くろがね工作所（7997） – 第102回定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位(証券コード7997)2022年２月８日大 阪 市 西 区 新 町 一 丁 目 ４ 番 24 号株式会社くろがね工作所代表取締役社長 神 足 尚 孝第102回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第102回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。敬 具1 . 日 時 2022年２月25日（金曜日）午前９時2 . 場 所 大阪市中央区北浜一丁目８番16号記北浜フォーラム Ａ・Ｂ・Ｃ室（大阪証券取引所ビル３階）（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）3 . 目 的 事 項報 告 事 項 1. 第102期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第102期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出くださいますようお以上◎ なお、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kurogane-kks.co.jp/）に掲載させていただきます。◎ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日会場へのご来場は極力お控えいただくようお◎ ご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげ願い申しあげます。願い申しあげます。ます。― 1 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）添 付 書 類事 業 報 告(2020年12月１日から2021年11月30日まで)1. 企業集団の現況に関する事項　(1) 事業の経過およびその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再燃するなか、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により、景気回復の動きが一部には見られた一方、原材料や製品の供給不足や供給網の混乱、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な為替や原油相場等、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような経済状況下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020年11月期～2022 年11月期）に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図り、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを強化し、売上の減少に歯止めが掛かりました。一方、建築付帯設備機器事業においては、医療施設向け案件の延期・減少等の影響を受けましたが、全社ベースでは３期ぶりの増収となりました。原価面では、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、直間比率の見直し、生産ラインの見直し等による加工費の低減に一定の効果が見られたものの、家具関連事業での大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原材料価格および運送費や搬入費が高騰するとともに、期末にかけて為替が円安に振れたため、輸入製品の採算が悪化をした影響等を受け、売上総利益率が悪化した一方、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当連結会計年度においても継続的な経費削減に取り組み削減額は計画を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は83億73百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億２百万円（前連結会計年度は営業損失２億43百万円）、経常損失は70百万円（前連結会計年度は経常損失２億52百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益１億16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５億８百万円）となりました。事業部門別の状況は次のとおりであります。― 2 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）［家具関連事業]（事務用家具部門）前連結会計年度において、緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた、金融機関や大手企業での案件の再開、首都圏での大口案件の受注、ならびにポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。（家庭用家具部門）就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要の取り込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による海外調達製品の入荷遅れの影響を受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、家具関連事業部門の売上高は61億94百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。［建築付帯設備機器事業］（建築付帯設備他部門）新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期、完工物件の減少等の影響により、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は足下厳しい状況が続き、前連結会計年度を下回りました。（クリーン機器他設備機器部門）医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続いています。一方、工業用空調機については、半導体製造工場向けや、熱中症対策等を見据えた需要の取り込み等により堅調に推移し、また院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規ＯＥＭ製品の受注等に鋭意努力をしましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は21億79百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。― 3 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　事業別売上高事 業売上高前連結会計年度比家 具 関 連 事 業6,194百万円建築付帯設備機器事業合計2,1798,373構成比74.0％26.0100.09.6％△15.21.9　　(2) 設備投資等の状況および資金調達の状況当連結会計年度において実施した設備投資等の総額はリースを含めて67百万円であり、主なものは津工場の生産合理化設備等であります。その所要資金は自己資金および銀行からの借入等によっております。(3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況、原材料価格および為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。ワークプレイスのウィズコロナ・ポストコロナへの対応を含めた働き方改革に伴うハイブリッドワーク対応オフィスの提案活動に注力するとともに、執務環境ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）の改善に効果があるアトモスエア（バイポーライオン発生装置）、省エネによる脱炭素効果の高いクライメイト・ウィザード（間接蒸発冷却式空調機）、空調設備の効率化・安全化・施工性に大きく貢献するダクトソックス（ファブリックダクト給気システム）等、当社企業理念である「人と環境にやさしい空間創造」に敵う商材についての提案活動の強化・拡大をしてまいります。