日本板硝子（5202） – 2022年3月期　第3四半期決算短信[IFRS](連結)

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年２月３日上場会社名日本板硝子株式会社上場取引所 東コード番号5202ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/代表者（役職名）代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）森　重樹問合せ先責任者（役職名）ＩＲ部長（氏名）源甲斐　洋行ＴＥＬ 03-5443-0100四半期報告書提出予定日2022年２月７日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益税引前利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期442,96124.014,52481.015,440－10,522－8,633－32,643－2021年３月期第３四半期357,350△16.18,024△55.5△12,479－△13,504－△13,938－△15,651－基本的１株当たり四半期利益円 銭2022年３月期第３四半期78.982021年３月期第３四半期△170.01資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率百万円百万円百万円％2022年３月期第３四半期858,843118,12997,19011.32021年３月期824,96379,76262,9377.6年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－0.000.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期590,00018.220,00053.118,000-12,000-10,000-88.71１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2022年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2022年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2021年12月末時点の普通株式の発行済株式数から2021年12月末の自己株式数及び譲渡制限付株式数(166,600株）を控除した90,742,143の株式数で除して算定しています。2022年３月期連結業績予想についての詳細は、2022年２月３日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年３月期第３四半期 決算説明資料」の2022年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ90,933,999株2021年３月期90,810,899株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ25,256株2021年３月期23,785株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ90,708,658株2021年３月期３Ｑ90,624,195株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無詳細については、〔添付資料〕11ページ〔２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　（５）要約四半期連結財務諸表注記　(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計A種種類株式2021年３月期円　銭円　銭円　銭円　銭円　銭－0.00－65,000.0065,000.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）65,000.0065,000.00（参考）種類株式の配当の状況　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2022年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………11○添付資料の目次日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -（単位：百万円）売上高営業利益（△は損失）当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間建築用ガラス事業206,863156,08420,40611,521自動車用ガラス事業203,295173,596△5,925△1,071高機能ガラス事業30,77326,5937,7824,508その他2,0301,077△7,739△6,934合計442,961357,35014,5248,024１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明１） 全体の状況　当社グループが事業を行う事業環境は、当第３四半期も引き続き事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場は、多くの地域で建築や改修改築活動が回復したことを受け、全般的に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。高機能ガラス市場も、多くの地域で力強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で、自動車用ガラス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。　当社グループの当第３四半期連結累計売上高は、前年同期比24％増の4,430億円（前年同期は3,574億円）でした。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を特に第１四半期に大きく受けた前年同期に比べ、累計売上高は大幅に改善しました。為替影響を除く売上高は前年同期比18％増でした。営業利益は145億円（前年同期は80億円）となりました。個別開示項目収益（純額）は44億円で、この金額には第２四半期に計上したバッテリーセパレータ―事業の譲渡益も含まれます。前年同期は新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて138億円の損失でした。結果として営業利益の改善と個別開示項目収益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円（前年同期は139億円の損失）となりました。２） セグメント別の状況　当社グループの事業は建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち47％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。　セグメント別の業績概要は下表の通りです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -建築用ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,069億円（前年同期は1,561億円）、営業利益は204億円（前年同期は115億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上高は好調でしたが、営業利益は引き続きエネルギーコストを中心とする投入コスト上昇の影響を大きく受けました。　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。供給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減し、前年同期から営業利益も増加しました。　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。