大阪有機化学工業（4187） – 2022年定時株主総会招集通知

第75期定時株主総会招集ご通知開催日時2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）開催場所大阪市中央区安土町三丁目１番３号ヴィアーレ大阪４階ヴィアーレホール・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の座席間に一定の距離を設けることから、入場者の定員を50名までとし、それ以上のご入場はお断りさせていただきます。当日ご来場いただきましても、ご入場いただけない可能性があります。・ 株主総会当日のご来場は極力お控えいただき郵送又はインターネットによる事前の議決権行使にご協力ください。・ ご来場の株主様へのお土産は取り止めとさせていただきます。ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申しあげます。大阪有機化学工業株式会社証券コード：4187決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案剰余金処分の件定款一部変更の件取締役６名選任の件監査役１名選任の件補欠監査役１名選任の件取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件株主の皆様へ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第75期定時株主総会を2022年2月25日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。2022年2月4日代表取締役社長 安 藤 昌 幸経営理念経営ビジョン行動指針理念体系わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する■　わたしたちは、約束を守り、誠実に謙虚に向き合います■　わたしたちは、お互いの良さを活かし、補い合い、チームで最大限の力を発揮します■　わたしたちは、お客様のイノベーションに繋がるユニークな機能を備えた材料を提供し続けます■　わたしたちは、安全を最優先し、無事故・無災害を目指します（一部抜粋）キャッチフレーズ見えないけれど、あなたのそばに1　株　主　各　位証券コード41872022 年 2 月 4 日大 阪 市 中 央 区 安 土 町 一 丁 目 8 番 1 5 号大阪有機化学工業株式会社代表取締役社長　安　藤　昌　幸第75期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申しあげます。当日ご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2022年２月24日（木曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬　具　記2022年２月25日（金曜日）午前10時１．日　　時２．場　　所 大阪市中央区安土町三丁目１番３号３．会議の目的事項ヴィアーレ大阪　４階ヴィアーレホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）報告事項 1.　第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.　第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決議事項　第１号議案　剰余金処分の件　第２号議案　定款一部変更の件　第３号議案　取締役６名選任の件　第４号議案　監査役１名選任の件　第５号議案　補欠監査役１名選任の件　第６号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件４．招集にあたっての決定事項4頁＜議決権行使についてのご案内＞をご参照ください。以　上　2招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(1)当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。(2)本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。(3)株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。3議決権行使についてのご案内株主総会にご出席の場合開催日時 2022年2月25日（金曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。書面にてご行使いただく場合行使期限 2022年2月24日（木曜日）午後6時到着分まで各議案の賛否を同封の議決権行使書用紙にご記入のうえ、行使期限までに到着するようにご返送ください。インターネットにてご行使いただく場合行使期限 2022年2月24日（木曜日）午後6時まで議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに、各議案の賛否をご入力ください。「インターネットによる議決権行使のご案内」は次頁をご参照ください。4招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・パスワードを入力する方法ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/1スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載1パソコンまたはスマートフォンから、上記の議決権のQRコードを読み取ってください。行使サイトにアクセスしてください。議 決 権 行 使書〇〇〇〇〇〇〇御中株主総会日議決権 の数ＸＸ個ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　数XX 株XX 個1.2.2議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。見本ログイン用 QR コード見本ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸログイン ID仮パスワードＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇2以降は、画面の案内に従 っ て 賛 否 を ご 入 力ください。3仮パスワードを新しいパスワードに変更してください。上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「ログインID・パスワードを入力する方法」をご確認ください。インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先※複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間　午前９時〜午後９時）郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。※インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。5①「ログインID・仮パスワード」を入力②「ログイン」をクリック①「パスワード」を入力②「送信」をクリック株主総会参考書類　第１号議案　剰余金処分の件期末配当金に関する事項剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。第75期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。１．配当財産の種類金銭といたします。