津田駒工業（6217） – 2022年定時株主総会招集通知

第 1 1 1 回定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知令和4年2月25日午前10時 開催株主総会招集ご通知株主総会参考書類議　案　　取締役9名選任の件（招集通知添付書類）事業報告連結計算書類計算書類監査報告書1314353739新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆さまには、本株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面により事前の議決権行使を行なっていただきますことを強くご推奨申しあげます。※株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取りやめさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。証券コード：6217005_0420501102202.indd 2005_0420501102202.indd 22022/01/24 19:03:542022/01/24 19:03:54株 主 各 位証券コード ６２１７令和４年２月10日石川県金沢市野町５丁目18番18号津 田 駒 工 業 株 式 会 社取締役社長 高 納 伸 宏第111回定時株主総会招集ご通知謹啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第111回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆さまには、本株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面により事前の議決権行使を行なっていただきますことを強くご推奨申しあげます。書面による議決権の行使は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、令和４年２月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬 具記1. 日2. 場時 令和４年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時）所 石川県金沢市野町５丁目18番18号津田駒工業株式会社 本社 ６階 大会議室3. 目的事項報 告 事 項 1. 第111期（令和２年12月１日から令和３年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第111期（令和２年12月１日から令和３年11月30日まで）計算書類報告の件決 議 事 項　議案 取締役９名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。本招集ご通知に際し提供すべき書類のうち、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表ならびに株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsudakoma.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsudakoma.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。株主総会当日にお配りしておりましたご来場の株主さまへのお土産は取りやめさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。― 1 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第111回定時株主総会における新型コロナウイルスによる感染拡大への対応について　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　第111回定時株主総会における、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応について、下記のとおりご案内いたしますとともに、皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。記１．株主さまへのお願い（１）今回の株主総会につきましては、株主さまの健康と安全を第一に考え、健康状態に関わらず、本株主総会当日のご来場を極力お控えいただきますことを強くご推奨申しあげます。（２）議決権の行使につきましては、書面による議決権の行使が可能ですので、書面による事前の議決権行使を強くご推奨申しあげます。（３）会場の座席は十分な間隔をあけて配置いたしますので、従来より大幅に座席が少なくなっております。万が一満席になった場合、それ以降のご入場をお断りさせていただくことがございますので、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。（４）特にご高齢の方、既往症のある方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外へ渡航された方は、本株主総会へのご出席をお控えいただきますようお願い申しあげます。（５）本株主総会にご出席を検討されている方は、当日の健康状態に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をされないようお願いいたします。（６）マスクを着用していない株主さまにつきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。２．当社の対応（１）株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取りやめさせていただきます。（２）会場にて検温をさせていただきます。その際、体温に37.5℃以上の発熱が確認された場合及び体調不良と見受けられる場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。（３）会場に消毒液を設置いたします。手指消毒にご協力願います。（４）役員及び運営スタッフは、当日検温を行ない、体調を十分確認の上参加いたします。（５）運営スタッフはマスク着用で対応させていただきます。（６）本株主総会においては、開催時間を短縮するため、報告事項等詳細な説明は省略させていただきます。株主さまにおかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しくださいますようお願い申しあげます。（７）会場内において体調が優れないと感じられた方は、遠慮なく運営スタッフにお申し出ください。また、体調が優れないと見受けられる方には、運営スタッフがお声をかけさせていただく場合がございます。