バイク王＆カンパニー（3377） – 2022年定時株主総会招集ご通知

　株 主 各 位証券コード 33772022年２月９日東 京 都 港 区 海 岸 三 丁 目 ９ 番 15 号株 式 会 社 バ イ ク 王 ＆ カ ン パ ニ ー代表取締役社長執行役員 石 川 秋 彦第24回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあなお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月24日(木曜日)午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。記敬 具時所2022年２月25日(金曜日)午前10時（受付開始 午前９時）東京都港区海岸一丁目11番２号アジュール竹芝 14階「天平の間」げます。　１．日２．場３．会議の目的事項報 告 事 項決 議 事 項第24期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)事業報告および計算書類報告の件第１号議案 第24期剰余金処分の件第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件第３号議案第４号議案第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件会計監査人選任の件取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等に対する株式報酬等の額および内容決定の件監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件第６号議案以 上　〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎株主総会当日の開場時刻は午前９時を予定しております。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.8190.co.jp/)に掲載させていただきます。◎株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。― 1 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事 業 報 告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）（提供書面）　１．会社の現況に関する事項(１) 当事業年度の事業の状況　　 ① 事業の経過および成果当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、新規感染者数の大幅減少により、輸出や設備投資の回復が鮮明化し、個人消費においても持ち直しの動きが見られ、経済社会活動が正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により収束時期については見通しが立っておらず、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,034万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約549万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数も同様に約33万台（前年比0.9％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約21万台（前年比3.4％増）と前年を上回っております※２。※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年３月末現在)※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年実績)このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。当事業年度では、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する― 2 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいりました。上記を踏まえ、バイクの仕入においては、効果的な広告展開、人員や体制の強化、仕入れキャンペーン等の実施により、高市場価値車輌の確保が継続できました。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店舗）、移転・増床（５店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、優良な在庫を確保し続けたことにより高市場価値車輌の比率が上昇し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ好調を維持しました。さらに、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトの運営を担う、子会社・バイク王ダイレクトを設立し、お客様との接点拡大を図りました。ホールセールにおいても同様に、高市場価値車輌の比率が上昇したことに加え、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。これらの取り組みによって、販売台数は、リテールでは前期より増加いたしました。リテールへ商品在庫を確保し続けたことにより、ホールセールでは前期より減少して、全体としては前期よりやや減少する結果となりました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前期より大幅に上昇したため、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となりました。営業利益以降の各段階利益につきましては、リテール、ホールセールいずれも好調であったため前期より大幅な増益となりました。以上の結果、売上高26,570,000千円（前期比18.9％増）、営業利益1,558,930千円（前期比120.3％増)、経常利益1,770,170千円（前期比105.9％増）、当期純利益1,226,182千円（前期比106.3％増）となり、売上高、当期純利益は過去最高を更新いたしました。　 ② 設備投資の状況　当事業年度において実施した設備投資等の総額は499,407千円であり、その主な内訳は以下のとおりであります。車両運搬具新店舗の移転工事次世代基幹システム追加開発費用店舗及び駐車場の敷金及び保証金バイク王公式ホームページ― 3 ―184,903千円94,281千円61,420千円45,406千円44,042千円2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）既存店舗への設備投資関連費用認証整備工具及び整備器具備品ECサイト　 ③ 資金調達の状況該当事項はありません。29,460千円17,003千円7,360千円― 4 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(２) 財産および損益の状況第21期(2018年11月期)第22期(2019年11月期)第23期(2020年11月期)第24期(当事業年度)(2021年11月期)19,921,56120,119,59722,349,28426,570,000区 分上(千円)(千円)売高営業利益経常利(千円)益当 期 純 利 益(千円)１株当たり当期純利益(円)総純資(千円)資(千円)産産１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)65,930210,731707,6061,558,930187,215359,720859,8941,770,17087,292205,783594,2831,226,1826.2514.7442.5587.805,544,9276,180,1657,655,5759,248,9763,899,2734,049,3184,580,7935,660,425279.21289.95328.01405.31(注) １．記載金額は千円未満を切捨て、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。２．「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数に基づき、「１株当たり純資産額」は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。　(３) 重要な親会社および子会社の状況　 ① 親会社の状況　　　 ② 重要な子会社の状況　該当事項はありません。該当事項はありません。