津田駒工業（6217） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位令和４年２月10日第１１１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第111期（令和２年12月1日から令和３年11月30日まで）連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表津田駒工業株式会社当社は、第111回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表ならびに株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsudakoma.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（令和２年12月１日から令和３年11月30日まで）株主資本資本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計百万円12,316百万円2,434百万円△4,349百万円△1,242百万円9,158△4,495△4,495△0△0令和２年12月１日残高連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計令和２年12月１日残高連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計令和３年11月30日残高令和３年11月30日残高12,3162,434△4,495△8,845△0△1,242△4,4954,663その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金百万円272繰 延 ヘ ッ ジ益損為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る調 整 累 計 額そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計非 支 配株 主 持 分純 資 産計合百万円0百万円379百万円△623百万円28百万円109百万円9,2968484357△2△2△1△13△13365379379△244448448476（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。△4,495△045122△4,0441125,252― 1 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（ご参考 令和元年12月１日から令和２年11月30日まで）株主資本資本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計百万円12,316百万円1,655百万円170百万円△1,242百万円12,900△4,520778△0△4,520△0778令和元年12月１日残高連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計令和元年12月１日残高連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計令和２年11月30日残高令和２年11月30日残高12,3167782,434△4,520△4,349△0△1,242△3,7429,158その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金百万円348繰 延 ヘ ッ ジ益損為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る調 整 累 計 額そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計非 支 配株 主 持 分純 資 産計合百万円0百万円322百万円△968百万円△297百万円1,236百万円13,839△76△762720005656345345325 △1,126△800325 △1,126△4,543379△623281099,296（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。△4,520△0778― 2 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）連結注記表1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数５社共和電機工業㈱ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱㈱T-Tech Japan津田駒機械設備（上海）有限公司津田駒機械製造（常熟）有限公司非連結子会社の名称ツダコマテクノサポート㈱ふぁみーゆツダコマ㈱TSUDAKOMA Europe s.r.l.連結の範囲から除外した理由TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED非連結子会社はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数 １社経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中であります。持分法を適用しない非連結子会社の名称ツダコマテクノサポート㈱TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDふぁみーゆツダコマ㈱TSUDAKOMA Europe s.r.l.持分法を適用しない理由非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。― 3 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの主として移動平均法による原価法② たな卸資産③ デリバティブ時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）製品、仕掛品………………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具３～50年４～12年― 4 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 無形固定資産定額法によっております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金込額を計上しております。② 受注損失引当金なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してなお、役員退職慰労金に関する内規を廃止しましたので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計おります。④ 製品保証引当金上しております。⑤ 環境対策引当金主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。― 5 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ハ ヘッジ方針ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っております。投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針であります。ニ ヘッジ有効性評価の方法ります。為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価してお（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。― 6 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。連結損益計算書前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（前連結会計年度37百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。6. 追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当企業グループは、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けております。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してまいりますが、当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。― 7 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(会計上の見積りに関する注記)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．たな卸資産の評価製品仕掛品原材料及び貯蔵品（2）その他の情報（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額3,289百万円885百万円2,064百万円たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。2．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産減損損失（2）その他の情報9,001百万円333百万円当企業グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っております。固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、認識すべきと判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。― 8 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結貸借対照表に関する注記）1. 担保資産及び担保付債務担保に供している資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地上記に対応する債務短期借入金長期借入金計計2,015百万円1352,0494,2003,0103,750740百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額40,111百万円― 9 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結損益計算書に関する注記）1. 減損損失津田駒工業株式会社当企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。場所用途種類金額（百万円）石川県金沢市 繊維機械製造設備建物及び構築物機械装置及び運搬具59236当社は、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っておりま当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295百万円）として特別損失に計上しなお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出す。ております。しております。連結子会社（津田駒機械製造(常熟)有限公司）場所中国用途種類金額（百万円）繊維機械製造設備建物及び構築物38当企業グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っておりますが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分しております。当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定しております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1. 当連結会計年度末における発行済株式の総数当連結会計年度期首株式数（株）当 連 結 会 計 年 度増加株式数（株）当 連 結 会 計 年 度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式6,807,555――6,807,555― 10 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当企業グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理しております。2. 金融商品の時価等に関する事項令和３年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。連結貸借対照表計上額時価差額百万円百万円百万円（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券資産計（4）支払手形及び買掛金（5）未払金（6）短期借入金（7）長期借入金（※）負債計デリバティブ取引5,0018,0051,23614,2433,0093,8358,8064,08919,741△1―――――――2424―5,0018,0051,23614,2433,0093,8358,8064,06519,717△1― 11 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（※）長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。負債（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、並びに（6）短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（7）長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ取引為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額64百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。