併せて、受注拡大の取り組みとしてＯＥＭ製品等の営業を推進してまいります。生産性の抜本的改善としては、売上総利益率・販売管理費率の改善を目指し、営業活動の量と質の改善による利益率の高い売上の拡大や、固定費の見直しとして、営業拠点の再配置、組織・人事体制の見直しおよび生産工程における変種・変量体制への対応の徹底等の業務の効率化による人員の適正化に引き続き取り組んでまいります。また、人材基盤の強化を目的として、人事制度の運用改訂を実施いたすとともに組織の大括り化を行うことにより管理職の職責を拡大し業績目標管理の強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 4 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 財産および損益の状況の推移区分第99期(2018年11月期)第100期(2019年11月期)第101期(2020年11月期)第102期(当連結会計年度)(2021年11月期)売上高 11,042百万円 9,550百万円 8,217百万円 8,373百万円経 常 損 失54百万円238百万円252百万円70百万円親会社株主に帰属する当期純損失59百万円284百万円508百万円１株当たり当期純損失34円96銭167円19銭298円44銭5百万円3円15銭産 10,862百万円 10,188百万円 9,617百万円 9,635百万円産4,202百万円 3,839百万円 3,405百万円 3,382百万円(注) １株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づいて算出しており総純資資ます。(5) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。②重要な子会社の状況　　会 社 名資 本 金当社の出資比率主 要 な 事 業 内 容くろがね興産株式会社ケイ・エス・エム株式会社25百万円10百万円100％ 物流配送100％ 鋼製事務用家具の製造(注) 上記重要な子会社を含めて、連結子会社は４社であります。(6) 主要な事業内容（2021年11月30日現在）当社グループの製造ならびに販売する製品および商品の、事業部門別の主なものは次のとおりであります。①家具関連事業事務用デスク、チェア、カウンター、テーブル、ファイルキャビネット・保管庫・ロッカー等の収納家具、各種物品棚、各種間仕切、各種インテリア製品、コラボレーション家具、食堂・談話室家具、学習デスク・チェア・書棚等学習関連家具、育児関連家具、カジュアル家具、ベッド他生活関連家具、その他家具関連製品等― 5 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②建築付帯設備機器事業クリーンルーム機器、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、エア・ディフューザー、建具、壁面収納家具、ペリカバー他内装建材設備、病院等ヘルスケア関連施設・高齢者関連施設用建具、内装設備、サインシステム等　(7) 主要な営業所および工場（2021年11月30日現在）会社名名称所在地名称所在地本社 大 阪 市 西 区 津 工 場 三 重 県 津 市東日本営業部 東 京 都 港 区 京 都 工 場 京都府八幡市株式会社くろがね工作所札 幌 営 業 所 札幌市中央区 西日本営業部 大 阪 市 西 区名古屋営業所 名古屋市中区 山 口 営 業 所 山口県山口市三 重 営 業 所 三 重 県 津 市 九 州 営 業 所 福岡市中央区くろがね興産株式会社 本社 三 重 県 津 市ケイ・エス・エム株式会社 本 社 ・ 工 場 京都府八幡市ケイ・エフ・エス株式会社 本 社 ・ 工 場 京都府八幡市　(8) 従業員の状況（2021年11月30日現在）①企業集団の従業員の状況従業員数当 期 末 前期末比増減279名12名減少　②当社の従業員の状況従業員数当 期 末 前期末比増減260名10名減少47.2才20.6年平均年齢平均勤続年数― 6 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(9) 主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）主要な借入先借入金残高シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン1,400百万円株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行タ ー ム ロ ー ン株 式 会 社 静 岡 中 央 銀 行株 式 会 社 名 古 屋 銀 行株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行315225219142127(注) シンジケートローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする７金融機関からの協調融資、タームローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする３金融機関からの協調融資によるものであります。2. 会社の株式に関する事項 （2021年11月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主5,500,000株1,857,113株1,442名株主名持 株 数ワ イ ・ ケ イ 株 式 会 社エ イ ・ シ イ 工 業 株 式 会 社く ろ が ね 取 引 先 持 株 会く ろ が ね 従 業 員 持 株 会住 友 生 命 保 険 相 互 会 社東洋不動産プロパティマネジメント株式会社株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行孝神尚足第 一 生 命 保 険 株 式 会 社神足民子9766636256554133(注) 持株比率は自己株式（153,644株）を控除して計算しております。持 株 比 率9.45％161千株1398.185.723.893.723.693.343.252.451.96― 7 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) その他株式に関する事項特記すべき事項はありません。　3. 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。　4. 会社役員に関する事項　(1) 取締役および監査役の氏名等（2021年11月30日現在）地代表取締役社長位氏名神 足 尚 孝取 締 役 副 社 長田 中 成 典取締役森吉 武取 締 役 相 談 役神 足 泰 弘常 勤 監 査 役役査監大 和 資 郎太 田 克 実監査役齊 藤 賢 一担当および重要な兼職の状況社長執行役員ケイ・エス・エム株式会社代表取締役社長副社長執行役員 チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）監査室担当常務執行役員 経営管理本部長 兼総務本部長太田克実税理士事務所代表株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役株式会社斉藤総研代表取締役齊藤賢一公認会計士事務所代表齊藤賢一税理士事務所代表取締役岩 嵜 理 致岩嵜理致税理士事務所代表(注) 1.取締役岩嵜理致氏は、社外取締役であります。2.監査役太田克実氏、齊藤賢一氏は、社外監査役であります。3.取締役岩嵜理致氏、監査役太田克実氏、齊藤賢一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。4.取締役岩嵜理致氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社と岩嵜理致税理士事務所との間には、特別な関係はありません。5.監査役太田克実氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社と太田克実税理士事務所および株式会社ハイレックスコーポレーションとの間には、特別な関係はありません。6.監査役齊藤賢一氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社と株式会社斉藤総研、齊藤賢一公認会計士事務所、および齊藤賢一税理士事務所との間には、特別な関係はありません。