― 5 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(４) 対処すべき課題当社は、以下の経営方針を掲げております。経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事 共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化することを目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。　 ① 人財・育成の強化、管理体制の充実当社は、持続的な成長を目指したHRM（ヒューマンリソースマネジメント）を実施することに加え、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。役員や管理職においても価値観や働き方のダイバーシティに対する意識改革を推進するとともに、外国人の正社員を積極的に採用することで整備士の確保に努めてまいります。高度な専門性を有する機能については外部のコンサルタントを活用した業務効率改善に新たに取り組むことにより、効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。― 6 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　 ② サービス循環の仕組みの構築当社は、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）戦略を推進してまいります。これにより、これまでのバイクの買取および販売サービスだけではなく整備を起点にしたサービスやバイク周辺サービスの充実を図り、お客様との新たな接点を創出するとともに常に選ばれる仕組みを構築し定着化してまいります。　 ③ オペレーション改革による新たなビジネスモデルへの変革当社は、マーチャンダイジングサイクルを見直し、生産性を向上させていくため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たなビジネスモデルへの変革に積極的に取り組んでまいります。また、実店舗とECの融合によって、相互送客を実現するとともにサービス基盤を強化するプラットフォームを構築してまいります。　 ④ 財務体質の強化当社は、経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。なお、店舗開発およびネットワーク拡大では、キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施、ならびに投資基準の明確化を図り資金調達等の対応に努めてまいります。　 ⑤ 最新技術を活用した独自サービスの提供当社は、蓄積されたデータのさらなる有効活用と利便性向上を目指し、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）の活用によりコスト削減・効率化に努めてまいります。また、情報の獲得に向けた仕組みの構築やDXの推進により、マーケティングの強化、分析環境の構築、情報の可視化、IT人財の育成を実施し、情報から新たな価値を創出してまいります。― 7 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事バ本(５) 主要な事業内容(2021年11月30日現在)業クイ事業 バイク買取・小売販売名事業内容(６) 主要な事業所(2021年11月30日現在)名称所在地社東京都港区コ ン タ ク ト セ ン タ ー埼玉県さいたま市大宮区第 二 コ ン タ ク ト セ ン タ ー秋田県秋田市第 三 コ ン タ ク ト セ ン タ ー山口県山口市横 浜 物 流 セ ン タ ー神奈川県横浜市鶴見区寝 屋 川 物 流 セ ン タ ー大阪府寝屋川市神 戸 物 流 セ ン タ ー兵庫県神戸市中央区北 海 道 ・ 東 北 エ リ ア宮城県仙台市泉区等５店舗関東エリア埼玉県上尾市等25店舗甲 信 ・ 北 陸 エ リ ア長野県長野市等４店舗店舗東近海畿エエリリアア愛知県名古屋市港区等７店舗兵庫県伊丹市等12店舗中 国 ・ 四 国 エ リ ア岡山県岡山市北区等４店舗九 州 ・ 沖 縄 エ リ ア福岡県糟屋郡等６店舗― 8 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(７) 使用人の状況(2021年11月30日現在)　当社の使用人の状況使 用 人 数949名前事業年度末比増減　91名増平均年齢平均勤続年数33.6歳7.4年(注) 正規使用人のみで派遣社員・パートタイマーは含んでおりません。　(８) 主要な借入先の状況(2021年11月30日現在)借入先株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行　(９) その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。借入金残高300,000千円300,000千円― 9 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数普通株式 60,000,000株(２) 発行済株式の総数普通株式 15,315,600株（自己株式1,350,027株を含む）6,833名主持 株 数持株比率(３) 株主数(４) 大株主(上位10名)　株石加川藤秋義信有 限 会 社 ケ株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ スＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ石加川藤ゆか株 式 会 社 Ｇ ‐７ ホ ー ル デ ィ ン グ スバ イ ク 王 ＆ カ ン パ ニ ー 従 業 員 持 株 会名彦博イり子3,922,900株3,059,000株900,000株773,300株509,700株428,900株294,000株230,000株202,400株28.1％21.9％6.4％5.5％3.6％3.1％2.1％1.6％1.4％1.2％モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社161,000株(注) １．当社は、自己株式を1,350,027株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。３．持株比率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。　(５) その他株式に関する重要な事項　該当事項はありません。３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2021年11月30日現在)該当事項はありません。　　(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。　　(３) その他新株予約権等に関する重要な事項　該当事項はありません。― 10 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会社役員に関する事項(１) 取締役の状況(2021年11月30日現在)会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長執行役員 石 川 秋 彦 内部監査室管掌取 締 役 会 長 加 藤 義 博取締役常務執行役員 大 谷 真 樹 コンタクトセンター管掌取 締 役 執 行 役 員 小 宮 謙 一 経営戦略部門・管理部門・流通事業部管掌取 締 役 執 行 役 員 澤篤 史バイクライフプランニング事業部管掌㈱バイク王ダイレクト 代表取締役上 沢 徹 二役締取（常勤監査等委員）取役締（監 査 等 委 員）取役締（監 査 等 委 員）齊 藤 友 嘉 齊藤友嘉法律事務所 弁護士三 上 純 昭 ㈱日本ビジネスマッチング 代表取締役(注) １．取締役齊藤友嘉氏および三上純昭氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２．監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部統制部門等との連携強化を目的に、上沢徹二氏を常勤の監査等委員として選定しております。３．常勤監査等委員である取締役上沢徹二氏は、金融機関および事業会社における長年に亘る豊富な経験と幅広い知識を有しており、また、役員として企業経営に携わっていた経験により、財務・会計およびガバナンスに関する経験ならびに相当程度の知見を有しております。　【ご参考】独立社外取締役の独立性判断基準　 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定めております。