２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金25円 総額553,838,025円（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金50円となります。３．剰余金の配当が効力を生ずる日2022年２月28日6招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　第２号議案　定款一部変更の件１．提案の理由当社は、取締役会の柔軟な運営を可能とすること並びに意思決定の客観性および透明性の向上を図ることを目的として、取締役会の議長につき、業務執行から独立した社外取締役においても務めることができるよう、必要な変更を行うものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現行定款変更案（下線は変更部分を示します。）（取締役会の招集権者および議長）第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集し、議長となる。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。（取締役会の招集権者および議長）第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集し、議長は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれにあたる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。7　第３号議案　取締役６名選任の件本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏名現在の当社における地位、担当取締役会出席率（出席回数／開催回数）お がさ わらもと み小 笠原 元 見 再任１２３４５６あん どうまさ ゆき安藤 昌 幸ほん だそう いち本 田 宗 一わた なべてつ や渡 辺 哲 也はま なかたか ゆき濵 中 孝之えの もとなお き榎 本 直 樹再任再任新任再任新任代表取締役社長取締役執行役員管理本部長取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長執行役員経営企画本部長取締役―社外取締役独立役員社外取締役独立役員100％（16回/16回）100％（16回/16回）100％（16回/16回）　100％（16回/16回）――8招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）　取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）　 取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。候補者番 号氏 名経営ESG営業技術国際性財務・会計リスク・内部統制法務・法規制・行政等知見・経験・専門性１安藤 昌幸●２本田 宗一３小笠原 元見４渡辺 哲也５濵中 孝之６榎本 直樹●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●略歴・経験・資格等研究開発・海外・経営企画営業・海外・管理営業・海外研究開発・営業・経営企画弁護士・海外財務省・経済産業省・国税局9候補者番 号 １.あん どうまさ ゆき安 藤 昌 幸再任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1986年 ４ 月 当社入社2013年 ２ 月 当社技術本部研究所長2014年 ２ 月 当社取締役技術本部長2016年 ２ 月 当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長2017年12月 当社常務取締役技術本部長2018年 ２ 月 当社常務取締役執行役員技術本部長2018年12月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌2019年12月 当社取締役（技術本部・事業開発室管掌）専務執行役員経営企画本部長2020年 ７ 月 当社代表取締役社長（現任）生年月日1962年６月27日生所有する当社の株式の数10,800株　取締役候補者とした理由安藤昌幸氏は、2014年に当社取締役に就任し、これまで営業部門および研究部門ならびに経営企画部門での経験を活かし新規事業展開の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。安藤昌幸氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。10招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 ２.ほん だそう いち本 田 宗 一再任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1990年 ４ 月 当社入社2015年12月 当社管理本部長2016年 ２ 月 当社取締役管理本部長2016年 ４ 月 当社取締役管理本部長兼人事担当部長2017年12月 当社取締役管理本部長2018年 ２ 月 当社取締役執行役員管理本部長（現任）生年月日1966年７月12日生所有する当社の株式の数10,161株　取締役候補者とした理由本田宗一氏は、2016年に当社取締役に就任し、当社における豊富な経験を活かし管理部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。本田宗一氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。11候補者番 号 ３.お がさ わらもと み小 笠 原 元 見再任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1988年 ４ 月 当社入社2017年12月 当社理事役事業本部長兼化学品部長2018年 １ 月 光碩（上海）化工貿易有限公司董司長（現任）2018年 ２ 月 当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当2018年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当2021年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長（現任）生年月日1964年２月８日生所有する当社の株式の数8,100株　取締役候補者とした理由小笠原元見氏は、2018年に当社取締役に就任し、これまでの営業部門における豊富な経験を活かし、営業部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。小笠原元見氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。12招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 ４.わた なべてつ や渡 辺 哲 也新任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1995年 ４ 月 当社入社2020年 ７ 月 当社執行役員経営企画本部長（現任）生年月日1970年６月３日生所有する当社の株式の数11,500株　取締役候補者とした理由渡辺哲也氏は、これまでの研究開発部門における豊富な経験を活かし、経営企画部門の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。渡辺哲也氏は現在、当社の執行役員であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。13候補者番 号 ５.