日本郵船（9101） – 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月3日上場会社名日本郵船株式会社上場取引所 東コード番号9101URL https://www.nyk.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）長澤 仁志問合せ先責任者（役職名）IRグループ長（氏名）下村 修一郎TEL 03-3284-5151四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト及び機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期第3四半期1,675,95846.3197,992312.9698,327472.0692,216－2021年3月期第3四半期1,145,943△8.647,95347.7122,086217.252,362179.4（注）包括利益2022年3月期第3四半期744,451百万円（－％）2021年3月期第3四半期49,155百万円（－％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期4,097.91－2021年3月期第3四半期310.11－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年3月期第3四半期2,723,3151,347,79148.02021年3月期2,125,480667,41129.4（参考）自己資本2022年3月期第3四半期1,306,279百万円2021年3月期625,332百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期－20.00－180.00200.002022年3月期－200.00－2022年3月期(予想)1,000.001,200.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期2,200,00036.8265,000270.4930,000331.9930,000568.05,505.461．2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）（2）連結財政状態2．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年3月期3Q170,055,098株2021年3月期170,055,098株② 期末自己株式数2022年3月期3Q1,119,028株2021年3月期1,195,544株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q168,919,491株2021年3月期3Q168,851,889株※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無(4) 発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想の前提 ：為替レート (第4四半期連結会計期間）113.00円/US$、（通期）111.48円/US$燃料油価格 ※(第4四半期連結会計期間) US$565.00/MT、（通期）US$519.53/MT※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の2～5ページを参照してください。（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）当社は2022年2月3日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきましては、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2021/）に掲載する予定です。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10（セグメント情報） ………………………………………………………………………………11３．その他の情報 …………………………………………………………………………………………12（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………12（２）為替情報 …………………………………………………………………………………………12（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………12○添付資料の目次日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 2 -（単位:億円） 前第３四半期 連結累計期間 当第３四半期 連結累計期間増減額増減率売上高11,45916,7595,30046.3%営業利益4791,9791,500312.9%経常利益1,2206,9835,762472.0%親会社株主に帰属する四半期純利益5236,9226,3981,222.0%前第３四半期（９ヶ月）当第３四半期（９ヶ月）差額 平均為替レート106.14円/US$110.97円/US$4.83円 円安 平均消費燃料油価格US$362.57/MTUS$504.05/MTUS$141.48 高１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆6,759億円（前年同期比5,300億円増）、営業利益1,979億円（前年同期比1,500億円増）、経常利益6,983億円（前年同期比5,762億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,922億円（前年同期比6,398億円増）となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として5,138億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は4,913億円となります。当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 3 -（単位：億円）売上高経常利益前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業1,2651,41014511.5％6845,0444,359航空運送事業8781,41653761.2％246564317物流事業3,8766,1332,25658.2％174456282不定期専用船事業4,9337,2462,31246.9％141939798その他事業不動産業5133△18△35.5％2016△3その他の事業9091,18227330.1％△14△112（セグメント別概況）当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。＜定期船事業＞コンテナ船部門では、ONE社において、北米を中心に旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束しなかったことにより、需給が逼迫しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同期を下回り、消席率は前年同期を上回りました。