（８）株主総会終了後のショールーム及び工場見学は中止とさせていただきます。以上― 2 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類議案及び参考事項議案　取締役９名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。［取締役候補者］たかののぶひろ１高 納 伸 宏 （昭和29年２月14日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任昭和51年 ４ 月 丸紅株式会社入社平成 ３ 年 ７ 月 TEKMAR S.P.A社長平成 ５ 年11月 MARUBENI TEKMATEX(THAILAND) CO.,LTD.社長平成13年 ６ 月 丸紅テクマテックス株式会社平成26年 ２ 月 コンポジット事業担当平成27年 ２ 月 代表取締役社長（現在）平成28年 ２ 月 工作機械関連事業担当平成29年 ２ 月 コンポジット機械部門統括工作機械関連事業統括取締役平成18年 ６ 月 同社 代表取締役社長平成24年10月 同社 特別顧問平成25年 ２ 月 同社 退任当社取締役新規事業担当■ 所有する当社株式の数6,500株平成30年 ７ 月 法務・コンプライアンス室担当（現在）令和 ２ 年 ７ 月 TSUDAKOMA Europes.r.l.代表取締役（現在）■ 取締役候補者とした理由　同氏は、企業経営者として豊富な経験と見識を有し、また、繊維機械・繊維業界にも精通しております。当社においては、取締役としてコンポジット機械事業の製品開発と販路開拓に貢献し、社長就任後は経営改革を進めました。今後も当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、TSUDAKOMA Europe s.r.l.の代表取締役であり、当社は同社に対し、繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを委託しております。― 3 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）やまだしげお２山 田 茂 生 （昭和36年２月13日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当昭和58年 ４ 月 当社入社平成25年 ２ 月 繊維機械事業部繊維機械技術部長平成26年 ２ 月 執行役員平成28年 ２ 月 取締役（現在）繊維機械技術部長繊維機械事業担当再 任平成29年 ２ 月 繊維機械事業統括調達部門統括株式会社T-Tech Japan代表取締役平成31年 ２ 月 共和電機工業株式会社担当（現在）共和電機工業株式会社代表取締役（現在）■ 所有する当社株式の数4,172株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、技術開発分野において豊富な経験と見識を有し、国際市場で通用する繊維機械製品の開発を牽引してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、共和電機工業株式会社の代表取締役であり、当社は同社に対し、当社製品の部品の製造を委託しております。― 4 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）まっとうひろゆき３松 任 宏 幸 （昭和36年10月６日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任昭和60年 ４ 月 当社入社平成23年 ５ 月 繊維機械部繊維機械販売部長平成24年 ２ 月 繊維機械事業部繊維機械販売平成27年 ２ 月 株式会社T-Tech Japan代表取締役平成27年 ７ 月 津田駒機械製造（常熟）有限平成26年 ２ 月 取締役部長繊維機械事業担当繊維機械販売部長TSUDAKOMASERVICEINDIA PRIVATE LIMITED代表取締役平成26年 ３ 月 中国生産推進本部副本部長平成26年 ７ 月 津田駒機械設備（上海）有限平成28年 ２ 月 総務部門担当公司担当津田駒機械製造（常熟）有限公司董事長総務部長知財・情報管理部長輸出管理室長（現在）ふぁみーゆツダコマ株式会社代表取締役（現在）公司担当津田駒機械設備（上海）有限公司董事長平成29年 ２ 月 管理部門統括（現在）平成30年 ２ 月 常務取締役（現在）■ 所有する当社株式の数4,000株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、販売分野において豊富な経験と見識を有し、市場のグローバル展開を牽引してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、ふぁみーゆツダコマ株式会社の代表取締役であり、当社は同社に対し、庶務・軽作業を委託しております。― 5 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）きたのこうじ４北 野 浩 司 （昭和35年12月28日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任平成29年 ２ 月 製造部門統括（現在）平成31年 ２ 月 品質保証部門担当（現在）品質保証部門統括品質保証部長昭和61年 ４ 月 当社入社平成24年 ２ 月 製造部製造第１部長平成26年 ２ 月 執行役員製造部長平成28年 ２ 月 取締役（現在）製造部門担当品質保証部長■ 所有する当社株式の数4,300株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、製造分野において豊富な経験と見識を有し、国際市場で通用する製品の製造を牽引してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。― 6 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）さかいかずひと５坂 井 一 仁 （昭和33年10月17日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任昭和57年 ４ 月 当社入社平成23年 ６ 月 コンポジット機械部長平成24年 ２ 月 執行役員平成30年 ２ 月 取締役（現在）平成31年 ２ 月 準備機械技術部門担当（現在）株式会社T-Tech Japan代表取締役（現在）コンポジット機械部門統括（現在）準備機械技術部門統括準備機械技術部長（現在）■ 所有する当社株式の数1,300株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、技術開発分野において豊富な経験と見識を有し、国際市場で通用する繊維機械製品の開発を牽引してまいりました。