はま なかたか ゆき濵 中 孝之再任 社外 独立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1998年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜2005年 ７ 月 ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law合法律事務所）入所LL.M.取得2005年 ７ 月 リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務2007年12月 はばたき綜合法律事務所パートナー（現任）2016年 ２ 月 当社取締役（現任）生年月日1970年６月９日生所有する当社の株式の数― 株　社外取締役候補者とした理由および期待される役割濵中孝之氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。独立役員の届け出について当社は濵中孝之氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社の社外取締役に就任してからの年数濵中孝之氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。責任限定契約について当社は濵中孝之氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合は、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。濵中孝之氏は現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。14招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 ６.えの もとなお き榎本 直 樹新任 社外 独立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年 ４ 月 大蔵省（現 財務省）入省1991年 ７ 月 関税務署長1999年 ５ 月 在マレイシア日本国大使館参事官2002年 ７ 月 大臣官房企画官（大臣官房会計課）2003年 ７ 月 東京国税局徴収部長2004年 ７ 月 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官2006年 ７ 月 国際局為替市場課国際収支室長2008年 ７ 月 理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当）2009年 ７ 月 防衛省経理装備局会計課長2011年 ７ 月 大臣官房政策金融課長2012年 ９ 月 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官2014年 ７ 月 東北財務局長2015年 ６ 月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員2017年 ７ 月 福岡国税局長2018年 ７ 月 大阪国税局長2020年 ８ 月 東京税関長2021年11月 損害保険ジャパン株式会社 顧問（現任）生年月日1962年10月29日生所有する当社の株式の数― 株　社外取締役候補者とした理由および期待される役割榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。榎本直樹氏は東京証券取引所の上場規則で定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。独立役員の届け出について責任限定契約について当社は榎本直樹氏が選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。榎本直樹氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。15　第４号議案　監査役１名選任の件監査役檜山洋子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。たか せとも こ高 瀬 朋 子新任 社外 独立略歴、地位及び重要な兼職の状況2000年 ４ 月 弁護士登録2000年 ４ 月 松井隆雄法律事務所 入所2002年 ６ 月 太平洋法律事務所 入所2009年10月 むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）入所・パートナー就任（現任）生年月日1971年６月24日生所有する当社の株式の数― 株　社外監査役候補者とした理由独立役員の届け出について責任限定契約について高瀬朋子氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験を活かし、法務・コンプライアンスの視点から経営を監視していただくことを期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。高瀬朋子氏は東京証券取引所の上場規則で定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。当社は高瀬朋子氏が選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。高瀬朋子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。16招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　第５号議案　補欠監査役１名選任の件監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。本議案は、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、社外監査役高瀬朋子氏の補欠監査役として辻本希世士氏の選任をお願いするものであります。選任議案の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができるものといたします。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。つじ もとき よし辻 本 希 世 士新任 社外 独立略歴、地位及び重要な兼職の状況2000年 ４ 月 弁護士登録2000年 ４ 月 村辻法律事務所 入所2001年 ７ 月 弁理士登録2003年 ３ 月 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任2006年 ３ 月 ニューヨーク州弁護士登録2006年 ４ 月 山口大学客員教授（現任）2009年 １ 月 辻本法律特許事務所 所長就任（現任）2020年11月 株式会社アスタリスク 社外取締役就任（現任）生年月日1973年１月20日生所有する当社の株式の数― 株　補欠の社外監査役候補者とした理由独立役員の届け出について責任限定契約について辻本希世士氏につきましては、弁護士として培われた専門的な知識・経験を活かし、監査役に就任された場合には、法務・コンプライアンスの視点から経営を監視していただくことを期待し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。当社は補欠の社外監査役候補者辻本希世士氏が選任され、監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。当社は補欠の社外監査役候補者辻本希世士氏が選任され、監査役に就任した場合には、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。辻本希世士氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなり、また、当社は当該保険契約を任期中に同様の内容で更新することを予定しております。