（賃貸等不動産に関する注記）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純損失804.58円△703.61円（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（その他の注記）該当事項はありません。― 12 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（令和２年12月１日から令和３年11月30日まで）株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計百万円12,316百万円500百万円1,155利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金百万円1,655百万円△4,523令和２年12月１日残高事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計令和３年11月30日残高12,3165001,1551,655株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計百万円△1,242百万円8,206百万円277百万円0百万円277百万円8,483令和２年12月１日残高事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得△0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△3,787△0事業年度中の変動額合計△0△3,787令和３年11月30日残高△1,2424,419（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。8080357△2△2△17878355△3,787△3,787△8,310純資産合計△3,787△078△3,7084,774― 13 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（ご参考 令和元年12月１日から令和２年11月30日まで）株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金百万円12,316百万円500百万円1,155百万円1,655百万円△9令和元年12月１日残高事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計令和２年11月30日残高12,3165001,1551,655株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計百万円△1,242百万円12,721百万円351百万円0百万円351百万円13,072令和元年12月１日残高事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失自 己 株 式 の 取 得△0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△4,514△0事業年度中の変動額合計△0△4,514令和２年11月30日残高△1,2428,206（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。△74△74277000△74△74277△4,514△4,514△4,523純資産合計△4,514△0△74△4,5888,483― 14 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産製品、仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）半製品、原材料、貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（3）デリバティブ……時価法2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物………………３～50年構築物……………７～50年機械及び装置……７～12年車両運搬具………４～６年（2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。― 15 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金額を計上しております。（2）受注損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。（3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。（4）役員退職慰労引当金ります。要支給額であります。（5）製品保証引当金しております。（6）環境対策引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておなお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止しましたので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。― 16 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約③ ヘッジ方針ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っております。投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針であります。④ ヘッジ有効性評価の方法ります。為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価してお5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。（2）消費税等の会計処理税抜方式によっております。6. 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。7. 追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社は、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けております。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してまいりますが、当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。― 17 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(会計上の見積りに関する注記)会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりでありま連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）1.たな卸資産の評価（2）その他の情連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）2.固定資産の減損（2）その他の情報」に記載した内容と同一であります。（1）当事業年度の計算書類に計上した金額す。1. たな卸資産の評価製品仕掛品原材料及び貯蔵品（2）その他の情報2,763百万円614百万円1,114百万円報」に記載した内容と同一であります。（1）当事業年度の計算書類に計上した金額2. 固定資産の減損有形固定資産減損損失（2）その他の情報7,754百万円295百万円（貸借対照表に関する注記）1. 担保資産及び担保付債務担保に供している資産建物土地機械及び装置上記に対応する債務短期借入金長期借入金計計2,015百万円1352,0494,2003,0103,750740百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額38,340百万円3. 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。406百万円 （23,520千人民元）津田駒機械製造（常熟）有限公司4. 関係会社に対する金銭債権又は債務短期金銭債権短期金銭債務1,940百万円684― 18 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（損益計算書に関する注記）1. 関係会社との取引高売上高仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高1,962百万円1,7541,1262272. 減損損失以下の資産について減損損失を計上しております。場所用途種類金額（百万円）石川県金沢市 繊維機械製造設備建物機械及び装置59236当社は、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っておりま当事業年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295百万円）として特別損失に計上しておなお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出す。ります。しております。（株主資本等変動計算書に関する注記）1. 自己株式に関する事項当期首株式数（株）当期増加株式数（株）当期減少株式数（株）当期末株式数（株）普通株式418,676284―418,9602. 変動事由の概要自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。― 19 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（税効果会計に関する注記）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付引当金繰越欠損金関係会社株式評価損貸倒引当金たな卸資産評価損賞与引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金負債の純額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,241百万円2,748733372184493775,708△2,748△2,959△5,708―△134百万円△156△291△291百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）該当事項はありません。― 20 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）種類会社等の名称事業の内容関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高（関連当事者との取引に関する注記）1. 子会社及び関連会社等資本金50所在地金沢市中国上海市中国江蘇省常熟市子会社共和電機工業㈱子会社津田駒機械設備（上海）有限公司電機製品、電気機械器具の製造・販売2,200千米ドル繊 維 機 械 の 据付・アフターサービス子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司103,390千人民元ウォータジェット ル ー ム の 製造・販売議決権等の所有（被所有）割合（所有）直接100.0％（被所有）無し（所有）直接100.0％（被所有）無し（所有）直接88.39％間接11.61％（被所有）無し当社製品の部品製造役員の兼任当社製品の販売役員の兼任同社製品の部品販売役員の兼任資金の貸付債務保証（単位：百万円）同社部品の購入1,423買掛金169未払金392部品の販売資金の貸付利息の受取部品の販売1,343 売掛金623－18その他（流動資産）その他（流動資産）6247418 売掛金628債務保証406 －－― 21 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（単位：百万円）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高2. 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金事業の内容所在地かほく市役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等議決権等の所有（被所有）割合（所有）無し（被所有）直接0.1％間接無し㈱ 梶 製 作所20 機械製造業当社の外注先役員の兼任当社製品の加工235買掛金15未払金50（注）1．取引金額は消費税等抜で表示し、期末残高は消費税等込で表示しております。2．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）共和電機工業㈱に対する同社部品の購入等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉の上決定しております。（2）津田駒機械設備（上海）有限公司に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉の上決定しております。（3）津田駒機械製造（常熟）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉の上決定しております。（4）㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉の上決定しております。3. 津田駒機械製造（常熟）有限公司の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には債務保証の期末残高を記載しており、保証料は受領しておりません。4. 津田駒機械製造（常熟）有限公司への債権に対し、488百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当期において△9百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。― 22 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純損失747.42円△592.76円（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（その他の注記）該当事項はありません。― 23 ―2022年01月31日 15時00分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）