また、コンポジット機械事業においても、炭素繊維加工機械の開発を牽引し、航空機分野との深いつながりを構築してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、株式会社T-Tech Japanの代表取締役であり、当社は同社に対し、繊維機械（準備機械）をOEM供給し、同社は当社とともに販売をしております。― 7 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）おおもりみつる６■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当充 （昭和35年３月22日生）大 森再 任昭和59年 ４ 月 当社入社平成22年12月 工機部工機技術部長平成24年 ２ 月 執行役員工作機械関連事業部工機技術部長平成26年 ２ 月 工機技術部長（現在）平成29年 ２ 月 工機技術部門担当新製品推進室担当平成29年 ５ 月 新製品推進室長平成30年 ２ 月 ツダコマテクノサポート株式平成30年11月 航空機部品推進室担当会社代表取締役（現在）航空機部品推進室長（現在）平成31年 ２ 月 取締役（現在）工作機械関連事業統括（現在）■ 所有する当社株式の数2,600株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、技術開発分野において豊富な経験と見識を有し、世界初となる装置の開発・商品化を進めるなど工作機械関連事業を牽引してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、ツダコマテクノサポート株式会社の代表取締役であり、当社は同社に対し、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを委託しております。― 8 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）てらだたけし７寺 田 武 志 （昭和40年９月23日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任平成 ２ 年 ４ 月 当社入社平成28年 ２ 月 繊維機械販売部長平成30年 ２ 月 執行役員平成31年 ２ 月 取締役（現在）令和 ３ 年 ２ 月 津田駒機械設備（上海）有限公司董事長（現在）津田駒機械製造（常熟）有限公司董事長（現在）繊維機械事業統括（現在）SERVICETSUDAKOMAINDIA PRIVATE LIMITED代表取締役（現在）■ 所有する当社株式の数1,700株■ 取締役候補者とした理由　同氏は、販売分野において豊富な経験と見識を有し、市場のグローバル展開を牽引してまいりました。今後も同氏の有する豊富な経験と専門知識を活かして当企業グループの成長に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。■ 候補者に関する特記事項　同氏は、以下の会社の代表等であり、当社と各社の関係は以下のとおりであります。1）TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDの代表取締役であり、当社は同社に対し、当社製品のアフターサービスを委託しております。2）津田駒機械設備（上海）有限公司の董事長であり、当社は同社に対し、当社製品のアフターサービス及び部品販売を委託しております。3）津田駒機械製造（常熟）有限公司の董事長であり、当社は同社に対し、繊維機械部品を販売しております。― 9 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）こしばしんじ８越 馬 進 治 （昭和28年１月４日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任 社外取締役候補者 独立役員候補者昭和51年 ４ 月 明治生命保険相互会社（現平成14年 ４ 月 明治生命保険相互会社 東京明治安田生命保険相互会社）入社平成11年 ４ 月 株式会社整理回収機構 第６事業部副部長（出向）第一法人部 財務担当部長平成15年12月 同社 退社平成16年 ２ 月 当社常勤監査役平成28年 ２ 月 当社取締役（現在）■ 所有する当社株式の数18,700株■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割　同氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、明治安田生命保険相互会社等において豊富な業務経験を有しております。その後、当社の常勤監査役（社外監査役・独立役員）として、公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいておりました。社外取締役としても取締役会の意思決定に関して適切なご意見をいただくことを期待し、引き続き社外取締役（独立役員）として選任をお願いするものです。■ 独立性に関する事項　同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届けており、同氏が社外取締役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。■ 責任限定契約　当社は同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。■ 在任期間　同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。■ 候補者に関する特記事項　同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。― 10 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）うしおだすけかつ９潮 田 資 勝 （昭和16年９月18日生）■ 略歴、重要な兼職の状況ならびに当社における地位及び担当再 任 社外取締役候補者 独立役員候補者平成20年 ４ 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学名誉教授（現在）平成21年 ７ 月 独立行政法人物質･材料研究機構理事長平成28年 １ 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長特別顧問（現在）平成29年 ２ 月 当社取締役（現在）昭和44年 ５ 月 ペンシルバニア大学理学博士（Ph.D.）取得昭和44年 ７ 月 カリフォルニア大学アーバイン校助教授（物理学科）昭和53年 ７ 月 同校教授（物理学科）昭和60年 ３ 月 東北大学電気通信研究所教授平成15年 ４ 月 独立行政法人理化学研究所フォトダイナミクス研究センター長平成16年 ４ 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長国立大学法人東北大学名誉教授（現在）■ 所有する当社株式の数0株■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割　同氏は、物理学界における国際的な研究者であります。