テクノアルファ（3089） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 30892022年２月７日東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビルテ ク ノ ア ル フ ァ 株 式 会 社代表取締役社長 青島 勉　げます。第32回定時株主総会招集ご通知　拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあなお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2022年２月24日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具１．日２．場時所３．目 的 事 項記2022年２月25日（金曜日） 午前10時（開場９時30分）東京都品川区西五反田七丁目22番17号ＴＯＣビル13階 特別ホール報 告 事 項１．第32期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第32期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金配当の件第２号議案 取締役４名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件第４号議案 監査役の報酬額改定の件４． 議決権の行使についてのご案内(１) 書面による議決権行使の場合― 1 ―同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(２) インターネットによる議決権行使の場合別添（３頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年２月24日（木曜日）午後５時までに行使してください。(３) 重複して議決権を行使された場合書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。５． 招集に当たっての決定事項代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。以 上……………………………………………………………………………………………………◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.technoalpha.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表（2）計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.technoalpha.co.jp/）に掲載させていただきます。◎株主総会ご出席者へのお土産のご用意はございません。― 2 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）インターネットによる議決権行使のご案内インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。１．議決権行使ウェブサイトについてインターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイトアドレスhttps://www.web54.net２．議決権行使の方法について(１) パソコンをご利用の方上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。(２) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。３．議決権行使のお取扱いについて(１) 議決権の行使期限は、2022年２月24日（木曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。(２) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。(３) 議決権行使ウェブサイトをご利用頂く際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。― 3 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(４) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。(５) 議決権行使ウェブサイトのメンテナンス作業のための下記期間は、パソコン・スマートフォンでの議決権行使取扱い休止期間となります。2022年２月11日（金・祝日）午前５時～2022年２月14日（月）午前５時４．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(１) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。(２) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。(３) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法が不明な場合は、下記にお問い合わせください。三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話](受付時間 9:00～21:00)0120 (652) 031(２) その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。ア．証券会社に口座をお持ちの株主様お取引の証券会社にお問い合わせください。イ．証券会社に口座のない株主様 (特別口座の株主様)三井住友信託銀行 証券代行部[電話]0120 (782) 031(受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く)― 4 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）　１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事 業 報 告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が依然として継続いたしました。国内においては、東京オリンピック・パラリンピック開催後、新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化いたしましたが、未だ予断を許さない状況です。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提としたオンラインでの営業活動やリモートワークの推進とともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,087千円(前連結会計年度比35.1％増)、営業利益は127,508千円(前連結会計年度は、60,314千円の営業損失)、経常利益は181,009千円(前連結会計年度は、2,730千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,390千円(前連結会計年度は、5,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。各事業別の状況は、次のとおりであります。＜エレクトロニクス事業＞当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、世界的な半導体不足を背景としたお客様の投資意欲の増大もあり、装置類の引き合いおよび受注が順調であるとともに、消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の納入・検収が概ね予定どおりに推移いたしました。これらの結果、売上高は1,879,338千円(前連結会計年度比59.2％増)、営業利益は244,776千円(前連結会計年度比6,407.3％増)となり、コロナ禍による営業活動への制約が大きかった前連結会計年度に比較して大幅な増収・増益となりました。― 5 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）＜マリン・環境機器事業＞当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。一部の欧州メーカー製舶用機器販売の案件において、コロナ禍に起因する部材調達の遅れなどによるメーカーからの出荷遅延およびお客様への納入遅延を短縮するための追加コストを負担し、利益を圧迫することとなりました。これらの結果、売上高は518,555千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は13,220千円(前連結会計年度比87.1％減)となりました。＜ＳＩ事業＞当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、インテグレーションサービスを伴わず比較的利益率の低い機器販売の比率が高くなったこともあり、コロナ後を見据えた教育ビジネスにおける先行投資をカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は588,643千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は37,113千円(前連結会計年度は、71,213千円の営業損失)となりました。