233301,7707982,568（単位：百万円）利益金額報告セグメント計1,770「その他」の区分の利益798セグメント間取引消去△811四半期連結損益計算書の営業利益1,756Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）３．報告セグメントの変更等に関する事項　（収益認識に関する会計基準等の適用）　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が3,543百万円減少、「ボトリング事業」の売上高が8,992百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が69百万円減少し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が174百万円増加しております。また、「化学品事業」のセグメント利益は3百万円減少し、「エンジニアリングサービス事業」のセグメント利益は6百万円増加しております。なお、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」の各セグメント利益に与える影響はありません。　（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）　 会計上の見積りの変更に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より建物の耐用年数の変更および本社オフィスの原状回復費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「その他」で25百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少しております。　　(資産除去債務の認識)　 会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間においてアスベストの撤去費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化学品」で66百万円、「産業用部材」で9百万円、「エンジニアリングサービス」で3百万円それぞれ減少しております。カーリットホールディングス㈱（4275）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 14 -（重要な後発事象）該当事項はありません。