社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、内外の大学教授のほか国立大学法人学長、独立行政法人理事長などを歴任され、国際的な物理学会等の会長職等を務められるなど豊富な組織経営の経験を有しております。また、社外取締役として同氏の国際的かつ豊富なご経験から取締役会の意思決定に関して適切なご意見をいただくことを期待し、引き続き社外取締役（独立役員）として選任をお願いするものです。■ 独立性に関する事項　同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届けており、同氏が社外取締役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。― 11 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）■ 責任限定契約　当社は同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。■ 在任期間　同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。■ 候補者に関する特記事項　同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合には当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。― 12 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（ご参考）　取締役候補者及び監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）　 取締役候補者の主要な専門性と経験は、次のとおりであります。候補者番号氏名取締役候補者が有している専門性と経験（主要５項目までを記載しております）企業経営海外事業国際性財務会計法務コンプライアンス営業マーケティングIT・技術研究開発製造品質管理他社事業●●●●●１２３４５６７８９ののぶたかひろ高 納 伸 宏だしげやまお山 田 茂 生ひろまっ とうゆき松 任 宏 幸のこうきたじ北 野 浩 司いかずさかひと坂 井 一 仁おお もり大 森みつる充だたけてらし寺 田 武 志ばしんこしじ越 馬 進 治うしお だすけかつ潮 田 資 勝地 位氏名常勤監査役はし もと橋 本常勤監査役せひろはし長 谷 博 史社外監査役しぶや澁 谷とおる徹すすむ進社外監査役かじ梶まさたか政 隆●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●― 13 ―●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以 上　 監査役の主要な専門性と経験は、次のとおりであります。監査役が有している専門性と経験（主要５項目までを記載しております）企業経営海外事業国際性財務会計法務コンプライアンス営業マーケティングIT・技術研究開発製造品質管理他社事業2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）事 業 報 告（令和２年12月１日から令和３年11月30日まで）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当期のわが国経済は、一部の業界で回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。こうした中、当企業グループは、受注・売上の拡大に注力するとともに、生産の効率化とコスト削減活動を進め、業績の改善を図りました。繊維機械事業、工作機械関連事業ともに受注・売上は前期を上回りましたが、十分な量を確保するには至らず、生産は低水準で推移いたしました。この 結果、全体では 当 期 の 受 注 高 は 29,361 百 万 円 （前 期 比 34.8 ％ 増 加）、 売 上 高 は27,796百万円（同比33.3％増加）となりました。損益面では、工作機械関連事業は利益を確保したものの、繊維機械事業で新型エアジェットルームの本格生産開始に伴う初期投資費用の増加等もあり、営業損失3,723百万円（前期 営業損失4,484百万円）、経常損失3,605百万円（前期 経常損失4,688百万円）となりました。また、特別利益では、資本政策として政策保有株式の圧縮を進め、投資有価証券売却益197百万円を計上いたしました。一方、特別損失として保有株式の下落により投資有価証券評価損559百万円が発生したことに加え、固定資産の減損損失333百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,520百万円）となりました。このような状況から、期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきたく存じます。事業別の状況は、次のとおりです。― 14 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）＜繊維機械事業＞受注高23,421百万円(前期比39.2％増）売上高22,293百万円(前期比43.3％増）営業損失2,504百万円(前期 営業損失2,856百万円）繊維機械事業では、主要市場のインド市場は、前半は感染再拡大に伴うロックダウン等の影響を受けましたが、第3四半期以降はコロナ禍の鎮静化に伴い、受注が回復しました。中国市場では、内需向け織物用を中心に需要が続きました。一方で、設備投資計画の遅れや電力供給制限による客先工場の稼働休止などにより、受注・売上ともに計画を下回りました。こうした市場環境の中、当社は環境性能・高速性に優れた新製品（エアジェットルーム「ZAX001neo」、ウォータジェットルーム「ZW8200」）を市場投入し、需要の掘り起こしに取り組みました。特に新型エアジェットルームは、インド、パキスタンで積極的に市場投入した結果、目標とした高速性、省エネ性能を達成して高い評価をいただき、すでに多くの受注をしております。中国市場でも、上海市で6月に開催されました国際繊維機械見本市で両機種の紹介を行ったほか、11月にはプライベート展を開催し、多くの引き合いをいただきました。準備機械においても、新型サイジングマシンの販売を開始いたしました。また、販売網強化のため、中国四川省に連絡事務所を新設したほか、イタリアに設立した子会社TSUDAKOMA Europe s.r.l.の営業を開始し、欧州市場での販売強化を図りました。この結果、受注高は23,421百万円（前期比39.2％増加）、売上高は22,293百万円（同比43.3％増加）となりました。