日本における売上高は、当第３四半期も引き続き回復を見せ、その他の東南アジア市場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前年同期比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多少受けましたが、販売数量は前年同期比で回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。自動車用ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,033億円（前年同期は1,736億円）、営業損失は59億円（前年同期は11億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から大幅に改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失は前年同期から拡大しました。　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された結果、販売数量は大きな影響を受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設備稼働率の影響を受けました。　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めています。売上高は前年同期と同水準となりました。日本においては、当第３四半期の自動車販売は低迷し、自動車生産についても半導体不足の影響による制約を受けました。マレーシアにおいては、第２四半期半ばまでにおけるロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止し、当社グループの製品需要も影響を受けました。　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。米州の累計売上高は前年同期を大きく上回りました。ロックダウン等の規制が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。高機能ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は308億円（前年同期は266億円）、営業利益は78億円（前年同期は45億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事業環境は好転し、引き続き増収増益となりました。　ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、堅調でした。メタシャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復を見せています。　当社グループはバッテリーセパレータ―事業を第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付で公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレータ―事業の会社分割（簡易吸収分割）による 当社完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については２．（５）(d)をご参照ください。持分法適用会社　当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は56億円（前年同期は８億円）となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -（２）連結財政状態に関する説明　2021年12月末時点の総資産は8,588億円となり、2021年３月末時点から339億円増加しました。資本合計は1,181億円となり、2021年３月末時点の798億円から383億円増加しました。資本合計の増加は主に、当第３四半期連結累計期間の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、そして円安影響によるものです。デリバティブ金融資産は、主に当第３四半期連結累計期間における天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。　2021年12月末時点のネット借入残高は、2021年３月末から42億円減少して4,076億円となりました。ネット借入の減少は主に、デリバティブ金融資産の増加によるものです。また総借入残高は4,758億円となりました。当社グループは2021年12月31日時点で未使用の融資枠を805億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが429億円あります。　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、211億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは201億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による260億円の支出およびバッテリーセパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラス（前年同期は286億円のマイナス）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期通期連結業績予想については2022年２月３日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年３月期第３四半期 決算説明資料」の2022年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）注記　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）売上高(5)(c)442,961357,350売上原価△342,516△272,576売上総利益100,44584,774その他の収益1,3921,038販売費△39,108△31,782管理費△44,549△42,220その他の費用△3,656△3,786営業利益(5)(c)14,5248,024個別開示項目収益(5)(d)5,0377,244個別開示項目費用(5)(d)△685△21,083個別開示項目後営業利益（△は損失）18,876△5,815金融収益(5)(e)1,4191,583金融費用(5)(e)△10,443△9,092持分法による投資利益5,588845税引前四半期利益（△は損失）15,440△12,479法人所得税(5)(f)△4,918△1,025四半期利益（△は損失）10,522△13,504非支配持分に帰属する四半期利益1,889434親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）8,633△13,93810,522△13,504親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益　　　　（△は損失）（円）(5)(g)78.98△170.01希薄化後１株当たり四半期利益　　　（△は損失）（円）(5)(g)60.78△170.01２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）注記 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日) 