詳細は、「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」https://www.8190.co.jp/ir/strategy/governance.html　(２) 事業年度中に退任した取締役該当事項はありません。　(３) 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する額を― 11 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）限度額としております。(４) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、監査役および執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。　(５) 当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。役員報酬の基本方針経営理念および「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。また、公正かつ透明性の高い取締役の評価を行うため、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会で取締役の報酬について協議し、その結果を代表取締役および取締役会へ答申しております。なお、諮問委員会の構成につきましては、「９．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 （２）ガバナンスの充実を図る任意の仕組みの活用状況に関する事項」に記載のとおりであります。当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動は、以下のとおりです。2020年12月11日 諮問委員会において役員報酬全般についての審議2021年１月26日 諮問委員会において役員報酬の基本方針ならびに固定報酬および変動報酬の基準についての審議― 12 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2021年２月10日 諮問委員会において固定報酬および変動報酬の基準ならびに個別金額についての審議2021年２月25日 取締役会において役員報酬の基本方針、固定報酬および基準報酬の基準ならびに個別金額についての審議取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定については、株主総会において決議された総額のうち、経営にかかわる技能・知識・経験等の適性および業績に対する貢献度等を総合的に鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会にて協議して決定いたします。具体的には、職責、在任期間、個人実績および役位に応じて基準報酬を定め、基準報酬は固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は経常利益を判定基準として、その達成状況に応じて決定することとしております。判定金額を経常利益として選択した理由は、当社が成長性と収益性を重要な経営上の指標とし、経常利益を具体的な指標としているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益920百万円以上で段階的に変動報酬を設定しており、実績は1,770百万円であります。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬決定については、株主総会において決議された総額内にて、監査等委員である取締役の協議により、決定いたします。② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその内容については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年２月24日開催の第19回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は４名となります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年２月24日開催の第19回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は３名となります。― 13 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)合計(うち社外取締役)158,892千円 158,892千円24,900千円(9,600千円)24,900千円(9,600千円)183,792千円(9,600千円)183,792千円(9,600千円)—対象となる役員の員数—５名３名(２名)８名(２名)(６）社外役員に関する事項　 ① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）齊藤友嘉氏は、齊藤友嘉法律事務所の弁護士であります。なお、当社と齊藤友嘉法律事務所との間には特別の関係はありません。・社外取締役（監査等委員）三上純昭氏は、㈱日本ビジネスマッチングの代表取締役であります。なお、当社と㈱日本ビジネスマッチングとの間には特別の関係はありません。　　 ② 当事業年度における主な活動状況地位氏 名主な活動状況および社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役(監査等委員)齊藤友嘉社外取締役(監査等委員)三上純昭当事業年度開催の取締役会20回中20回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度開催の監査等委員会19回中19回に出席し、内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。当事業年度開催の取締役会20回中20回に出席し、報告事項や決議事項について、役員として企業経営に携わっている経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度開催の監査等委員会19回中19回に出席し、内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。― 14 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人の状況(１) 名称 有限責任監査法人トーマツ　(２) 報酬等の額・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額37,500千円40,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には合計額を記載しております。２．監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。　(３) 非監査業務の内容　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。　(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の解任または不再任が妥当であると監査等委員会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任について、株主総会に議案として提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する　と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。　(５) 責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。― 15 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　６．業務の適正を確保するための体制　 当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つの目的を達成するために、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを行っております。　 また、代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進しております。(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　 ① バイク王＆カンパニーグループ企業行動憲章およびコンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役および従業員は法令・定款および当社グループの規程・規則等ならびに社会規範を遵守して事業活動を行う。