一方、損益面では、生産が低水準で推移したことに加えて、新型エアジェットルームの本格生産開始に伴い、新設計部品生産のための治具・型投資や、生産工程の再編過程での効率の低下など、初期投資費用が増加しました。また、海上輸送運賃の急騰や原材料の高騰の影響もあり、営業損失は2,504百万円（前期 営業損失2,856百万円）となりました。― 15 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)■ 受 注 高■ 売 上 高■ 営業損失（△）（百万円）（百万円）（百万円）16,82615,554△2,856△2,50423,42122,293＜工作機械関連事業＞受注高5,940百万円(前期比19.8％増）売上高5,502百万円(前期比3.9％増）営業利益29百万円(前期 営業損失407百万円）工作機械関連事業では、好調なEMS業界向けのNC円テーブルの大口受注をいたしました。主要な納入先であります国内自動車業界や工作機械業界でも回復の傾向が見られましたが、半導体部品の供給不足に加え、東南アジア地域での感染再拡大に伴う部品調達難等が重なり、設備投資計画の延期などの影響を受けました。一方、開発面では自動車業界のEV化に対応した機種の開発を進めました。この結果、受注高は5,940百万円（前期比19.8％増加）、売上高は5,502百万円（同比3.9％増加）となりました。損益面では、売上が増加したことに加え、従来から進めておりました設計のプラットフォーム化等によるコストダウンの効果が表れましたものの、営業利益は29百万円（前期 営業損失407百万円）にとどまりました。― 16 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)令和２年度第110期令和３年度第111期(当期)■ 受 注 高■ 売 上 高（百万円）（百万円）△4074,9575,297■ 営業利益又は　 営業損失（△）（百万円）295,9405,502当企業グループの事業別の売上高及び受注高は次のとおりであります。事 業 区 分売上高受注高22,2935,50227,796（単位：百万円）23,4215,94029,361繊 維 機 械 事 業工 作 機 械 関 連 事 業合計（2）対処すべき課題当企業グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなりました。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされました。令和4年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られますものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれます。このような状況から、当企業グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度におきましては、以下の点を重点項目として取り組んでまいります。　① 繊維機械事業の受注・売上拡大繊維機械事業では、直近の受注・成約残高は増加しております。また、当期に入り、主力市場でありますインド市場、中国市場でL/C（信用状）の開設が進んでおりますことから、昨年度より受注・成約済み案件の実行が増加し、環境は改善すると判断しています。当期は商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図ります。　 a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進2021年度に販売を開始したZAX001neoの販売拡大のため、お客様からご要望をいただいております仕様の拡大・充実を図り、早期に市場投入いたします。また、主要市場においてモデル工場の展開、プライベート展示会の開催等を通してZAX001neoシリー― 17 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ズの市場への普及を図ってまいります。　 b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保当社の強みでありますウォータジェットルームは、世界経済の回復期においては、輸出用の高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まると見ており、新型ウォータジェットルームZW8200の販売促進を図ってまいります。また、中国市場における市場シェアを確保するため、2022年下期を目途に中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、中国内需向けのボリュームゾーンへの販売拡大を図ります。　 c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進ウォータジェットルームと同様に当社の強みであります、サイジングマシン（準備機械）は販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図ります。　② 繊維機械事業における採算性の改善a. 販売価格改定善を積極的にお客様にご提案しております。b. タイムリーかつ詳細な原価管理の実施採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改新基幹システムの機能を活用し、タイムリーかつ詳細な製造コストの把握、設計図面の見直しも含めた製造コストの削減を進めます。③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善工作機械関連事業では、主要な納入先であります工作機械業界や自動車業界等の回復を背景に直近の受注残高、成約案件は増加しております。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大してまいります。a. 自動車業界の回復、EVシフトに対応した製品の販売促進工作機械関連事業におきましては、当社の主要な納入先であります自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでおります。一方、EV化の動きも加速しています。部品の多様化に伴い、当社においても、汎用機の需要が増加すると見込んでおります。これまで進めてまいりました効率的な設計を可能とした開発（プラットフォーム）手法の効― 18 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）果を最大限に発揮できると判断しており、顧客に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築します。b. 新製品の迅速な市場投入、EMS業界の需要取り込み2022年度は、EMS関連業界の需要の拡がりが見込まれます。