また、欧州航路では、積高及び消席率は前年同期を上回りました。運賃は両航路ともに前年同期を上回り、収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナの調達や臨時便投入を続けるとともに、船舶の航行スピードを増速することで運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースの最大化に努めました。以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。＜航空運送事業＞航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で大幅な増収増益となりました。また当第３四半期において、機材を自社保有化し、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするため、借り受けていたボーイング747-８F計７機のリース契約を中途解約の上、取得しました。これによりリース契約の解約金として当第３四半期に約80億円の特別損失を計上しました。＜物流事業＞航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減少している中、繁忙期となる第３四半期に荷量が増加したことにより、需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同期比で増加し、業績を牽引しました。海上貨物取扱事業は、港湾混雑に伴い輸送スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同期比で増加しました。また、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同期比で取扱量が増加しました。内航輸送事業は前年同期比で取扱量が増加しました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比増収増益となりました。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 4 -＜不定期専用船事業＞自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を行った上で、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させ、前年同期比で取扱台数は増加しました。自動車物流は、中国等を中心に半導体部品不足による自動車生産減少の影響を受ける中、各事業体がコスト削減や不採算ビジネスの整理に取り組む一方、トルコ・エジプトでは完成車ターミナル開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ再編に向けて活動しました。ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、７月から９月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。中国の滞船解消に伴い、市況は10月上旬をピークに反落したものの、前年同期を大きく上回る水準で推移しました。パナマックスサイズは、６月から７月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結果、市況は10月にピークに達しました。その後、世界的な滞船が鎮静化するにつれ、市況は調整局面に入りましたが、石炭の荷動きに支えられて市況は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスの改善には至らず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）は、６月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したため、市況は低調に推移しました。９月以降は冬場の需要期に向けた荷動きに加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰したものの、好市況だった前年同期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合は小さいものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。＜不動産業、その他の事業＞不動産業は、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。その他の事業は、燃料油販売における油価上昇等により、前年同期比で売上が大きく増加し、燃料油販売事業が好調に推移しました。また、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による影響が一段落し、工事案件の一部回復や、船用品・舶用資材販売事業での復調が見られました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズを催行するに留まりました。これらにより、その他の事業では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,978億円増加し、２兆7,233億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は836億円減少して8,674億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べて825億円減少し、１兆3,755億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,347億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆3,062億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純資産の合計は１兆3,477億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.66に、また自己資本比率は48.0%となりました。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 5 -2022年３月期　連結業績予想売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 前回（2021年11月４日）20,0002,2007,1007,100 今回予想22,0002,6509,3009,300 通期 増減額2,0004502,2002,200 増減率（％）10.00%20.45%30.99%30.99%（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①連結業績予想コンテナ船部門では、ONE社において、旺盛な需要のピークアウト時期やサプライチェーン正常化の時期は未だ不透明ですが、季節要因による旧正月以降の荷動き減少とサプライチェーン混乱により運航スケジュールに遅延が一層生じることによる欠便等の影響を織り込んだ前提としています。海外ターミナルは、北米西岸を中心とした滞船により取扱貨物が減少することが懸念されますが、国内ターミナルでは、引き続き堅調な取扱量を見込んでいます。