大阪有機化学工業（4187） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位2022年２月４日第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項１．連結計算書類の連結注記表２．計算書類の個別注記表　　　　　大阪有機化学工業株式会社上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社２社神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司２．持分法の適用に関する事項関連会社１社（サンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建 物 及 び 構 築 物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～８年― 1 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）特許権８年間の定額法により償却しております。ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。(ハ)リース資産(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金す。(ロ)役員賞与引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。― 2 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針(ニ)ヘッジ有効性評価の方法外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。５．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。６．会計上の見積りに関する注記たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当社及び連結子会社は製品4,886,661千円、仕掛品2,038,298千円、原材料及び貯蔵品1,706,178千円を保有し、当連結会計年度において長期滞留のたな卸資産の評価減額785,588千円を売上原価として計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の事業は、電子産業分野向け材料の製造販売を中心としていることから、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために― 3 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。当社では、長期滞留のたな卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。たな卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。７．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年においては一部で回復の兆しが見込まれたものの、変異株の影響等もあり感染が収束する時期の見通しは困難であり、2022年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、重大な影響を与えるものではないと判断しております。― 4 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額31,703,975千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)22,410,03822,410,038258,203258,203－－314314－－2,0002,00022,410,03822,410,038256,517256,517自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による自己株式の増加譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少普通株式普通株式314株2,000株発行済株式普通株式合計自己株式普通株式合計（変動事由の概要）２．配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2021年２月25日定時株主総会2021年７月１日取締役会普通株式509,492普通株式553,84223.0025.002020年11月30日2021年５月31日2021年２月26日2021年８月10日② 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)配当の原資利益剰余金2022年２月25日定時株主総会普通株式553,83825.002021年11月30日2022年２月28日基準日効力発生日― 5 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。２．金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２)参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含まれていません。(単位：千円)時価 (*)差額連結貸借対照表計上額 (*)9,923,7309,054,341419,5139,923,7309,054,341419,513(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券その他有価証券5,480,4545,480,454(5) 支払手形及び買掛金(4,192,756)(4,192,756)(6) 未払金(1,399,135)(1,399,135)(7) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）(8) デリバティブ取引(2,254,383)(2,243,872)(△10,510)－－(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。－－－－－－－― 6 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(7) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）で割り引いた現在価値により算定しております。(8) デリバティブ取引長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分非上場株式投資事業組合への出資金（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は次のとおりであります。親会社株主に帰属する当期純利益　　　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益普通株式の期中平均株式数連結貸借対照表計上額(単位：千円)152,4929,9271,744円45銭225円65銭4,998,890 千円4,998,890 千円22,153,059 株― 7 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。２．取得の内容（１）取得対象株式の種類普通株式（２）取得する株式の総数350,000株（上限）　（発行済株式総数に対する割合 1.56％）（３）株式の取得価額の総額1,200百万円（上限）（４）取得期間（５）取得の方法2022年１月13日 ～ 2022年３月31日東京証券取引所における市場買付け。（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。― 8 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個 別 注 記 表決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物 ６～50年構 築 物 ３～50年機 械 装 置８年車 両 運 搬 具 ２～６年工具器具備品 ３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）５年間の定額法により償却しております。８年間の定額法により償却しております。ソフトウェア（自社利用）のれん特許権す。― 9 ―定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっておりま2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) リース資産４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 役員賞与引当金(3) 退職給付引当金所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。(イ)退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による― 10 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。５．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針(ニ)ヘッジ有効性評価の方法外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。６．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。７．会計上の見積りに関する注記たな卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額当社は製品4,745,930千円、仕掛品1,686,645千円、原材料及び貯蔵品1,630,751千円を保有し、当事業年度において長期滞留のたな卸資産の評価減額784,680千円を売上原価として計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表(会計上の見積りに関する注記)の(2)に記載した内容と同一であります。８．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年においては一部で回復の兆しが見込まれたものの、変異株の影響等もあり感染が収束する時期の見通しは困難であり、2022年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社の事業及び業績への影響につきましては、重大な影響を与えるものではないと判断しております。― 11 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証　神港有機化学工業株式会社142,500 千円（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額２．関係会社に対する金銭債権債務　　　短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務３．保証債務（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引高の総額　　　営業取引による取引高の総額（売上高）営業取引による取引高の総額（仕入高）営業取引以外の取引による取引高の総額（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項31,703,975 千円335,915 千円90,000 千円119,015 千円715,416 千円463,405 千円48,437 千円当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)258,203258,2033143142,0002,000256,517256,517自己株式普通株式合計（変動事由の概要）自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による自己株式の増加譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少普通株式普通株式314株2,000株― 12 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金未払事業税たな卸資産評価損投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損減損損失資産除去債務その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金前払年金費用資産除去債務その他繰延税金負債合計繰延税金資産（△は負債）の純額（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は次のとおりであります。　　　当期純利益普通株式に係る当期純利益普通株式の期中平均株式数― 13 ―2,653 千円75,101 千円239,327 千円45,952 千円6,298 千円153,736 千円27,868 千円53,393 千円604,333 千円△154,809 千円449,524 千円△869,417 千円△111,280 千円△384 千円△2,771 千円△983,853 千円△534,329 千円1,676円45銭204円84銭4,537,746 千円4,537,746 千円22,153,059 株（関連当事者との取引に関する注記）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。２．取得の内容（１）取得対象株式の種類普通株式（２）取得する株式の総数350,000株（上限）　（発行済株式総数に対する割合 1.56％）（３）株式の取得価額の総額1,200百万円（上限）（４）取得期間（５）取得の方法2022年１月13日 ～ 2022年３月31日東京証券取引所における市場買付け。（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。― 14 ―2022年01月28日 17時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）