当社は、実績のある従来機種に加え、新製品を提供し、受注の取り込みを進めます。④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和４年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。また、売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施してまいります。これらの施策により、翌事業年度末までの資金繰りに懸念は無いと判断しております。以上のことから、当企業グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。（3）設備投資の状況当期におきましては、新型エアジェットルームの本格生産開始に伴う新設計部品生産のための治具・型投資、生産能力の増強及び生産効率の向上、自動化設備の構築、既存設備の劣化に伴う更新を中心に設備投資を行なっております。この結果、当期間中に実施した設備投資の総額は936百万円となりました。なお、これらに伴う資金は自己資金を充当しております。（4）資金調達の状況特に記載すべき事項はありません。― 19 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）財産及び損益の状況の推移区分上売高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）産 （百万円）純産 （百万円）総（百万円）資資平成30年度第108期42,201841823128.9114,63239,421令和元年度第109期37,698△ 275△ 594△ 92.9713,83935,452令和２年度第110期20,851△4,688△4,520△707.569,29631,473令和３年度第111期(当期)27,796△3,605△4,495△703.615,25232,325（注）△印は、損失を示しています。（第108期）第108期は、繊維機械事業では、中国市場を中心に堅調に推移し、また工作機械関連事業は自動車業界や工作機械業界の需要を取り込み、過去最高水準の受注・売上となったことから、全体では増収、増益になりました。（第109期）第109期は、期間前半は、生産・売上ともに堅調に推移し利益を確保したものの、期間後半は、米中貿易摩擦問題の影響から、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、設備投資を控える動きが強まり、受注・売上が低調に推移したことから、通期では損失計上を余儀なくされました。（第110期）第110期は、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市況悪化の影響を受け、通期では大幅な損失計上を余儀なくされました。（第111期）第111期（当期）につきましては、「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。― 20 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）50,00040,00020,00010,0000売上高（百万円）20,00015,00010,0005,0000純資産（百万円）50,00040,00030,00020,00010,0000総資産（百万円）2,000-2,0000-6,000-4,0002,000-2,0000-6,000-4,000経常利益（百万円）2000-600-400-200-800１株当たり当期純利益（円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）30,000平成30年度第108期平成30年度第108期平成30年度第108期平成30年度第108期平成30年度第108期平成30年度第108期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和３年度第111期(当期)令和元年度第109期令和２年度第110期令和２年度第110期令和２年度第110期令和２年度第110期令和２年度第110期令和２年度第110期42,201823128.9114,63239,42184137,698△594△92.9713,83935,452△275△4,688△4,520△707.569,29631,47320,851△3,605△4,495△703.615,25232,32527,796（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況千米ドル2,200千人民元103,390会社名資 本 金主 要 な 事 業 内 容共 和 電 機 工 業 株 式 会 社ツ ダ コ マ ・ ゼ ネ ラ ル ・サ ー ビ ス 株 式 会 社百万円5030％電機製品、電気機械器具の製造・販売当社製品の梱包業務当社構内の警備及び営繕業務損害保険代理業務株式会社Ｔ－Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ100製織用準備機械の販売当 社 の議決権比率10010051100津田駒機械設備（上海）有限公司繊維機械の据付・アフターサービス津田駒機械製造（常熟）有限公司100ウォータジェットルームの製造・販売（注）1. 連結子会社は、上記の５社であります。2. 津田駒機械製造（常熟）有限公司に対する議決権比率には、間接所有の議決権が含まれております。③ 重要な関連会社の状況会社名資 本 金主 要 な 事 業 内 容当 社 の議決権比率経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司千人民元126,000％49エアジェットルームの製造・販売（注）1. 持分法適用会社は、上記の１社であります。2. 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議しており、現在同社は清算手続中であります。当期の連結業績は、「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。― 21 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（7）主要な事業内容当企業グループは繊維機械、工作機械関連製品の製造・販売を主な事業としており、各事業の主要な製品は、次のとおりであります。