（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。17　第６号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件当社の取締役の報酬等の額は、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において、年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で2018年２月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。今般、当社は、報酬諮問委員会の審議を経て、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績目標達成度に応じて当社の普通株式の交付及び金銭の支給をする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、当社の普通株式の交付のための金銭債権及び金銭を支給することといたしたいと存じます。本制度に基づき対象取締役に対して交付する当社の普通株式の数及び金銭の額は、後述【本制度の概要】のとおり、予め取締役会において役位別の基準となる交付株式数（以下「基準交付株式数」という。）を定め、当該基準交付株式数をもとに株式交付割合と金銭交付割合に応じて株式として交付する部分と金銭として支給する部分に区分された上で、業績目標達成度に応じて最終的に確定することとなります。基準交付株式数の合計は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。基準交付株式数の上限のほか、後述の金銭債権及び金銭の額の上限並びに交付する株式数の上限における株式数について、以下同じ。）とし、対象取締役に対して支給する、金銭債権（当社の普通株式の交付のための現物出資財産）及び金銭の総額は、それぞれ、当社の普通株式40,000株に交付時株価（後述【本制度の概要】（１）（※５）をご参照ください。）を乗じた額を上限（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、別途取締役会で決定することといたしますが、取締役会で予め定める業績評価の対象期間（以下「業績評価期間」という。）の経過後に、業績評価期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給する場合を想定しております。なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、引き続き、取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。18招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類また、株式の交付にあたっては、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭債権は、取締役会で予め定める業績評価期間の経過後に、業績評価期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給することを想定しており、上記株式の総数についてもこのような場合を想定して定めております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。また、本議案における報酬の内容、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への当社の普通株式の交付及び金銭の支給の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。【本制度の概要】本制度は、対象取締役に対し、業績評価期間開始後の最初に開催される定時株主総会の日から、業績評価期間終了後の最初に開催される定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役務提供期間」という。）に係る報酬として、業績評価期間の業績の状況に応じて、業績評価期間終了後に当社の普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度です。具体的な業績評価期間については１年から５年までの期間の範囲において、また、業績指標（以下「業績評価指標」という。）については連結ROE、連結営業利益率等の１乃至複数の業績指標を、当社の取締役会において予め定めるものといたします。なお、当初の業績評価期間、対象取締役の役務提供期間及び業績評価指標は、下表を予定しておりますが、当初の業績評価期間終了後も、本議案で承認を受けた範囲内で、本制度の実施を継続できるものといたします。19＜ご参考：当初の業績評価期間、役務提供期間及び業績評価指標＞業績評価期間2022年11月期から2024年11月期までの３年役務提供期間2022年に開催される定時株主総会の日から2025年に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで業績評価指標３年平均連結ROE、３年平均連結営業利益率（１）交付する株式数、金銭債権及び金銭の額の算定方法当社は、以下の①の計算式に基づき、基準交付株式数を定め、②の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数（以下「最終交付株式数」という。）を算出し、③の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算出いたします。また、④の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭の額（以下「最終支給金銭額」という。）を算出いたします。ただし、①の計算式により算出された結果に基づいて各対象取締役に対する基準交付株式数の合計がその上限数（40,000株）を超えるおそれがある場合には、当該上限数を超えない範囲で、各対象取締役に対する基準交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させることといたします。① 基準交付株式数対象取締役の役位別株式報酬基準額（※１）／基準株価（※２）② 最終交付株式数（※３）基準交付株式数×業績目標達成度（※４）×株式交付割合（50％）③ 各対象取締役に支給する金銭債権の額最終交付株式数×交付時株価（※５）④ 各対象取締役に支給する最終支給金銭額基準交付株式数×業績目標達成度×金銭交付割合（50％）×交付時株価（※１）当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※２）役位別株式報酬基準額の具体的な金額を定める当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。20招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（※３）計算の結果、単元株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。（※４）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、０％～200％の範囲で、当社の取締役会において予め定めるものといたします。（※５）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。（２）対象取締役に対する当社の普通株式の交付及び金銭の支給条件当社は、原則として、対象取締役が以下の条件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して、上記（１）に基づき算出される当社の普通株式の交付及び金銭の支給をいたします。