― 8 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7.取締役の異動2021年２月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって、取締役岩倉博司氏、安藤恒史氏、渡邉祐治氏は任期満了により取締役を退任いたしました。(2) 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要当社は取締役、監査役、執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。(3) 取締役および監査役の報酬等の総額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)を決議しており、各取締役の報酬の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任することとし、各取締役の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して支給することとしております。また、役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、各取締役の支給額を決定することとしております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等の額は、1992年2月27日開催の定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は10名です。監査役の報酬限度額は1988年2月26日開催の定時株主総会において月額300万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役は２名です。― 9 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の一任を受けた代表取締役社長（社長執行役員）神足尚孝が決定方針に沿って決定しております。取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。④取締役及び監査役の報酬等の総額等区分支給人員支給額取役締（う ち 社 外 取 締 役）監役査（う ち 社 外 監 査 役）８名（１名）３名（２名）（注）１．上表には2021年２月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任44百万円（２百万円）14百万円（４百万円）した取締役３名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係特記すべき関係はありません。― 10 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②当事業年度における主な活動状況取締役岩嵜理致氏は、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、税理士としての専門知識・経験等から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。監査役太田克実氏は、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席、また監査役会16回全てに出席し、税理士としての専門知識・経験等から、経営陣から独立した客観的視点をもって意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。監査役齋藤賢一氏は、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席、また監査役会16回全てに出席し、公認会計士としての専門知識・経験等から、経営陣から独立した客観的視点をもって意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。　― 11 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称監査法人やまぶき　　　(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額32百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 32百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。2.当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出の根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である監査法人やまぶきは、会社法第427条第1項の定めに基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。― 12 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）6. 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督機能強化のために、執行役員会議制度を制定し、執行役員会議は取締役会において決定された事項の周知、各事業部門の業績の進捗状況および予測、ならびにその他業務執行に関連する事項についての検討および決議を行う体制とし、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会議）を明確に分離する。②企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、チーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の指揮の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部門とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。④取締役副社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会および監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役および使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。⑤監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。　2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。― 13 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 損失の危険に関する規程その他の体制経営リスク（コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理等に係るリスク）については、当社および当社グループのそれぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、執行役員会議においてその具体的対応を推進する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、執行役員会議等での審議・報告により経営の意思決定と執行の分離、経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。②当社は、子会社に対し、子会社の事業内容、規模等を考慮の上、当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体当社および当社グループの事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役により、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、当社および当社グループにおける内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。6. 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。　制　　― 14 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7. 