＜サイエンス事業＞当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特にイメージング関連機器の販売促進活動に注力し、引き合いおよび受注は堅調に推移するなど、徐々にではありますが事業の強化が進んでまいりました。これらの結果、売上高は161,550千円(前連結会計年度比2.1％増)、営業利益は8,092千円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。事 業売 上 高（百万円）構 成 比（％）エレクトロニクス事業マリン・環境機器事業ＳＩ事業サイエンス事業計1,8795185881613,148― 6 ―59.716.518.75.1100.02022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 設備投資等の状況当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は10百万円であり、主に当社取扱商品のデモンストレーション用装置によるものであります。当連結会計年度中に実施いたしました設備の除却は、器具備品であります。(3) 資金調達の状況もって充当いたしました。当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金を(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(5) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務承継の状況該当事項はありません。(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。　(8) 財産及び損益の状況の推移区分第29期（2018年11月期）2017年度第30期（2019年11月期）2018年度第31期（2020年11月期）2019年度第32期（2021年11月期）2020年度（当連結会計年度）3,584,9603,422,5302,329,6083,148,087277,530300,664△2,730181,009(千円)高 (千円)売上経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）総 資 産 額 (千円)(千円)(円)純 資 産 額 (千円)１株当たり純資産額 (円)178,421224,614△5,435113,390101.04127.20△3.0864.212,146,2541,320,465747.762,230,2241,501,340850.222,167,3091,438,157814.442,588,0181,521,397861.58― 7 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会社名資 本 金議決権比率主要な事業内容株式会社ペリテック30,000千円100.0％ＳＩ（システムインテグレーター）事業(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況　　　③ 特定完全子会社の状況該当事項はありません。(10) 対処すべき課題① ＳＩ事業の強化当社グループの対処すべき課題は、下記の点であります。国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化を最優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。② 新商材・マーケットの開拓材・マーケットの開拓を継続してまいります。③ 事業間の連携と開発力の強化全事業において、当社グループの強みである技術力を活用できる新たな商各事業の経験・知見を統合し、製品開発力の強化を継続してまいります。― 8 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(11) 主要な事業内容（2021年11月30日現在）① 事業の概要当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ペリテック）及び非連結子会社（PERITEC CO.,LTD）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業を展開しております。エレクトロニクス事業においては、当社が、パワー半導体（＊１）製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。マリン・環境機器事業においては、当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。ＳＩ事業においては、当社の連結子会社である株式会社ペリテック及び非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。サイエンス事業においては、当社が、理化学分野の機器の開発及び製造並びに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。② 各事業の取扱商品並びに技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、お客様の要望にお応えしております。（エレクトロニクス事業）パワー半導体製造プロセスの後工程（組立工程）で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー（＊２）及びその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニング及び保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター（＊３）、温度モニターシステム（＊４）のほかフリップチップ・ダイボンダー（＊５）、プラズマ処置装置（＊６）及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニング及び保守サービス等を提供しております。さら― 9 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）に、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援及びトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。（マリン・環境機器事業）大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット（＊７）を日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター（＊８）とセラミック膜（＊９）の販売並びにこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造及び販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニング及び保守サービス等を提供しております。（ＳＩ事業）計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレーターとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニング及び保守サービス等を提供しております。（サイエンス事業）理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニング及び保守サービス等を提供しております。用語解説＊１ 電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電（エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ 半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ 半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４ プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５ 半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６ マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ 救命ボート等を昇降させる装置＊８ フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９ フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜　― 10 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　　　　　　(12) 主要な営業所及び工場（2021年11月30日現在）会社名事業所名当社 本社所在地東京都品川区株 式 会 社 ペ リ テ ッ ク 本社群馬県高崎市名古屋テクニカル・サービスセンター 愛知県刈谷市神奈川エンジニアリングセンター神奈川県大和市(13) 従業員の状況（2021年11月30日現在）① 企業集団の従業員の状況事業セグメント従業員数当期末従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数45名１名減43.3歳10.5年31名４名36名４名６名81名借入残高100百万円100百万円100百万円100百万円エ レ ク ト ロ ニ ク ス 事 業マ リ ン ・ 環 境 機 器 事 業Ｉエ事スイン事業業社計Ｓサ全合（注） 従業員数は就業員数であります。