① 対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足することまた、役務提供期間中に対象取締役が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本制度に基づく当社の普通株式の交付に代えて、金銭のみを支給するものといたします。当該対象取締役に支給する金銭の額は、当該取締役の在任期間や業績目標達成度に応じて合理的に調整した基準交付株式数に、当該取締役の退任した日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得られる金額といたします。なお、上記金銭債権の額の上限及び金銭の額の上限にかかわらず、かかる場合において対象取締役に支給する金銭の額の合計額は、80,000株（株式の交付のための金銭債権の額の上限の前提である40,000株と金銭の額の上限の前提である40,000株の合計値）に退任日の時価（退任日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値））を乗じた金額を上限とし、当該金額を超えるおそれがある場合には、当該上限額を超えない範囲で、各対象取締役に対する金銭の支給額を按分比例等の合理的な方法により減少させることといたします。21（３）組織再編等における取扱い役務提供期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。）には、本制度に基づく当社の普通株式の交付に代えて、金銭のみを支給するものといたします。当該取締役に支給する金銭の額は、上記金銭債権及び金銭の総額の範囲内において、 当該取締役の在任期間や業績目標達成度に応じて合理的に調整した基準交付株式数に、当該組織再編等の承認日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じて得られる金額といたします。なお、上記金銭債権の額の上限及び金銭の額の上限にかかわらず、かかる場合において対象取締役に支給する金銭の額の合計額は、80,000株（株式の交付のための金銭債権の額の上限の前提である40,000株と金銭の額の上限の前提である40,000株の合計値）に当該組織再編等の承認日の前営業日における時価（当該承認日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値））を乗じた金額を上限とし、当該金額を超えるおそれがある場合には、当該上限額を超えない範囲で、各対象取締役に対する金銭の支給額を按分比例等の合理的な方法により減少させることといたします。【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の変更案当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする報酬諮問委員会を設置しております。第６号議案の本総会への上程については、報酬諮問委員会の審議を経て、当社取締役会の決議により決定しております。第６号議案が原案どおり承認可決されますと第76期にかかる報酬等から改定後の報酬制度が適用される予定であります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。22招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類報酬の種類目的・概要月額報酬役位に応じて設定する月額固定現金報酬年次賞与業績連動型株式報酬事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間（※）中の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200％の範囲内で交付する株式数を決定。業績評価期間の終了後に一括して株式交付譲渡制限付株式報酬社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事前交付型の株式報酬（譲渡制限期間は３年間）（※）業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2022年11月期から2024年11月期までの3年とし、当初の業績評価期間の業績評価目標は、3年平均連結ROE、3年平均連結営業利益率を指標として採用する予定です。＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞役員区分基本報酬業績連動報酬（基準額）月額報酬年次賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬基本報酬と業績連動報酬の支給割合取締役（社外取締役を除く。）会長社長執行役員100100100367236244824173317100/77100/153100/77以 上23添付書類 事業報告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等により、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済社会活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、資源価格の高騰等による景気の下振れリスクが高まるなど、今後の動向を注視する必要があります。また、化学工業界におきましては、コロナ禍からの回復を背景に持ち直しの動きが継続し、需要の増加が見られております。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「NextStage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は350億２千７百万円（対前年同期比22.1％増）、営業利益は58億５千２百万円（対前年同期比31.8％増）、経常利益は62億５千３百万円（対前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億９千８百万円（対前年同期比50.9％増）となりました。連結業績ハイライト売上高営業利益350億2千7百万円対前年同期比 22.1％増58億5千2百万円対前年同期比 31.8％増経常利益62億5千3百万円対前年同期比 35.6％増親会社株主に帰属する当期純利益49億9千8百万円対前年同期比 50.9％増24招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）ご参考化成品事業売上高120億5千7百万円対前年同期比 22.5％増セグメント利益9億3千8百万円対前年同期比108.1％増化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用を中心に販売が回復し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、塗料や粘着剤用などの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は120億５千７百万円（対前年同期比22.5％増）、セグメント利益は９億３千８百万円（対前年同期比108.1％増）となりました。25化成品事業上段：売上高下段：売上高構成比率12,057百万円機能化学品事業8,462百万円24.2%電子材料事業14,508百万円41.4%売上高35,027百万円34.4%売上高 （百万円）セグメント利益（百万円）9,843451第74期第75期第74期第75期12,057938電子材料事業売上高145億8百万円対前年同期比 15.4％増セグメント利益34億3千万円対前年同期比 14.6％増電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は145億８百万円（対前年同期比15.4％増）、セグメント利益は34億３千万円（対前年同期比14.6％増）となりました。