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役は監査役を補助する使用人に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。　8. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容等をすみやかに報告するものとする。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。9. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役への報告を行った当社および当社グループの役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いがされないことを確保する。10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の遂行について生ずる費用の負担を求めた場合は、速やかに対応する。(2) 株式会社の支配に関する基本方針特記すべき事項はありません。　　　― 15 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務執行取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を15回開催しております。(2) 監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。内部監査基本計画に基づき、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施(3) 内部監査の実施しております。(4) 財務報告に係る内部統制内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。　　　　〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 16 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)科目(資 産 の 部)Ⅰ 流 動 資 産金額科目(負 債 の 部)Ⅰ 流 動 負 債(単位：千円)額金現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品品掛仕原 材 料 及 び 貯 蔵 品用前そ他の貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計費払Ⅱ 固 定 資 産１有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具地土リ ー ス 資 産そ他の有 形 固 定 資 産 合 計２無 形 固 定 資 産３投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産他のそ貸 倒 引 当 金投資その他の資産合計固 定 資 産 合 計資産合計775,1211,257,4021,126,384858,219156,99244,46158,227△1784,276,6311,191,351156,2642,375,28192,49442,5473,857,93949,259支 払 手 形 及 び 買 掛 金 1,249,377短 期 借 入 金 2,055,700572,607１年内返済予定の長期借入金61,471未 払 法 人 税 等54,261未 払 消 費 税 等103,209未用29,000受 注 損 失 引 当 金そ287,984他の流 動 負 債 合 計 4,413,611費払Ⅱ 固 定 負 債740,285長 期 借 入 金65,249リ ー ス 債 務11繰 延 税 金 負 債352,883再評価に係る繰延税金負債1,158製品自主回収関連損失引当金663,985退 職 給 付 に 係 る 負 債そ16,102他の固 定 負 債 合 計 1,839,675計 6,253,287合債負1,139,041(純 資 産 の 部)11,214 Ⅰ 株 主 資 本33,589 １資金 2,998,456本270,250 ２利 益 剰 余 金 △240,000式 △157,985△2,405 ３自株 主 資 本 合 計 2,600,470株己1,451,6905,358,889 Ⅱ その他の包括利益累計額１その他有価証券評価差額金２繰 延 ヘ ッ ジ 損 益３土 地 再 評 価 差 額 金その他の包括利益累計額合計△1,868△9773,483771,606Ⅲ 非支配株主持分10,157純 資 産 合 計 3,382,2349,635,521 負 債 ・ 純 資 産 合 計 9,635,521― 17 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)金科Ⅰ 売 上 高Ⅱ 売 上 原 価売上総Ⅲ 販売費及び一般管理費営業Ⅳ 営業外収益目利受 取 利 息 及 び 配 当 金他のそ益失息他失損利損Ⅴ 営業外費用支そ払の経常Ⅵ 特 別 利 益Ⅶ 特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損投 資 有 価 証 券 売 却 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当失純非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失期損20,861101,78441,84648,323011,4953(単位：千円)額8,373,5796,692,3331,681,2461,783,852102,605122,64690,17070,13011,49834,94540,572△2,8952,7312,6365,367投 資 有 価 証 券 売 却 益116,574116,574― 18 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)(単位：千円)株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計2,998,456△234,633△157,9712,605,851△5,367△13△5,367△13－－△5,367△13△5,381当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計　当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当期末残高2,998,456△240,000△157,9852,600,470その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計18,351△556773,483791,2797,9213,405,051－－△19,673－△19,6732,2362,236△5,367△13△17,436△22,817△20,220△20,220△1,868547547△9当期末残高773,483771,60610,1573,382,234― 19 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表　Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1. 連結の範囲に関する事項　連結子会社の数４社 くろがね興産株式会社ケイ・エス・エム株式会社ケイ・エフ・エス株式会社株式会社くろがねファシリティ創研１社 日本アキュライド株式会社　連結子会社の事業年度の末日は全て連結決算日と同じであります。2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数　3. 連結子会社の事業年度等に関する事項4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券　　その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ……………………………時価法③棚卸資産商品及び製品・原材料及び貯蔵品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品…………………………………総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 （建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。