テクノアルファ（3089） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

　　　　　　　　　　　　第32回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書連個結別注注記記表表株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.technoalpha.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。テクノアルファ株式会社2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　　－△44,145113,390　69,244　　　－△44,145113,390　69,244連結株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）当 期 首 残 高100,210121,6461,878,628△657,3981,443,085資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：千円)　当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額額）（純当 期 変 動 額 合 計当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額額）（純当 期 変 動 額 合 計　　　－　　1,7481,748当 期 末 残 高100,210121,6461,947,873△657,3981,512,330その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計当 期 首 残 高△3,777△1,151△4,9281,438,157　　12,24612,24611,095　　△44,145113,39013,99413,99413,99483,239当 期 末 残 高△2,0289,0661,521,397― 1 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数連結子会社の名称１社株式会社ペリテック② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称等非連結子会社の数非連結子会社の名称 PERITEC CO.,LTD１社非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。② 持分法を適用しない非連結子会社の数及び名称等非連結子会社の数非連結子会社の名称 PERITEC CO.,LTD１社持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの2) デリバティブの評価基準及び評価方法3) たな卸資産の評価基準及び評価方法時価法商品― 2 ―連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）・機械装置・部品等・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法1) 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。３～45年・建物及び構築物・機械装置及び運搬具 ２～８年・工具、器具及び備品 ２～８年2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。③ 重要な引当金の計上基準3) リース資産1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。④ 退職給付に係る会計処理の方法― 3 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2) ヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法・ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ方針・ヘッジ有効性評価の方法繰延ヘッジ処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。ヘッジ手段‥為替予約ヘッジ対象‥買掛金為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。3) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（会計方針の変更）該当事項はありません。（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「(重要な会計上の見積り)」を記載しております。― 4 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（重要な会計上の見積り）(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は57百万円であります。② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当っては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、受注見込額、原価率及び補助金の見込額です。受注見込額は、引き合い金額の増減の傾向及び受注確率を考慮して見積っております。原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、仕入価格変動の動向を考慮して見積っております。補助金の見込額は、採択された計画に基づいて見積っております。3) 翌連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響主要な仮定である受注見込額および原価率については、経済情勢の大きな変化や仕入価格の想定以上の高騰などにより、翌連結会計年度における実際の受注額および原価率が、仮定と乖離するリスクがあります。実際の課税所得と仮定との乖離が、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与えており、当社グループにおいても顧客の稼働率低下や生産活動の低迷に伴う設備投資計画の延期等の影響を受けております。翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。― 5 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 当座貸越契約179,770千円当社は、運転資金の円滑な調達を行うために複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高等は以下のとおりであります。当座貸越極度額借入実行残高差引額1,000,000千円300,000千円700,000千円― 6 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)2,316,000550,184－－－－2,316,000550,184発行済株式普通株式自己株式普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額　　決議株式の種類基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2021年２月25日開催定時株主総会普通株式44,14525.002020年11月30日2021年２月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年２月25日開催定時株主総会普通株式47,677 利益剰余金27.002021年11月30日2022年２月28日― 7 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は１年以内であります。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3) 会計方針に関する事項 ⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項 ２．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、２年以内であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。③ 金融商品に係るリスク管理体制1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。2) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。― 8 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。を図ることとしております。借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項ては、次のとおりであります。2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(5) 投資有価証券その他有価証券(6) 買掛金(7) 短期借入金(8) 未払法人税等(9) 長期借入金　　(単位：千円)連結貸借対照表額上計時価差額527,812107,95240,523934,275527,812107,95240,523934,275202,978202,978(268,592)(268,592)(300,000)(300,000)(82,331)(100,000)15,991－(82,331)(99,536)15,991－－－－－－－－－－－－△463(10) デリバティブ取引(＊１)ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの15,99115,991（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。― 9 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。(2) 受取手形及び(3) 電子記録債権並びに(4) 売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(5) 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。(6) 買掛金及び(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(9) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(10) デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定されております。　（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金－ 100,000－－－－(単位：千円)― 10 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（その他の注記）861円58銭64円21銭千円単位の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 11 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)自己株式株主資本合計　　当 期 変 動 額剰余金の配当当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計当 期 首 残 高 100,21075,21046,436121,6466,250550,000 1,115,281 1,671,531 △657,398 1,235,988　　　－　　　－　　　－　　　－　　　－△44,145 △44,145△44,145　 126,495126,495　 126,495　－　　82,35082,350　－　82,350当 期 末 残 高 100,21075,21046,436121,6466,250550,000 1,197,631 1,753,881 △657,398 1,318,339評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計当 期 首 残 高△3,777△1,151△4,9281,231,060当 期 変 動 額剰余金の配当当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△2,028　　1,7481,748　　12,24612,24611,095　　13,99413,9949,066△44,145126,49513,99496,3451,327,405― 12 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個 別 注 記 表　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの② デリバティブの評価基準及び評価方法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法時価法商品・機械装置・部品等仕掛品移動平均法による原価法事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物機械及び装置工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）３～39年２～７年２～８年自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。施設利用権については、施設利用期間（20年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。③ リース資産― 13 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(4) 引当金の計上基準① 退職給付引当金② 受注損失引当金③ 役員退職慰労引当金(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。繰延ヘッジ処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。ヘッジ対象‥買掛金為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段‥為替予約③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。(6) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（会計方針の変更）該当事項はありません。― 14 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「(重要な会計上の見積り)」を記載しております。（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高88,273千円当社は、運転資金の円滑な調達を行うために複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、当社は子会社との間に限度貸付契約を締結しております。なお、当事業年度末における借入未実行残高等は以下のとおりであります。当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額借入実行残高差引額1,000,000千円300,000千円700,000千円（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高営業取引以外の取引高2,936千円－千円― 15 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項　株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式550,184－－550,184（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払法人事業税未払賞与の社会保険料未払報酬受注損失引当金役員退職慰労引当金退職給付引当金資産除去債務その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計繰延税金資産合計繰延税金負債為替予約商品評価損その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額4,410千円1,077千円1,794千円11,217千円21,947千円10,235千円2,814千円895千円1,477千円55,869千円55,869千円△4,896 千円△1,643 千円△391千円△6,931千円48,937千円― 16 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。(2) 子会社及び関連会社等該当事項はありません。(3) 重要な子会社の役員及びその近親者等該当事項はありません。(4) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（その他の注記）751円72銭71円64銭千円単位の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 17 ―2022年01月24日 09時19分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）