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)四半期利益（△は損失）10,522△13,504その他の包括利益：純損益に振り替えられない項目確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）3,019△8,116その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）1,2651,719純損益に振り替えられない項目合計4,284△6,397純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額7,290△413その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）237△89キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(h)10,3104,752純損益に振り替えられる可能性のある項目合計17,8374,250その他の包括利益合計（法人所得税控除後）22,121△2,147四半期包括利益合計32,643△15,651非支配持分に帰属する四半期包括利益1,028△2,190親会社の所有者に帰属する四半期包括利益31,615△13,46132,643△15,651（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）前連結会計年度末（2021年３月31日）資産非流動資産のれん100,78899,016無形資産48,33348,761有形固定資産320,556316,788投資不動産143214持分法で会計処理される投資24,93218,870退職給付に係る資産23,99923,335契約資産728988売上債権及びその他の債権16,46014,389その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産22,63418,439デリバティブ金融資産3,768362繰延税金資産34,99833,816597,339574,978流動資産棚卸資産124,959111,910契約資産1,8781,322売上債権及びその他の債権61,65865,810デリバティブ金融資産10,814904現金及び現金同等物53,68458,673252,993238,619売却目的で保有する資産8,51111,366261,504249,985資産合計858,843824,963（２）要約四半期連結貸借対照表日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）前連結会計年度末（2021年３月31日）負債及び資本流動負債社債及び借入金146,753120,994デリバティブ金融負債1,409729仕入債務及びその他の債務130,052138,527契約負債6,8095,749引当金12,71517,860繰延収益440504298,178284,363売却目的で保有する資産に直接関連する負債2,4273,450300,605287,813非流動負債社債及び借入金327,160349,146デリバティブ金融負債514841仕入債務及びその他の債務3,5973,710契約負債5,7176,037繰延税金負債22,18116,176退職給付に係る負債56,69961,002引当金21,14217,391繰延収益3,0993,085440,109457,388負債合計740,714745,201資本親会社の所有者に帰属する持分資本金116,685116,643資本剰余金155,275155,245利益剰余金△67,439△81,692利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048その他の資本の構成要素△39,283△59,211親会社の所有者に帰属する持分合計97,19062,937非支配持分20,93916,825資本合計118,12979,762負債及び資本合計858,843824,963日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計2021年４月１日残高116,643155,245△81,692△68,048△59,21162,93716,82579,762四半期包括利益合計11,65219,96331,6151,02832,643超インフレの調整4,5514,5513,8818,432剰余金の配当△1,950△1,950△795△2,745譲渡制限付株式報酬25133838新株予約権の増減1717△3400自己株式の取得△1△1△1自己株式の処分△00002021年12月31日残高116,685155,275△67,439△68,048△39,28397,19020,939118,129（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計2020年４月１日残高116,607155,222△54,276△68,048△75,89373,61214,58288,194四半期包括利益合計△22,0548,593△13,461△2,190△15,651超インフレの調整2,7862,7862,2185,004剰余金の配当△1,650△1,650△383△2,033譲渡制限付株式報酬2602626新株予約権の増減33△6－－自己株式の取得△1△1△1非支配持分との資本取引△51△511,0621,0112020年12月31日残高116,636155,225△75,245△68,048△67,30761,26115,28976,550（３）要約四半期連結持分変動計算書日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 10 -（単位：百万円）注記　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による現金生成額(5)(k)30,06112,525利息の支払額△8,390△7,245利息の受取額2,7632,285法人所得税の支払額△3,294△2,826営業活動によるキャッシュ・フロー21,1404,739投資活動によるキャッシュ・フロー持分法適用会社からの配当金受領額981,818ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出-△3,335ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入1384子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）-△71子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）6,201△376有形固定資産の取得による支出△25,987△30,500有形固定資産の売却による収入354552無形資産の取得による支出△848△907無形資産の売却による収入-5その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出△1,783△1,232その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入2629貸付金による支出△1,930△653貸付金の返済による収入3,806390投資活動によるキャッシュ・フロー△20,086△33,296財務活動によるキャッシュ・フロー親会社の株主への配当金の支払額△1,959△1,652非支配持分株主への配当金の支払額△795△383社債償還及び借入金返済による支出△46,262△23,831社債発行及び借入れによる収入37,05853,117自己株式の取得による支出△1△1非支配持分株主との資本取引による収入-1,011その他0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△11,95928,261現金及び現金同等物の増減額△10,905△296現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)53,50040,512現金及び現金同等物に係る換算差額1,169351超インフレの調整(5)(m)804752現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)44,56841,319（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 11 -（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、 関連する実際の結果と異なることがあります。　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。　当社グループは、損益計算書において定額で償却されないのれん及び無形資産について減損の兆候を定期的に検討しており、前連結会計年度（2021年３月期）の連結財務諸表においては、減損までの余裕度が最も少ない資金生成単位は「自動車用ガラス事業　欧州」であると注記しました。　当第３四半期連結累計期間においては、投入コストの高騰や自動車メーカーからの注文がサプライチェーンの影響で低調であったという厳しい状況がある一方で、当社グループが影響を受ける市場の消費者需要は引き続き旺盛でした。当社グループはのれん及び無形資産の評価について、この底堅い需要が継続するという仮定に基づき判断しています。