航空運送事業は、季節的な不需要期となりますが、好調な運賃水準が継続する見通しです。国際旅客便の市場復帰の影響は未だ見通しづらい状況ですが、海上貨物が一部航空輸送に切り替わる動きも継続し、引き締まった需給バランスが維持されることを予想しています。物流事業では、航空・海上貨物取扱事業、ロジスティクス事業の各事業で、季節的な需要の落ち着きにより取扱量・利益水準は減少する見通しですが、引き続き堅調な水準を見込んでいます。またロジスティクス事業では欧米の人件費高騰が懸念されますが、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取り組みを進捗させ、収益の安定化を図ります。自動車輸送部門は、半導体・自動車部品不足による輸送台数への影響が懸念されますが、下期の輸送台数が上期を上回る見通しで、通期では前年度を上回る見込みです。ドライバルク輸送部門は、第４四半期の市況は全船型において落ち着く見込みですが、当第３四半期までの好況に支えられ、通期では前年度を大きく上回る見通しです。エネルギー輸送部門では、VLCCは第４四半期に、緩やかな市況の回復を見込んでいますが、依然として低調な水準となる見通しです。VLGCの市況は、引き続き上期を上回る水準で推移することを想定しています。またLNG船の収益は、中長期の安定契約に支えられ堅調に推移する見込みです。以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。（単位：億円）業績予想の前提：為替レート （第４四半期連結会計期間）113.00円/US$、（通期）111.48円/US$燃料油価格 ※ （第４四半期連結会計期間）US$565.00/MT、（通期）US$519.53/MT※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出②配当予想当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向 25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としています。当事業年度（2022年３月期）の中間配当金は１株当たり200円を実施しました。期末配当金については、現時点では、前回予想と比較して１株当たり400円の増配とし、１株当たり1,000円を予想し、年間配当金は１株当たり1,200円とする見通しです。今後の自己株式取得については継続した検討課題ですが、2021年度の利益に対する最終的な株主還元案については、業績の確定を踏まえ、本年５月の取締役会にて、決議を予定しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金107,369101,538受取手形及び営業未収入金234,909321,993契約資産－21,758有価証券14496棚卸資産37,61947,667繰延及び前払費用56,43831,261その他104,10885,664貸倒引当金△2,101△3,079流動資産合計538,488606,902固定資産有形固定資産船舶（純額）534,378536,690建物及び構築物（純額）109,19898,534航空機（純額）35,838105,534機械装置及び運搬具（純額）26,04026,856器具及び備品（純額）5,3035,356土地86,91270,975建設仮勘定44,70463,307その他（純額）5,3144,945有形固定資産合計847,689912,200無形固定資産借地権4,9124,898ソフトウエア5,7685,860のれん10,1908,989その他3,4083,570無形固定資産合計24,27923,319投資その他の資産投資有価証券578,8921,037,441長期貸付金21,39329,278退職給付に係る資産60,33959,780繰延税金資産6,1105,939その他53,39353,542貸倒引当金△5,350△5,370投資その他の資産合計714,7791,180,611固定資産合計1,586,7482,116,131繰延資産243282資産合計2,125,4802,723,315２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金168,690203,587１年内償還予定の社債25,00030,000短期借入金161,045158,094コマーシャル・ペーパー－25,000リース債務19,47718,932未払法人税等14,39019,932契約負債－38,837賞与引当金14,06310,569役員賞与引当金366316株式給付引当金1701,093契約損失引当金14,3641,839事業再編関連引当金33その他124,69190,310流動負債合計542,262598,516固定負債社債107,00097,000長期借入金560,913462,424リース債務77,70776,019繰延税金負債64,71865,227退職給付に係る負債16,69716,204役員退職慰労引当金979791株式給付引当金551－特別修繕引当金14,59515,564契約損失引当金52,07128,152事業再編関連引当金927658その他19,64514,964固定負債合計915,805777,007負債合計1,458,0681,375,524純資産の部株主資本資本金144,319144,319資本剰余金44,21444,200利益剰余金444,8011,079,557自己株式△3,381△3,406株主資本合計629,9541,264,671その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金22,00424,939繰延ヘッジ損益△29,187△21,201為替換算調整勘定△11,36525,975退職給付に係る調整累計額13,92711,894その他の包括利益累計額合計△4,62141,607非支配株主持分42,07841,511純資産合計667,4111,347,791負債純資産合計2,125,4802,723,315日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 8 -(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高1,145,9431,675,958売上原価981,1461,345,293売上総利益164,796330,665販売費及び一般管理費116,842132,672営業利益47,953197,992営業外収益受取利息1,7691,511受取配当金4,8165,590持分法による投資利益79,637513,893為替差益－4,999その他5,3973,274営業外収益合計91,620529,269営業外費用支払利息12,5969,456為替差損2,498－デリバティブ損失1,26116,696その他1,1302,781営業外費用合計17,48728,933経常利益122,086698,327特別利益固定資産売却益9,66213,274関係会社株式売却益9629,216その他3,8702,075特別利益合計13,63044,565特別損失固定資産売却損44244契約損失引当金繰入額53,663－航空機リース解約損－8,048その他16,7886,611特別損失合計70,89414,704税金等調整前四半期純利益64,822728,188法人税等9,08429,947四半期純利益55,737698,240非支配株主に帰属する四半期純利益3,3756,024親会社株主に帰属する四半期純利益52,362692,216（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 