またリスク管理委員会およびコンプライアンス担当部門により、当社グループのコンプライアンスを推進する。　 ② 取締役は、取締役会の決定に基づき、各取締役の業務分担に応じた業務を執行し、その状況を取締役会に報告する。　 ③ 会社情報開示については、リスク管理委員会において、情報開示の基本方針、開示手順等を定め、情報の適正性・適時性および公正性を確保する。　 ④ 内部監査部門として内部監査室を設け、業務監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを支援する。　 ⑤ コンプライアンスに関する相談窓口として、内部通報制度を設ける。内部通報制度の情報受領者は、社内のホットライン部会、第三者機関である弁護士および通報制度受付窓口の専門会社とし、従業員等からの通報により組織的または個人に関わる法令に違反するおそれのある事由等の未然防止に取り組む。　 ⑥ 監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する。　(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制整備　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存、管理することとし、定められた保存期限内は閲覧可能な状態を維持することとする。― 16 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(３) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制　 ① 損失の危険の管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会がグループの横断的なリスクマネジメントを行い、発生の未然防止・低減に努める。また取締役または各部署の業務責任者が業務上のリスクマネジメントを行い、発生の未然防止・低減に努める。　 ② 重大なリスクが発生した場合は、緊急対策本部を設置し損害の拡大防止、被害の最小化を図る。　(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　 ① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、取締役会規程および取締役会付議事項を定め、取締役会が決定すべき事項を明確にする。　 ② 当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に当社取締役執行役員および執行役員によって構成される執行役員会において審議し、その審議を経て取締役会に上程する。　 ③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。　(５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　 ① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正化および効率化に資するため、バイク王＆カンパニーグループ企業行動憲章、コンプライアンス規程および内部通報制度を遵守し、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する。　 ② 当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、経営のモニタリングを行いガバナンスの強化を図るとともに、子会社管理規程を制定し当社に報告すべき事項を定める。　 ③ 内部監査室は子会社について経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠した業務が行われているかを監査する。　 ④ 取締役は当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員会に報告する。また、監査等委員である取締役は当社の監査等委員でない取締役に対し意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。― 17 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項　監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から専属の監査等委員会補助者を任命することとする。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保する。　(７) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　 ① 当社グループの取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、不正行為や重要な法令違反ならびに定款違反行為、内部者通報制度による通報状況等、その他重要な事項等を速やかに監査等委員会に報告することとする。また、当社は当該報告をした者に対し不利な取り扱いを行わないこととする。　 ② 監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、あらかじめ定められた監査等委員を通じて、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人にその説明を求めることができる。　 ③ 監査等委員である取締役は、内部監査室および会計監査人と情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保する。また、監査等委員会は、内部監査室に対して指示を行うことができるものとし、その指示を優先させるものとする。　 ④ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに対応する。　７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要内部統制システムの運用状況については、「内部統制システムの基本方針」に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会で確認することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。またコンプライアンスについては、社員の入社時ならびに職位に応じた研修を適宜実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。　　― 18 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）８．会社の支配に関する基本方針　 当社は、会社の財産および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は、特に定めておりません。９．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営を実現するため、各ステークホルダーの権利を尊重し、経営の公正性および透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する迅速・果断な意思決定が遂行できるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方をまとめ「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」として制定しております。（１）取締役の指名に関する方針取締役の指名については、取締役規程で定めた当社取締役としての資格要件、経営に係る技能・知識に加え、人格等の適性を総合的に鑑み、各取締役が取締役候補者を推薦し、取締役会にて協議して候補者を決定いたします。なお、公正かつ透明性の高い取締役候補者の指名となるよう諮問委員会を設置し、代表取締役の諮問を受けて取締役候補者の指名について協議いたします。取締役の選任については、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会において審議・答申し、客観性・透明性のあるプロセスを経ることとしております。また、代表取締役および取締役の解任については、それぞれ適宜諮問委員会で解任に関する協議を行い、取締役会へ答申することとしております。（２）ガバナンスの充実を図る任意の仕組みの活用状況に関する事項当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会および代表取締役の諮問機関として、任意の諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役としております。