事 業 区 分主要製品繊 維 機 械 事 業織 機…エアジェットルーム、ウォータジェットルーム、レピアルーム準備機…サイジングマシン、ビーマ、ワーパ、クリール繊維機械部品・装置等コンポジット機械…自動積層機、スリッタ工 作 機 械 関 連 事 業工作機械アタッチメント…NCロータリテーブル、マシンバイス、割出台その他の機器…自動パレットチェンジャ（8）主要な営業所及び工場① 当社名社任称工工場場場本野松② 子会社所在地石川県金沢市野町５丁目18番18号々市工石川県野々市市粟田５丁目100番地石川県白山市宮永市町500番名称所在地共 和 電 機 工 業 株 式 会 社石川県金沢市増泉４丁目８番16号津田駒機械製造（常熟）有限公司中国 江蘇省常熟市常福街道撫順路6号6棟（注）令和３年４月22日付で津田駒機械製造(常熟)有限公司は「中国 江蘇省常熟市海虞北路288号17幢」から「中国 江蘇省常熟市常福街道撫順路6号6棟」へ移転しております。― 22 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況従 業 員 数前 期 末 比 増 減1,324 名13 名減少② 当社の従業員の状況従 業 員 数前 期 末 比 増 減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数男性女性合計または平均108944836 名11 名減少増加減少2944.8 歳41.944.421.9 年18.821.6（注）上記の従業員数には、当社から他社への出向者等28名を除いております。（10）主要な借入先及び借入額株株式式借会会入社社北北先陸國銀銀行行株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行借 入 額6,9504,700500百万円― 23 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主19,900,300株6,807,555株（自己株式418,960株を含む。）4,605名（自己株式１名を含む。）株主名持株数持 株 比 率津 田 駒 取 引 先 持 株 会1,096,300 株株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社株株式式会会社社北北陸國銀銀行行ツ ダ コ マ 従 業 員 持 株 会東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行749,800435,300350,957258,021232,055197,600177,503172,80050,00017.16 ％11.736.815.494.033.633.092.772.700.78（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。また持株比率は自己株式を控除して計算しております。2. 株式会社ポートフォリアから大量保有報告書により当社の株式を平成30年３月30日現在合計635千株（保有割合9.33％）保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。（5）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 24 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等代表取締役会長菱 沼 捷 二代表取締役社長高 納 伸 宏常 務 取 締 役松 任 宏 幸地位氏名担当及び重要な兼職の状況法務・コンプライアンス室担当TSUDAKOMA Europe s.r.l. 代表取締役管理部門統括輸出管理室長ふ ぁ み ー ゆ ツ ダ コ マ 株 式 会 社 代表取締役取取締締役役山 田 茂 生共和電機工業株式会社 担当共和電機工業株式会社 代表取締役北 野 浩 司製造部門統括品質保証部門担当取締役坂 井 一 仁取締役大 森充取締役寺 田 武 志取取締締役役越 馬 進 治潮 田 資 勝コンポジット機械部門統括準備機械技術部門担当準備機械技術部長株式会社T-Tech Japan 代表取締役工作機械関連事業統括工機技術部長航空機部品推進室長ツダコマテクノサポート株式会社 代表取締役繊維機械事業統括TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役津田駒機械設備（上海）有限公司 董事長津田駒機械製造（常熟）有限公司 董事長― 25 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）地位氏名担当及び重要な兼職の状況常 勤 監 査 役橋 本徹常 勤 監 査 役長 谷 博 史監監査査役役澁 谷進梶政 隆共 和 電 機 工 業 株 式 会 社 監査役株 式 会 社 T-TechJapan 監査役ツ ダ コ マ テ ク ノ サ ポ ー ト 株 式 会 社 監査役ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社 監査役ふ ぁ み ー ゆ ツ ダ コ マ 株 式 会 社 監査役カ ジ ナ イ ロ ン 株 式 会 社 代表取締役社長カ ジ レ ー ネ 株 式 会 社 代表取締役社長株 式 会 社 梶 製 作 所 代表取締役会長（注）1. 取締役 越馬進治氏及び潮田資勝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2. 監査役 澁谷 進氏及び梶 政隆氏は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外3. 取締役 越馬進治氏及び潮田資勝氏並びに監査役 澁谷 進氏及び梶 政隆氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。4. 監査役 澁谷 進氏は令和３年９月28日付で澁谷工業株式会社の取締役副会長を任期満了により退任監査役であります。いたしました。（2）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役 越馬進治氏及び潮田資勝氏並びに社外監査役 澁谷 進氏及び梶 政隆氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。（3）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。― 26 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）取締役及び監査役の報酬等の額区分取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計（うち社外役員）報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）（百万円）固定報酬賞与対象となる役員の員数（名）158(16)28(4)187(21)158(16)28(4)187(21)―(―)―(―)―(―)10(2)4(2)14(4)（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。2. 業績連動報酬及び非金銭報酬は該当ありません。3. 当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止しております。