建築用ガラス事業においては、当社グループは投入コスト上昇の影響を吸収できる販売価格を維持できるものと見込んでいます。また自動車用ガラス事業においては、当年度の需要を抑制していた自動車部品不足が次第に解消していくと見込んでいます。今後の回復状況については引き続き注視をしてまいります。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 12 -（単位：百万円）建築用ガラス事業自動車用ガラス事業高機能ガラス事業その他合計売上高セグメント売上高計214,513205,09932,1924,051455,855セグメント間売上高△7,650△1,804△1,419△2,021△12,894外部顧客への売上高206,863203,29530,7732,030442,961外部顧客への売上高地域別区分への分解欧州84,23686,3825,8721,301177,791アジア64,71744,39723,969729133,812米州57,91072,516932-131,358営業利益（セグメント利益）（△は損失）20,406△5,9257,782△7,73914,524個別開示項目収益1064604,410615,037個別開示項目費用△52△161△67△405△685個別開示項目後営業利益　　　　　　　（△は損失）18,876金融費用（純額）△9,024持分法による投資利益（△は損失）5,588税引前四半期利益（△は損失）15,440法人所得税△4,918四半期利益（△は損失）10,522(c) セグメント情報　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ841百万円と1,242百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 13 -（単位：百万円）建築用ガラス事業自動車用ガラス事業高機能ガラス事業その他合計売上高セグメント売上高計163,470174,47428,2673,206369,417セグメント間売上高△7,386△878△1,674△2,129△12,067外部顧客への売上高156,084173,59626,5931,077357,350外部顧客への売上高地域別区分への分解欧州60,63972,1134,550617137,919アジア58,29543,38221,247460123,384米州37,15058,101796－96,047営業利益（セグメント利益）（△は損失）11,521△1,0714,508△6,9348,024個別開示項目収益1,2554,3779356777,244個別開示項目費用△7,349△11,154△723△1,857△21,083個別開示項目後営業利益　　　　　　　（△は損失）△5,815金融費用（純額）△7,509持分法による投資利益（△は損失）845税引前四半期利益（△は損失）△12,479法人所得税△1,025四半期利益（△は損失）△13,504　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 14 -（単位：百万円）建築用ガラス事業自動車用ガラス事業高機能ガラス事業その他合計　ネット・トレーディング・アセット161,301170,64928,0204,260364,230　資本的支出（無形資産含む）6,4327,71064646915,257（単位：百万円）建築用ガラス事業自動車用ガラス事業高機能ガラス事業その他合計　ネット・トレーディング・アセット160,788154,79533,6434,586353,812　資本的支出（無形資産含む）19,9524,66057042725,609　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 15 -当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）個別開示項目（収益）：バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 （注１）4,407-新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注２）4042,335リストラクチャリング引当金の戻入益（注３）194-有形固定資産等の減損損失の戻入益 （注４）5755係争案件の解決に係る収益（注５）-3,423ジョイント・ベンチャーの売却による利益（注６）-697その他27345,0377,244個別開示項目（費用）：係争案件の解決に係る費用（注５）△320△324リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注３）△118△3,997新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注２）-△16,340退職給付に係る負債の過去勤務費用（注７）-△217設備休止に係る費用（注８）-△201その他△247△4△685△21,0834,352△13,839(d) 個別開示項目（単位：百万円）（注１）　バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡したことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。（注２）　当第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは、COVID-19のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目（費用）として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。当第３四半期連結累計期間におけるCOVID-19関連費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて重要性が低いため、個別開示項目（費用）として計上していません。（注３）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。　前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 16 -（注４）　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。　前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス事業に関係するものです。（注５）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る収益及び費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。（注６）　前第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。（注７）　前第３四半期連結累計期間における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP’s）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP’sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。（注８）　前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 17 -（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）金融収益　利息収入1,0301,197　為替差益6436　超インフレの調整　　－正味貨幣持高に係る利得3253501,4191,583金融費用　社債及び借入金の支払利息△9,277△8,422　非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金△197△184　為替差損△109△33　その他の支払利息等△574△338△10,157△8,977　時間の経過により発生した割引の戻し△135△132　退職給付費用　　－純利息費用△15117△10,443△9,092(e) 金融収益及び費用(f) 法人所得税　当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して49.9％となっています（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△7.7％）。　