機能化学品事業売上高84億6千2 百万円対前年同期比 35.0％増セグメント利益14億9千万円対前年同期比 44.9％増機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷した需要が緩やかな回復基調にあることや、2021年２月１日付で三菱ケミカル株式会社より、頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売の事業譲渡を受けたことにより売上高は増加いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加等によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は84億６千２百万円（対前年同期比35.0％増）、セグメント利益は14億９千万円（対前年同期比44.9％増）となりました。26招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類売上高 （百万円）セグメント利益（百万円）12,5682,993第74期第75期第74期第75期14,5083,430売上高 （百万円）セグメント利益（百万円）6,2681,028第74期第75期第74期第75期8,4621,490（2）設備投資の状況当連結会計年度の設備投資額は、16億４千６百万円となりました。その主なものといたしましては、金沢工場における製造プラント設備等であります。また、子会社におきましては、機能化学品事業の製造設備等であります。（3）資金調達の状況当連結会計年度におきましては、重要な資金調達を行っておりません。（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。（5）事業の譲受けの状況当社は、機能化学品事業の強化を図るため、2021年２月１日付で三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業を譲受けております。（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況27（8）財産および損益の状況の推移区分売経期別第 72 期（2017.12.1～2018.11.30）第 73 期（2018.12.1～2019.11.30）第 74 期（2019.12.1～2020.11.30）第75期（当連結会計年度）（2020.12.1～2021.11.30）上高 29,257,608千円 28,638,568千円 28,681,191千円 35,027,956千円常利益3,935,217千円3,833,743千円4,612,524千円6,253,574千円親会社株主に帰属する当期純利益2,677,755千円3,035,231千円3,313,545千円4,998,890千円１ 株 当 た り 当 期 純 利 益120.67円137.05円149.59円225.65円総純資資産産額 40,214,916千円 43,848,116千円 45,324,390千円 49,868,355千円額 30,662,358千円 32,546,925千円 35,025,273千円 39,125,059千円１ 株 当 た り 純 資 産 額1,372.88円1,455.38円1,564.57円1,744.45円（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数控除後）により、また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末保有自己株式数を控除した値によりそれぞれ算出し、小数第２位未満は四捨五入により表示しております。28招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類35,0276,2534,998225.6539,12549,8681,744.4529,25728,68128,638 売上高（単位：百万円）3,9354,6123,833（単位：百万円） 経常利益2,6773,3133,035（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益第72期第73期第75期第74期第72期第73期第75期第74期第72期第73期第75期第74期120.67149.59137.05（単位：円） 1株当たり当期純利益第72期第73期第75期第74期第72期第73期第74期第75期第72期第73期第74期 総資産・純資産30,66240,21435,02545,32432,54643,848（単位：百万円）純資産総資産第75期1,372.881,564.571,455.38（単位：円） 1株当たり純資産額会社名資 本 金議決権比率主要な事業内容神 港 有 機 化 学 工 業 株 式 会 社55,000千円77.1％ 酢酸エステルの製造販売光碩（上海）化工貿易有限公司210,000千円100.0％ 工業薬品の販売・貿易（9）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社および関連会社の状況１．重要な子会社の状況２．重要な関連会社の状況該当事項はありません。③ その他該当事項はありません。（10）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する中、原油価格の高騰や海運需給のひっ迫による輸送の混乱等、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期までの第２次５ヶ年中期経営計画を基に、各事業におきましては次の課題に取り組んでまいります。化成品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた自動車塗料用等は、回復基調で推移しており、安定供給に注力いたします。また、引き続き不採算製品の整理を行い、採算性の向上に取り組んでまいります。電子材料事業におきましては、主力である半導体用ArFレジスト原料の拡販に努めるとともに、次世代のEUVレジスト原料においても生産体制を整えて需要に対応してまいります。また、新規ディスプレイ材料の販売の拡大を進めてまいります。機能化学品事業におきましては、2021年２月１日に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造販売事業を譲受いたしました。これにより、海外における化粧品原料の販売強化に注力いたします。また、子会社の神港有機化学工業株式会社における電子材料用溶剤の需要増加に対応してまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。29（11）主要な事業内容事業内容各 種 化 学 工 業 薬 品 の 製 造 ・ 販 売（12）主要な営業所および工場名称所在地京オフィ当社阪事業沢田工工社ス所場場大東大石神中阪京阪川戸市都府県市中中柏白東央央原山灘区区市市区市山 形 県 飽 海 郡 遊 佐 町子 会 社神 港 有 機 化 学 工 業 株 式 会 社光 碩 （上 海） 化 工 貿 易 有 限 公 司国上海（注）2021年６月に八千代事業所を閉鎖しました。区分従業員数（前期末比増減）平 均 年 齢平均勤続年数（13）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況男女男女合計または平均394名（ ＋6名）53名（ ＋6名）447名（＋12名）② 当社の従業員の状況合計または平均352名（ ＋3名）47名（ ＋5名）399名（＋8名）（注） 平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