9 -(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益55,737698,240その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,1482,970繰延ヘッジ損益1863,862為替換算調整勘定3,121910退職給付に係る調整額△1,007△2,106持分法適用会社に対する持分相当額△13,03140,573その他の包括利益合計△6,58246,210四半期包括利益49,155744,451（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益45,602738,445非支配株主に係る四半期包括利益3,5526,005四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 10 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、従来の方法に比べて第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600百万円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,084百万円、売上原価は12,998百万円、営業利益は10,085百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,591百万円それぞれ増加しています。当第３四半期連結会計期間の受取手形及び営業未収入金は48,155百万円、契約資産は12,371百万円、支払手形及び営業未払金は6,336百万円、契約負債は36,962百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は53,643百万円、流動負債のその他は53,868百万円それぞれ減少しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）ライナー＆ロジスティクス事業不定期専用船事業その他事業計調整額（注１）四半期連結損益計算書計上額（注２）定期船事業航空運送事業物流事業不動産業その他の事業売上高(1) 外部顧客に対する　　売上高123,38182,491386,529493,2654,54655,7281,145,943－1,145,943(2) セグメント間の　　内部売上高又は振替高3,1415,3841,11313363135,17245,578△45,578－計126,52387,875387,643493,3985,17890,9001,191,521△45,5781,145,943セグメント利益又は損失（△）68,48924,68517,48714,1492,051△1,418125,445△3,358122,086（単位：百万円）ライナー＆ロジスティクス事業不定期専用船事業その他事業計調整額（注１）四半期連結損益計算書計上額（注２）定期船事業航空運送事業物流事業不動産業その他の事業売上高(1) 外部顧客に対する　　売上高137,632134,113611,782724,3913,22964,8081,675,958－1,675,958(2) セグメント間の　　内部売上高又は振替高3,4337,5091,53621811153,48466,293△66,293－計141,065141,623613,319724,6093,340118,2931,742,252△66,2931,675,958セグメント利益又は損失（△）504,44756,41145,69293,9561,684△1,135701,056△2,728698,327（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用　　　　　△3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整45百万円、全社費用　　　　　△2,773百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で30,091百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で10,555百万円増加しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　第３四半期決算短信- 12 -第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期自 2021年４月１日至 2021年６月30日自 2021年７月１日至 2021年９月30日自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年１月１日至 2022年３月31日売上高百万円百万円百万円百万円504,611546,769624,577営業損益53,00064,93280,059経常損益153,620243,626301,081親会社株主に帰属する四半期純損益151,093260,225280,897総資産2,238,8032,395,3322,723,315純資産805,3451,074,1751,347,791第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期自 2020年４月１日至 2020年６月30日自 2020年７月１日至 2020年９月30日自 2020年10月１日至 2020年12月31日自 2021年１月１日至 2021年３月31日売上高百万円百万円百万円百万円361,170360,861423,911462,471営業損益8,9477,74331,26223,583経常損益16,59130,83774,65793,249親会社株主に帰属する四半期純損益11,68410,49630,18186,866総資産1,882,6781,901,7051,960,5492,125,480純資産502,347510,612540,502667,411前第３四半期（2020年12月期）当第３四半期（2021年12月期）差額前期（2021年３月期）期中平均レート106.14円/US$110.97円/US$4.83円 円安105.79円/US$期末レート103.50円/US$115.02円/US$11.52円 円安110.71円/US$（単位：百万円）前期（2021年３月期）当第３四半期（2021年12月期）増減借入金721,958620,518△101,439社債132,000127,000△5,000コマーシャル・ペーパー－25,00025,000リース債務97,18494,951△2,232合　　計951,143867,470△83,672３．その他の情報（１）四半期毎の業績の推移2022年３月期2021年３月期（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。（２）為替情報（３）有利子負債残高