第一実業（8059） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月３日上場会社名第一実業株式会社上場取引所東コード番号8059URLhttps://www.djk.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)宇野一郎問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)上田雄三(TEL)03-6370-8697四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期107,980－4,98723.75,61222.63,98618.82021年３月期第３四半期98,882△15.94,030△17.54,578△14.33,355△7.2(注)包括利益2022年３月期第３四半期4,238百万円(△4.8％)2021年３月期第３四半期4,451百万円(22.3％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期372.50370.962021年３月期第３四半期313.83312.49　※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため、2022年３月期第３四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期133,29557,01742.72021年３月期119,95853,84544.8(参考)自己資本2022年３月期第３四半期56,885百万円2021年３月期53,711百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－60.00－70.00130.002022年３月期－60.00－2022年３月期(予想)70.00130.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期152,0008.56,60015.26,9006.74,8001.0448.59(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ11,086,400株2021年３月期11,086,400株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ377,139株2021年３月期394,862株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ10,703,011株2021年３月期３Ｑ10,692,414株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10― 1 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原材料の不足及び価格高騰、輸出環境の悪化などへの不安が強まった結果、ＩＴ関連需要やソフトウエア投資は引き続き増大の流れにあるものの、それまで押し上げられていた景況感が横ばいに転じ設備投資抑制の動きが生じるなど、景気回復への期待に歯止めがかかる状況となりました。このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,079億80百万円（前年同四半期は988億82百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による売上高への影響額は99億80百万円の減少となりました。また、営業利益は9億56百万円増加の49億87百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は10億33百万円増加の56億12百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億31百万円増加の39億86百万円（前年同期比18.8％増）となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。プラント・エネルギー事業国内外向けの各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は90億3百万円（前年同四半期は219億34百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は98億26百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は5億5百万円減少の3億36百万円（前年同期比60.0％減）となりました。エナジーソリューションズ事業海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は119億20百万円（前年同四半期は86億77百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円増加しており、セグメント利益（営業利益）は1億96百万円増加の4億18百万円（前年同期比88.7％増）となりました。産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上高は127億85百万円（前年同四半期は115億88百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は6億67百万円増加の5億36百万円となりました。エレクトロニクス事業ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は163億93百万円増加の400億22百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益（営業利益）は8億97百万円増加の23億88百万円（前年同期比60.3％増）となりました。自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が増加したため、売上高は245億20百万円（前年同四半期は216億7百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は3億46百万円増加の9億22百万円（前年同期比60.1％増）となりました。― 2 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信ヘルスケア事業錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は82億26百万円（前年同四半期は79億26百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は24百万円減少の8億24百万円（前年同期比2.9％減）となりました。航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は13億45百万円（前年同四半期は33億24百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しており、セグメント損益（営業損益）は3億76百万円減少の79百万円の損失となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、133億36百万円増加の1,332億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製品の増加があったことによるものであります。負債合計は、101億63百万円増加の762億77百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったものの、支払債務の増加があったことによるものであります。純資産合計は、31億72百万円増加の570億17百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益39億86百万円の計上があったことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年11月５日に公表した内容に変更はありません。― 3 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金原材料及び貯蔵品電子記録債権商品及び製品仕掛品前渡金その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等前受金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債引当金その他固定負債合計負債合計退職給付に係る負債第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)33,295－32,5722,08113,3141,25643713,9356,023△76102,8393,1371,3209,9321,2835131,093△16312,66117,118119,95830,6787,1131,09621,3471,7031,94963,889480994324202962,22466,11331,13934,053－6,06121,7711,52556513,3998,049△106116,4603,0141,4469,7341,2655031,017△14612,37416,834133,29536,1486,33424,7524839275,20673,8523901,259194622942,42576,277― 4 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)5,1053,78842,436△89550,4343,099△1413,276812371072653,845119,9585,1053,81245,307△85753,3662,768△1876902473,518963657,017133,295純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益補助金収入その他持分法による投資利益営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料コミットメントフィーその他営業外費用合計経常利益特別利益会員権売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益98,88283,42315,45911,4284,0307116814618221697667332562511532633162621254,5784,8471,3061861,4923,354△13,355107,98090,37417,60512,6174,98766189225128189907562362737－177177551315,6125,7841,4553311,7873,997103,986― 6 ―　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)3,3541,167△14861151,0974,4514,452△03,997△330△45608102414,2384,2299― 7 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。（1）代理人取引に係る収益認識　主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。（2）履行義務の充足による収益認識　当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。（3）財又はサービスに対する保証　従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。なお、四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品保証引当金については独立掲記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,980百万円減少し、売上原価は9,912百万円減― 8 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は274百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。２ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。― 9 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：百万円）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セ グ メ ン ト 利 益 又 は損失（△）外部顧客への売上高21,9348,67711,58823,62821,6077,9263,32498,687832643380829121－1,665計22,0188,70312,02224,43621,8987,9483,324100,352841221△1311,4905768482964,143その他(注１)合計調整額(注２)四半期連結損益計算書計上額(注３)売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高1952098,882－1,686△1,686計216100,569△1,686セ グ メ ン ト 利 益 又 は損失（△）△74,136△10598,882－98,8824,030注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額△108百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。― 10 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：百万円）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セ グ メ ン ト 利 益 又 は損失（△）外部顧客への売上高9,00311,92012,78540,02224,5208,2261,345107,822103415331762258－－1,872計9,10612,33513,11640,78424,7798,2261,345109,6953364185362,388922824△795,346その他(注１)合計調整額(注２)四半期連結損益計算書計上額(注３)売上高外部顧客への売上高157107,980－セグメント間の内部売上高又は振替高201,893△1,893計178109,873△1,893セ グ メ ン ト 利 益 又 は損失（△）△655,280△293107,980－107,9804,987注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、棚卸資産の調整額△81百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。― 11 ―　第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第３四半期決算短信２．報告セグメントごとの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。作成したものを記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー事業」の売上高は9,826百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は14百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は46百万円減少し、「自動車事業」の売上高は19百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。― 12 ―