諮問委員会は、①取締役の選任に関する事項、②取締役の報酬に関する事項、③その他取締役会および代表取締役より諮問された事項について協議し、助言・提言を行っております。当事業年度においては、諮問委員会は11回開催しており、その協議事項は、上記①および②に加え、③として取締役会の実効性評価やコーポレートガバナンスの深化について協議し、その結果を取締役会および代表取締役へ答申しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注)本事業報告に記載しております数値は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。― 19 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸借対照表(2021年11月30日現在)資産の部負債の部科目金科目金流 動 資 産流 動 負 債(単位：千円)現 金 及 び 預 金金売掛品商貯品蔵金渡前前 払 費 用未 収 入 金そ他の貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産物建構物築車 両 運 搬 具工 具、器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産無 形 固 定 資 産商権標ソ フ ト ウ エ ア電 話 加 入 権投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出金資長 期 貸 付 金従業員に対する長期貸付金長 期 前 払 費 用敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金関係会社投資損失引当金額6,752,175944,217191,4995,431,7797,30411,570100,96222,41850,066△7,6422,496,800853,316468,59921,53153,93165,922243,331710,2011,788700,7817,631933,282661257,23629027,9592,8806,227407,973224,52126,556△19,150△1,873買金掛短 期 借 入 金リ ー ス 債 務未金払未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等金受前預金り前 受 収 益賞 与 引 当 金商 品 保 証 引 当 金資 産 除 去 債 務他のそ固 定 負 債リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務他のそ金本資資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金その他利益剰余金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金額3,054,389277,017600,00072,406533,540206,548426,504712705,06223,5195,271197,2204,8671,255462534,161198,679233,722101,7595,660,160590,254609,877609,8774,816,28913,2504,803,0391,230,0003,573,039△356,261265265負債合計3,588,550純 資 産 の 部株 主 資 本純 資 産 合 計5,660,425資産合計9,248,976負 債 ・ 純 資 産 合 計9,248,976(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損益計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）金額(単位：千円)26,570,000売売科目上高価上原商 品 期 首 た な 卸 高当 期 商 品 仕 入 高商 品 保 証 引 当 金 繰 入 額合計商 品 期 末 た な 卸 高商 品 売 上 原 価流 通 整 備 原 価売営上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業営業外利収益益益受 取 利 息 及 び 配 当 金ク レ ジ ッ ト 手 数 料 収 入料受賃益為他そ貸差の替取営業支そ外払用費利の利常息他益別別失損益利固 定 資 産 売 却 益関 係 会 社 株 式 売 却 益損固 定 資 産 除 却 損減失貸 倒 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額関 係 会 社 株 式 評 価 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額益純当損期利経特特3,179,23315,482,3121,82718,663,3745,431,77913,231,5951,385,57130,493155,4408,6161,06918,8823,01724439714,14839530,1272,7921,87313,313555,680△45,649(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―14,617,16611,952,83310,393,9031,558,930214,5023,2611,770,17014,54548,5021,736,214510,0311,226,1822022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）株主資本資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金計合その他利益剰余金 利益剰余金計合別途積立金(単位：千円)繰越利益剰 余 金2,493,495△146,638 △146,6381,226,1821,226,1822020年12月１日残高 590,254609,877609,87713,250 1,230,0003,736,745事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額計合－－－－－ 1,079,5431,079,5432021年11月30日残高 590,254609,877609,87713,250 1,230,0003,573,0394,816,289株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本計合その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計2020年12月１日残高△356,2294,580,6481441444,580,793事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額計合△146,6381,226,182△32△32△321,079,5112021年11月30日残高△356,2615,660,160(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。△146,6381,226,182△321201,079,6325,660,425120120265120120265― 22 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表　１．重要な会計方針(１) 有価証券の評価基準及び評価方法　 ① 関係会社株式　　 ② その他有価証券時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に移動平均法による原価法を採用しております。より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(３) 固定資産の減価償却の方法　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。８～22年建物(附属設備)10～15年構築物２～４年車両運搬具工具、器具及び備品 ３～18年　 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５　年）に基づく定額法によっております。　 ③ リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(４) 引当金の計上基準　 ① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ― 23 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　 ② 関係会社投資損失引当金　関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。　 ③ 賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。　 ④ 店舗閉鎖損失引当金　将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。　 ⑤ 商品保証引当金　当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。(５) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。　２. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に「３.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３. 会計上の見積りに関する注記固定資産の減損損失(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額　　店舗における 有形固定資産減損損失400,307千円30,127千円― 24 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）用途場所種類事業用資産バイク王いわき店他（６事業所）建物構 築 物工具、器具及び備品減 損 損 失（千円）27,1561,8161,153(２) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しております。② 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。③ 翌年度の計算書類に与える影響将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。４．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務― 25 ―1,627,116千円121,485千円7,792千円2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費10,574,232千円18,418千円107,079千円69,324千円※当事業年度において関係会社株式会社ヤマトについて、関係会社株式評価損営業取引以外の取引による取引高13,313千円を計上しております。６．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数普通株式15,315,600株(２) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式1,350,027株(３) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項　 ① 配当金支払額等2021年２月25日定時株主会総2021年７月５日取締役会決議 株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式利益剰余金69,8285.002020年11月30日2021年２月26日　 ② 中間配当金支払額等決議 株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式利益剰余金76,8105.502021年５月31日2021年８月２日　(４) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項　2022年２月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。― 26 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）決 議 予 定 株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式利益剰余金139,65510.002021年11月30日2022年２月28日2022年２月25日定時株主会総７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）たな卸資産評価損未払事業税未払事業所税賞与引当金貸倒引当金関係会社投資損失引当金関係会社株式評価損減価償却超過額繰延資産償却超過額減損損失資産除去債務その他繰延税金資産 小計評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）有形固定資産その他有価証券評価差額金繰延税金負債 合計繰延税金資産の純額41,316千円28,2312,84760,3898,2045739,74764,27695832,24071,95038,601359,337△105,221254,115△29,476千円△117△29,593224,521― 27 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）住民税均等割交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目法人税から控除される所得税額所得拡大促進税制による税額控除評価性引当額の増加その他税効果会計適用後の法人税等の負担率８．リースにより使用する固定資産に関する注記オペレーティング・リース(借主側)　未経過リース料合(貸主側)　未経過リース料１１１１年年年年内超計内超合計30.6％3.3％0.6％△0.5％△0.6％△4.6％0.5％0.1％29.4％69,412千円93,006千円162,419千円2,872千円－千円2,872千円― 28 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）９．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項　 ① 金融商品に対する取組方針　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。　 ② 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の　関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値変動リスクに晒されております。の変動リスクに晒されております。出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、当社が関係会社の役員に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。の信用リスクに晒されております。以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。　 ③ 金融商品に係るリスク管理体制　　(イ)信用リスクの管理当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。(ロ)市場リスクの管理投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。(ハ)資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。　　　　　　　　　― 29 ―2022年01月26日 16時26分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(２) 金融商品の時価等に関する事項　は、次のとおりであります。2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めてお貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差額（千円）りません。(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 未収入金貸倒引当金(＊)(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金貸倒引当金(＊)(6) 敷金及び保証金資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務(4) 未払金(5) 未払費用(6) 未払法人税等(7) 預り金944,217191,49920,5676618,814408,1181,573,878277,017600,000270,615533,540206,548426,50423,519—-4——145150△470944,217191,49922,418△1,85120,56766127,959△19,1508,809407,9731,573,728277,017600,000271,086533,540206,548426,50423,519― 30 ―負債計2,338,2162,337,746△470(＊) 未収入金、長期貸付