② 当社の従業員の状況（注） 従業員数は就業員数であります。(14) 主要な借入先（2021年11月30日現在）借入先株式会社みずほ銀行株式会社日本政策金融公庫株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 11 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）(自己株式550,184株を除く。)8,000,000株1,765,816株8,214名(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主　株主名当社への出資状況持 株 数持株比率青島 勉楠目 常男塩崎 五月中村 泰三平 豊槇田 重夫外池 栄一郎横倉 弘和高橋 由紀子　テクノアルファ取引先持株会株203,300100,10046,50044,30041,00031,50030,10028,00018,60018,000％11.515.672.632.512.321.781.701.591.051.02（注）１．当社は、自己株式を550,184株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況　該当事項はありません。(6) その他株式に関する重要な事項一単元あたりの株式数100株３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 12 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会社役員に関する事項（2021年11月30日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等会社における地位氏名担当代表取締役社長青島 勉中村 泰三エレクトロニクスグループ グループマネージャーシステム開発グループ グループマネージャーサイエンスグループ グループマネージャー取締役取締役取締役監査役監査役常勤監査役稲垣 映磨井澤 年宏青野 芳久村上 章田村 洋平（注）１．監査役村上章及び田村洋平の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、両氏は、株式会社東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反するおそれのない独立役員であります。２．監査役田村洋平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。(2) 重要な兼職の状況区分氏 名兼職する他の会社名兼職の内容青島 勉株式会社ペリテック取締役中村 泰三株式会社ペリテック井澤 年宏株式会社ペリテック代表取締役社長青野 芳久株式会社ペリテック監査役村上 章事業承継コンサルティング株式会社代表取締役実践経営コンサルティング株式会社代表取締役田村 洋平たむら会計事務所代表取締役取締役監査役　　　　― 13 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2005年２月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の金銭報酬の額は、2005年２月25日開催の第15回定時株主総会において年額10百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2021年２月25日開催の取締役会において、代表取締役社長青島勉に取締役の個人別の月例固定報酬額の決定を委任する旨を決議しております。その理由は、役位、職責、在任年数等および当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、代表取締役社長に委任することが最適であると判断しているためです。④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等　　役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計43(－)10(２)5343(－)10(２)53－－－－－－対象となる役員の員数（人）４(－)３(２)７（注）上記報酬等の額には、当事業年度に費用計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役（４名）７百万円及び監査役（１名）１百万円）が含まれております。― 14 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。② 当事業年度中の主な活動状況　村 上章監 査 役氏名地位主な活動内容当事業年度に17回開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査役会における重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。当事業年度に17回開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査役会における重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。田 村 洋 平監 査 役③ 子会社からの役員としての報酬等の額該当事項はありません。(5) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。(6) 補償契約の内容の概要該当事項はありません。(7) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。― 15 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称三優監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 23百万円　（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。(3) 会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由当社監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 16 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスが重要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライアンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行い、徹底を図る。２）社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通報窓口を監査室又は監査役とする。３）内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。４）取締役会及びマネージメント会議の月１回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務を監督する。５）監査役３名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を行い、取締役の職務執行を監査する。６）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。２）文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リスク管理施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取締役会に報告する。２）IT社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施する。３）内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表取締役に報告する。― 17 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月１回開催し、重要案件があれば臨時取締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締役の職務執行の監督を行う。２）社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント会議を月１回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映させる。⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携を保つ。２）当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。３）当社と子会社の連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監督を実施する。⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人員を配置する。２）監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。― 18 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２）当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があったとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。