②2007年４月１日以降に取得したもの定率法― 20 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物13年～47年機械装置及び運搬具４年～13年なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。無形固定資産（リース資産を除く）…定額法少額減価償却資産………………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、均等償却（３年）しております。リース資産所有権移転ファイナンス・ ………リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・………リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②受注損失引当金………………………受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。③製品自主回収関連損失引当金………当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項ヘッジ会計の方法………………………①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。― 21 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的で行わない方針であります。④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。⑤その他リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。退職給付に係る会計処理の方法………当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。収益及び費用の計上基準………………請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。消費税等の会計処理……………………税抜方式によっております。(5) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 22 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記1. 担保に供している資産建物及び構築物……………………………………土投 資 有 価 証 券……………………………………合893,154千円地…………………………………… 1,394,135千円639,941千円計…………………………………… 2,927,230千円　担保資産が供されている債務短 期 借 入 金……………………………………１年内返済予定の長期借入金……………………長 期 借 入 金……………………………………合820,632千円275,159千円363,320千円計…………………………………… 1,459,111千円2. 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 9,166,797千円211,906千円3. 受取手形裏書譲渡高…………………………………377,327千円4. 受取手形割引高………………………………………Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数1,857,113株　普通株式2. 配当に関する事項該当事項はありません。― 23 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅳ 金融商品に関する注記1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されております。外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持する等の方法により、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 24 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2. 金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券その他有価証券資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（１年内含む）負 債 計デリバティブ取引（※）775,1211,257,402655,7682,688,2931,249,3772,055,7001,312,8924,617,96913775,1211,257,402655,7682,688,2931,249,3772,055,7001,309,9784,615,05513－－－－－－－△2,913△2,913(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項資 産負 債(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。― 25 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 長期借入金（１年内含む）長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額483,272千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。Ⅴ １株当たり情報に関する注記1. １株当たり純資産額………………………………… 1,979円53銭3円15銭2. １株当たり当期純損失………………………………Ⅵ 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。　― 26 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）科目(資 産 の 部)Ⅰ 流 動 資 産手取現 金 及 び 預 金形受売金掛商 品 及 び 製 品品掛仕原 材 料 及 び 貯 蔵 品用前金未そ他の貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計費入払収Ⅱ 固 定 資 産１有 形 固 定 資 産物建構物築機 械 及 び 装 置車 両 及 び 運 搬 具工 具 器 具 備 品土地リ ー ス 資 産有 形 固 定 資 産 合 計２無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産そ他の無 形 固 定 資 産 合 計３投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金投 資 そ の 他 の 資 産 合 計固 定 資 産 合 計資産合計貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)金額科目(負 債 の 部)Ⅰ 流 動 負 債(単位：千円)額金1,179,714 Ⅱ 固 定 負 債708,531140,2381,108,7751,128,359857,208103,59941,72484,1475,346△1814,177,7506,377148,8291,87933,8912,375,28192,4943,838,467手払形支買金掛短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務金未払未用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等前金受受 注 損 失 引 当 金そ他の流 動 負 債 合 計払費長 期 借 入 金リ ー ス 債 務再評価に係る繰延税金負債退 職 給 付 引 当 金製品自主回収関連損失引当金資 産 除 去 債 務そ他の固 定 負 債 合 計計債34,615 負11,4622,430 Ⅰ 株 主 資 本48,507(純 資 産 の 部)合１資金本２利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金利 益 剰 余 金 合 計式株 主 資 本 合 計３自己株733,719110,22210,84130,717214,920△2,4051,098,016 