日東工業（6651） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月７日上場会社名日東工業株式会社上場取引所東・名コード番号6651URLhttps://www.nito.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)黒野透問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)仲祐治(TEL)0561-62-3111四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期95,834△6.16,786△27.77,210△24.75,031△19.82021年３月期第３四半期102,0240.29,381△2.19,5700.66,270△1.4(注)包括利益2022年３月期第３四半期5,397百万円(△11.2％)2021年３月期第３四半期6,081百万円(△1.2％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期124.34―2021年３月期第３四半期154.96―　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期123,921101,28581.62021年３月期127,81298,74677.1(参考)自己資本2022年３月期第３四半期101,124百万円2021年３月期98,539百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―20.00―46.0066.002022年３月期―25.00―2022年３月期(予想)25.0050.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期136,000△1.49,500△23.010,000△21.06,600△25.2163.12(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）、除外―社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：有④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ43,000,000株2021年３月期43,000,000株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ2,526,505株2021年３月期2,537,369株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ40,469,168株2021年３月期３Ｑ40,461,665株(注)当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。　　○添付資料の目次日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………８販売の状況 ………………………………………………………………………………………………８― 1 ―　日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、一部に景気回復の動きが見られたものの、原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当業界におきましては、機械受注は緩やかな回復基調で推移したものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは予断を許さない事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、コロナ禍の影響等によりキャビネットやネットワーク機器等の売上が減少したほか、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落した結果、売上高は95,834百万円と前年同四半期比6.1％の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は6,786百万円と同27.7％の減益、経常利益は7,210百万円と同24.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,031百万円と同19.8％の減益となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,890百万円減少し、123,921百万円となりました。負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により6,429百万円減少し、22,636百万円となりました。純資産は、剰余金の配当2,878百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,031百万円などにより合計では2,538百万円増加し、101,285百万円となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。ら変更ありません。当連結会計年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高136,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円を見込んでおり、2021年５月13日公表時か― 2 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計35,21133,156–6,2922,2564,0201,070△22281,78513,0985,06114,6361016151,29634,8091,2473,2924,5393,1061,0371,625928△196,67746,027127,81222,365-31,7626,0008,1872,7675,1381,593△20277,61212,5654,80314,5891202,1031,29235,4759253,2184,1443,2239161,662904△176,68946,309123,921― 3 ―　日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)12,5853,133621,9462,786-16,03426,5507066789761581081,2462,51529,0666,5787,28285,826△2,34097,3471,269△6045271,19120698,746127,81212,08271405304211,4585,97420,2006793729791591081,1982,43622,6366,5787,32687,979△2,36399,5201,358△2735191,604160101,285123,921負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計長期未払金リース債務繰延税金負債株式給付引当金固定負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 4 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取家賃為替差益その他支払利息売上割引賃貸費用その他営業外収益合計営業外費用営業外費用合計経常利益特別利益特別損失固定資産売却益国庫補助金投資有価証券売却益特別利益合計固定資産除売却損固定資産圧縮損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益102,02472,94329,08019,6999,38125951513631862622359441143812903045280749,5709,5263,272163,2886,237△326,27095,83468,92826,90620,1196,7862692149681975356-653801842020434–341107,2107,3812,366182,3854,996△355,031― 5 ―　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)6,237335△51321△1566,0816,135△544,99689320△74015,3975,444△46― 6 ―　日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・顧客に支払われる対価従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。・有償支給取引ています。買い戻す義務を負っている有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識し収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が280百万円、流動資産のその他が28百万円、流動負債のその他が309百万円それぞれ増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、348百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（会計上の見積りの変更）当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。― 7 ―　日東工業株式会社(6651) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）自己株式の取得及び消却当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議しました。当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な１．自己株式の取得及び消却を行う理由資本政策の遂行を図るために実施するものです。２．自己株式の取得に関する決議内容2022年２月７日開示の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧ください。３．自己株式の消却に関する決議内容（１）消却する株式の種類：普通株式（２）消却する株式の数：上記２．により取得した自己株式の全数（３）消却予定日：2022年２月28日３．補足情報販売の状況年 度比 較 増 減前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)（単位：百万円）前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）セグメント別 （注）金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 増減率(%) 金 額 構成比(%)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業（配電盤）（キャビネット）（遮断器・開閉器・　パーツ・その他）（工事・サービス）小計電気・情報インフラ関連流通事業電子部品関連製造事業28,97428.429,08030.31060.439,11828.416,81616.516,09616.8△720△4.322,71616.58,3608.29,0719.57118.511,1082,6412.62,4952.6△145△5.53,8708.02.856,79255.756,74459.2△48△0.176,81455.737,18236.428,49029.7 △8,692 △23.449,89336.28,0497.910,60011.12,55131.711,1948.1合計95,834（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工100.0 △6,189102,024137,902100.0100.0△6.1事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。― 8 ―