３）当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。４）監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとする。５）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。⑧ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、基本方針のもと、当社及び子会社の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、関係諸規程に基づく組織的な企業集団の管理を実行しております。また、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、著しい損失の危険及びコンプライアンスに係る疑義等が当社代表取締役及び監査役に報告されるよう運用を行っております。(2) 財務報告の信頼性を確保するための体制１）代表取締役は、「財務報告の基本方針」及び別途定める「内部統制委員会の内部統制整備に関する基本方針及び実施基準」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うこととしております。２）取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行うこととしております。(3) 会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。（注）本事業報告中に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）　科（資産の部）目金額科目金額（負債の部）(単位：千円)流 動 資 産2,087,952流 動 負 債現 金 及 び 預 金受取手形電 子 記 録 債 権売商仕前そ掛掛渡の金品品金他貸 倒 引 当 金固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リ ー ス 資 産無形固定資産その他投資その他の資産投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産834,380268,592300,0001,17782,33136,633145,645232,240100,00089452,97171,6773,3683,3291,066,6211,512,330100,210121,6461,947,873△657,3989,066△2,02811,0951,521,3972,588,018527,812107,95240,523934,275297,63797,03036,61946,184△84500,065171,06451,4548,35583,4951,9296,5826,582322,418202,97857,712買掛金短 期 借 入 金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等受 注 損 失 引 当 金その他固 定 負 債長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金資 産 除 去 債 務その他計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益25,831負債合（純 資 産 の 部）株 主 資 本― 20 ―そ資産の合他計61,727純 資 産 合 計2,588,018 負 債 純 資 産 合 計2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）目金　科売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益助成金収入保険返戻金その他営業外費用支払利息支払手数料その他経常利益特別損失固定資産除却損税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)額3,148,0872,242,151905,936778,427127,50854,6231,123181,009207180,80267,411113,390113,3906,1025,64310,8449,43821,5631,0319594711620782,395△14,983― 21 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）　科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流 動 資 産1,621,110流 動 負 債(単位：千円)機 械 及 び 装 置20,129負債合現 金 及 び 預 金受取手形電 子 記 録 債 権売商仕前前そ掛掛渡の固 定 資 産有形固定資産建払費従 業 員 短 期 貸 付 金金品品金用他物工具、器具及び備品リ ー ス 資 産無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア電 話 加 入 権施 設 利 用 権投資その他の資産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式従 業 員 長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産差 入 保 証 金238,351107,37140,523852,983267,54740,59334,48618,6521,01519,585551,76634,9226,8616,0021,9295,7451,8606093,275511,098202,978219,5003831,94948,93720,82316,525買掛金短 期 借 入 金リ ー ス 債 務払費未 払 法 人 税 等受 注 損 失 引 当 金未未預そ払りの固 定 負 債リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金資 産 除 去 債 務その金用金他他計（純 資 産 の 部）株 主 資 本資 本 金資本剰余金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利益剰余金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益純 資 産 合 計― 22 ―736,032216,260300,0001,17729,58626,35281,9415,52636,63338,554109,43889433,42671,6773,36872845,4711,318,339100,210121,64675,21046,4361,753,8816,2501,747,631550,0001,197,631△657,3989,066△2,02811,0951,327,4052,172,877保 険 積 立 金計合産資2,172,877 負 債 純 資 産 合 計2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）目金(単位：千円)額2,560,0441,850,117709,926545,304164,62124,066772187,9150187,91561,419126,495136,0825,6435,1236,56214249974923082,005△20,585　科売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息有価証券利息受取配当金為替差益助成金収入保険返戻金その他営業外費用支払利息その他経常利益特別損失固定資産除却損税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益― 23 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2022年１月21日テクノアルファ株式会社取締役会 御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士 山本公太公認会計士 川村啓文監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクノアルファ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 24 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 25 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2022年１月21日テクノアルファ株式会社取締役会 御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員指定社員業務執行社員公認会計士 山本公太公認会計士 川村啓文監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクノアルファ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 26 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載以 上― 27 ―2022年01月24日 09時24分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査役会は、2020年12月１日から2021年11月30日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行