4. 取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円（但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名であります。5. 監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。― 27 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、令和２年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬の決定に関する方針（以下、決定方針という。）を決議しております。決定方針の内容は、次のとおりであります。① 基本方針当社の取締役報酬は、月例の固定報酬と賞与により構成します。月例の固定報酬は、株主総会における報酬限度額（月額）の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額とします。賞与は、当期の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程します。報酬の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、人事担当取締役と協議し、決定します。② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　　　取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役へ一任することとしております。現在は、代表取締役会長 菱沼捷二、代表取締役社長 法務・コンプライアンス室担当 高納伸宏がこれを行っております。決定権限の委任においては、当社業績を総合的かつ俯瞰的に検討し、各取締役の評価を行う上で、代表取締役が適任であると判断したためであります。また、その決定においては、代表取締役に加え、人事担当取締役との協議を経ていることから、取締役会は、報酬の内容の決定について客観性が保たれており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。― 28 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（6）社外役員等に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係区分氏名重要な兼職の状況監査役梶政 隆カ ジ ナ イ ロ ン 株 式 会 社 代表取締役社長カ ジ レ ー ネ 株 式 会 社 代表取締役社長株 式 会 社 梶 製 作 所 代表取締役会長（注）当社は株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託及び同社製品の部品加工等の受託を行なっております。なお、当社はカジナイロン株式会社及びカジレーネ株式会社との取引はありません。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況取締役越 馬 進 治取締役潮 田 資 勝監査役澁 谷進監査役梶政 隆当事業年度に開催の取締役会７回の全てに出席し、必要に応じ豊富な業務経験に基づき発言を行うなど、取締役会の意思決定に関して適切なご意見をいただいております。当事業年度に開催の取締役会７回の全てに出席し、必要に応じ大学教授としての見識に基づき発言を行うなど、取締役会の意思決定に関して適切なご意見をいただいております。当事業年度に開催の取締役会７回の全て及び監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ豊富な会社経営の経験に基づき発言しました。当事業年度に開催の取締役会７回のうち６回に出席及び監査役会７回のうち５回に出席し、必要に応じ豊富な会社経営の経験に基づき発言しました。― 29 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 当社及び当社の連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の　 利益の合計額27百万円27百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 30 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）6. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりであります。① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。（イ）「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。（ウ）当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。（エ）法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。（オ）当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。③ 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（ア）リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。（イ）全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務・人事部が行なう。（ウ）各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。（エ）取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。― 31 ―2022年01月31日 14時43分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（ア）当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。（イ）経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。（イ）総務担当取締役がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。（ウ）法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。（エ）法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。⑥ 当社及び子会社から成る企