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。　英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、第１四半期連結会計期間において法人所得税を1,428百万円認識しました。　この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して35.4％となります。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 18 -当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）　　親会社の所有者に帰属する四半期利益　　（△は損失）（百万円）8,633△13,938調整：　　- A種種類株式の配当金（百万円）△1,469△1,469　　基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益　　（△は損失）（百万円）7,164△15,407　　発行済普通株式の加重平均株式数（千株）90,70890,624　　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）78.98△170.01当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）利益：　親会社の所有者に帰属する四半期利益　（△は損失）（百万円）8,633△13,938調整：　　- A種種類株式の配当金（百万円）-△1,469　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益　（△は損失）（百万円）8,633△15,407普通株式の加重平均株式数　発行済普通株式の加重平均株式数（千株）90,70890,624調整：　　- ストック・オプション（千株）607－　　- 譲渡制限付株式（千株）30－　　- A種種類株式の転換の仮定（千株）50,679－　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる　普通株式の加重平均株式数（千株）142,02490,624　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）60.78△170.01(g) １株当たり利益(i) 基本　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。(ii) 希薄化後　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 19 -(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第３四半期末において満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から構成されています。当第３四半期連結累計期間において認識された当該未実現利益は主に燃料購入のための先渡取引によるものです。　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の10,310百万円は、変動額総額の12,966百万円から法人所得税額2,656百万円を控除した後の金額です。当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）期末配当金配当金の総額（百万円）－－１株当たりの配当額（円）－－　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）期末配当金配当金の総額（百万円）1,9501,650１株当たりの配当額（円）65,00055,000(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額(ii) A種種類株式に係る配当金支払額当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）平均レート期末日レート平均レート期末日レート平均レート期末日レート英ポンド153156139152136141米ドル112116106111106103ユーロ131131124130123127アルゼンチン・ペソ－1.12－1.20－1.22(j) 為替レート主要な通貨の為替レートは以下の通りです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 20 -（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）四半期利益（△は損失）10,522△13,504調整項目：　法人所得税4,9181,025　減価償却費（有形固定資産）25,53623,778　償却費（無形資産）2,1802,501　減損損失34280　減損損失の戻入益△26△964　有形固定資産売却損益7△282　子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社及び事業の売却損益△4,407△505　繰延収益の増減△126△774　金融収益△1,419△1,583　金融費用10,4439,092　持分法による投資損益（△は利益）△5,588△845　その他△140△505引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー42,24217,514　引当金及び退職給付に係る負債の増減△3,483△401運転資本の増減：　－棚卸資産の増減△11,7727,301　－売上債権及びその他の債権の増減△2,688△6,261　－仕入債務及びその他の債務の増減5,549△5,566　－契約残高の増減213△62運転資本の増減△8,698△4,588営業活動による現金生成額30,06112,525(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 21 -当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）現金及び現金同等物58,67343,608銀行当座借越△5,173△3,096現金及び現金同等物の期首残高53,50040,512現金及び現金同等物53,68446,477銀行当座借越△9,116△5,158現金及び現金同等物の四半期末残高44,56841,319(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 22 -貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)変換係数2006年６月30日100.027.4672007年３月31日103.926.4452008年３月31日120.222.8502009年３月31日128.721.3422010年３月31日146.518.7502011年３月31日165.516.5982012年３月31日186.714.7102013年３月31日211.113.0092014年３月31日265.610.3432015年３月31日305.78.9842016年３月31日390.67.0322017年３月31日467.25.8792018年３月31日596.14.6082019年３月31日970.92.8292020年３月31日1,440.81.9062021年３月31日2,046.41.3422021年４月30日2,156.81.2742021年５月31日2,228.41.2332021年６月30日2,299.21.1952021年７月31日2,368.11.1602021年８月31日2,426.51.1322021年９月30日2,512.61.0932021年10月31日2,600.91.0562021年11月30日2,666.71.0302021年12月31日2,746.71.000(m) 超インフレの調整　2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 23 -　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。　また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。(n) 重要な後発事象　該当事項はありません。