Ⅱ 評価・換算差額等4,984,992１その他有価証券評価差額金２繰 延 ヘ ッ ジ 損 益３土 地 再 評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計計資9,162,742 負 債 ・ 純 資 産 合 計合純産― 27 ―783,323418,6241,980,000558,61550,94313,843238,03960,00350,461194,01029,00023,5874,400,452729,86165,249352,883626,1391,15811,1864,8321,791,3096,191,7622,998,45612,778△653,438△653,438△640,660△157,9852,199,810△2,305△9773,483771,1692,970,9809,162,7422022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)金科Ⅰ 売 上 高Ⅱ 売 上 原 価売上総Ⅲ 販売費及び一般管理費営業Ⅳ 営業外収益Ⅴ 営業外費用支そ払の経常Ⅵ 特 別 利 益Ⅶ 特 別 損 失目利損利損受 取 利 息 及 び 配 当 金他のそ益失息他失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損子 会 社 株 式 評 価 損税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額失純当期損(単位：千円)額8,320,9916,706,4451,614,5451,699,69985,154101,43284,32968,05172,28223,76039,125△5,33157,55524,46076,97139,44844,8810311,49560,784投 資 有 価 証 券 売 却 益116,574116,574― 28 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)(単位：千円)株主資本利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金資本金利益準備金利益剰余金合計自己株式株主資本合計2,998,45612,778△595,883△583,105△157,9712,257,379当期首残高当期変動額当期純損失（△）自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当期首残高当期変動額当期純損失（△）自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当期変動額合計当期末残高△57,555△57,555－－△13△57,555△13－当期末残高2,998,45612,778△653,438△640,660△157,9852,199,810－－△57,555△57,555△13△57,568評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計18,319△556773,483791,2473,048,626△20,624△20,624△2,305547547△9－773,483－－△20,077△20,077771,169△57,555△13△20,077△77,6462,970,980― 29 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表　Ⅰ 重要な会計方針に係る事項1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・時価のないもの……………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ……………………………時価法(3) 棚卸資産商品及び製品・原材料及び貯蔵品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品…………………………………総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）2. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）…①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。②2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物13年～47年機械及び装置11年～13年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）……定額法(3) 少額減価償却資産…………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、均等償却なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（３年）しております。― 30 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産3. 引当金の計上基準自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(1) 貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(2) 受注損失引当金……………受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。(3) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。(4) 製品自主回収関連損失引当金………………………4. 収益及び費用の計上基準請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項ヘッジ会計の方法…………①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針― 31 ―外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的で行わない方針であります。2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。⑤その他リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。6. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。Ⅱ 貸借対照表に関する注記1. 担保に供している資産建土投資有価証券…………………………………………合物…………………………………………893,154千円地………………………………………… 1,394,135千円639,941千円計………………………………………… 2,927,230千円　担保資産が供されている債務短 期 借 入 金…………………………………………１年内返済予定の長期借入金………………………長 期 借 入 金…………………………………………合820,632千円275,159千円363,320千円計………………………………………… 1,459,111千円2. 有形固定資産の減価償却累計額……………………… 8,929,089千円3. 保証債務被保証者ケイ・エス・エム株式会社保証金額75,700千円被保証債務の内容借入債務4. 受取手形裏書譲渡高……………………………………5. 受取手形割引高…………………………………………6. 関係会社に対する短期金銭債権………………………7. 関係会社に対する短期金銭債務………………………211,906千円377,327千円225,757千円231,645千円― 32 ―2022年01月25日 11時39分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）Ⅲ 損益計算書に関する注記1. 関係会社に対する売上高……………………………… 1,346,502千円603,700千円2. 関係会社よりの仕入高…………………………………301,413千円3. 関係会社よりの経費仕入高……………………………19,468千円4. 関係会社との営業外取引高……………………………Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における