プリマハム(2281) – 2022年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)

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開示日時:2022/02/02 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 39,453,400 1,313,000 1,365,500 206.85
2019.03 41,302,300 1,316,800 1,378,900 164.78
2020.03 41,806,000 1,563,700 1,630,700 175.57
2021.03 43,357,200 2,147,600 2,228,900 281.9

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,512.0 2,501.18 2,910.375 10.12 12.39

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -1,145,500 1,086,600
2019.03 1,072,200 2,378,600
2020.03 792,100 2,230,400
2021.03 1,685,500 2,724,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月2日上場会社名プリマハム株式会社上場取引所東コード番号2281URLhttps://www.primaham.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長社長執行役員(氏名)千葉尚登問合せ先責任者(役職名)専務執行役員(氏名)内山高弘(TEL)03(6386)1800四半期報告書提出予定日2022年2月9日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期320,114-11,516△36.712,900△31.17,735△33.82021年3月期第3四半期332,3194.218,18746.418,72944.211,68041.1(注)包括利益2022年3月期第3四半期8,841百万円(△35.3%)2021年3月期第3四半期13,659百万円(40.8%) 1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭円銭2022年3月期第3四半期153.95-2021年3月期第3四半期232.45-第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。このため、当該基準等を適用する前の前第3四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円%2022年3月期第3四半期230,905119,32046.42021年3月期214,542114,76148.3(参考)自己資本2022年3月期第3四半期107,247百万円2021年3月期103,632百万円 2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年3月期-20.00-65.0085.002022年3月期-20.00-2022年3月期(予想)45.0065.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期419,700-14,100△34.315,800△29.510,500△25.9208.96(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有 第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。このため、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。業績予想の修正については、本日(2022年2月2日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。  ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規-社(社名)-、除外-社(社名)- (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (4)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q50,524,399株2021年3月期50,524,399株②期末自己株式数2022年3月期3Q274,538株2021年3月期275,939株③期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q50,249,380株2021年3月期3Q50,249,053株  (注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する 当社株式を含めております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。  ○添付資料の目次プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………42.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………12(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………13 1プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明す。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありまなお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続して発出されており、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況でした。一方、ワクチン接種が着実に実施された効果もあって10月にはコロナ感染者数が減少した状況を受けて緊急事態宣言が全国で解除となり、段階的に飲食業やイベント等への制限要請が解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めています。しかしながら必ずしも従来の状況まで回復が進まない業種も多く、不透明な経済状況からの脱却には至っておりません。食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、需要が前年を下回った水準で推移しております。また、海外で感染者が大きく拡大したオミクロン変異株による感染者が、年明け以降、我が国でも急増し、再び先行きの不透明感が強まっています。当業界におきましては、原油高、円安、いち早くウィズコロナへ舵をきった国家による需要増加等の要因を受け、ハム・ソーセージや加工食品の主原料はじめ、小麦粉、包装資材等の副資材価格が高騰するとともに、燃料コスト、輸送費、労務費も上昇し、製造コストに大きな影響を受けております。このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ESGへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,201億14百万円(前年同四半期は3,323億19百万円)、営業利益115億16百万円(前年同期比36.7%減)、経常利益129億円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益77億35百万円(前年同期比33.8%減)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。<加工食品事業部門>① ハム・ソーセージ部門市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなか、当社はシェアアップの取り組みを行い販売数量、売上ともに前年を上回る結果となりました。特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番サイズの商品に加え大袋ジッパー付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得て、今期も販売数量、販売金額ともに増加しました。一方、業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新たな取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場においては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト抑制等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。 2プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信② 加工食品部門加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクターの「鬼滅の刃のハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。一方、業務用においても、ハム・ソーセージ部門と同様、市場が回復し販売数量が拡大しましたが、海外のコロナウイルス感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったこと、輸入牛肉高騰によるメニュー変更等の影響を受け、加工食品全体としては、販売数量では前期を上回ることができたものの、売上高は減収となりました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、CVS市場の来客数減少もあって、夏場以降前年を下回る月もあり、厳しい事業環境でしたが、お客様の要望に応えた新商品開発を進め、売上高は前期を上回りました。しかしながら利益面においては原材料や、燃料コストの高騰、人件費上昇もあり前期を下回る結果となりました。結果、加工食品事業部門における売上高2,172億51百万円(前年同四半期は2,246億7百万円、当第3四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収)となり、セグメント利益120億53百万円(前年同期比19.8%減)となりました。<食肉事業部門>海外の相場高、長期化するコンテナ不足による輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなっています。豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、カナダの洪水による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、利益面は前期を下回る結果となりました。結果、食肉事業部門における売上高1,025億9百万円(前年同四半期は1,073億59百万円、当第3四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比減収)となり、セグメント利益6億72百万円(前年同期比78.0%減)となりました。その他事業の売上高3億54百万円(前年同期比0.4%増)となり、セグメント利益1億75百万円(前年同期比<その他>73.8%増)となりました。(2)財政状態に関する説明<資産>とによるものです。<負債><純資産>当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163億62百万円増加し、2,309億5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が127億57百万円、棚卸資産が49億95百万円増加したこ負債については、前連結会計年度末に比べ118億3百万円増加し、1,115億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が112億6百万円増加したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ45億58百万円増加し、1,193億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34億56百万円増加したことによるものです。 3プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信○キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて154億71百万円減少(前年同期は49億70百万円増加)し、143億1百万円となりました。<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、113億98百万円のネット入金(前年同期は201億45百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益129億49百万円、減価償却費77億1百万円、仕入債務111億25百万円の増加、売上債権131億45百万円の増加、法人税等の支払63億50百万円です。<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、213億24百万円のネット支払(前年同期は89億80百万円のネット支払)となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出113億21百万円、関係会社預け金の預入による支出50億円です。<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、55億24百万円のネット支払(前年同期は62億2百万円のネット支払)となりました。主な要因は、配当金の支払42億65百万円、長期借入金の返済による支出29億16百万円です。さい。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年3月期の連結業績予想につきましては、修正を行っております。具体的内容につきましては、本日(2022年2月2日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ 42.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)土地その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計12,96843,43514,9093,2572,41820,0161,744△298,74749,29919,17822,58391,0602591,4061,6666,19711,6125,275△1723,068115,795214,54212,07056,19219,0323,5852,96211,0982,147△2107,08647,80020,21328,24896,2622,5721,8014,3746,16411,9775,054△1523,181123,818230,905 5プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:百万円)47,9587653,4443,5661,5302014,67371,95716,322674,8233856,22427,82399,7817,9088,60181,056△41297,1532,295△42,5181411,5296,47911,128114,761214,54259,1642923,7221,365693-19,75684,99515,694814,9873895,43626,589111,5847,9088,60184,512△409100,6132,195△63,14191,2956,63412,072119,320230,905負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 6(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取補償金販売費及び一般管理費受取利息及び配当金持分法による投資利益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息棚卸資産廃棄損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益補助金収入受取補償金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益18,72912,900332,319275,32756,99238,80418,187-13333855067609679422181331154223042252625153618,6145,56513,0481,36811,680320,114279,30540,80929,29211,5161,6768521239611349091110892929-154530217151386716812,9494,2718,6789427,735 7四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)13,04855391-120△142△1061113,65912,2901,3698,678△95△1622△135△23451628,8417,890950 8(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)退職給付に係る資産の増減額(△は増加)役員株式給付引当金の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)有形固定資産売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)有形固定資産除却損補助金収入売上債権の増減額(△は増加)その他の流動資産の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)その他の流動負債の増減額(△は減少)未払消費税等の増減額(△は減少)長期未払金の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー18,6147,22199△2△829137△53122△13396△31△33△105526△154△14,647△233△1,90414,5254,014△510△03926,278141△95△6,33315420,14512,9497,701107△3△861168△718△1231491-66△96138△154△13,14546△4,84411,1254,46059279517,563121△90△6,35015411,398 9プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:百万円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー預け金の預入による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金の差入による支出敷金の回収による収入定期預金の増減額(△は増加)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出長期前払費用の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)リース債務の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高△6,762-33△547△115188△528△5012△132△104△420△1,104△8,980△57918-△2,621△3,011△7△208△6,2024,97022,21427,184△5,000△11,32149△803△12-△02△1916△754△3,234△136△110△21,324△464△4342,566△2,916△4,265△7△2-△5,524△20△15,47129,77314,301 10プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2020年6月26日株主総会2020年11月9日取締役会普通株式普通株式2,0131,00640.002020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金20.002020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金(注) 1 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。2 2020年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。(3) 株主資本の著しい変動該当事項はありません。末日後となるもの該当事項はありません。(3) 株主資本の著しい変動該当事項はありません。2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2021年6月29日株主総会2021年11月8日取締役会普通株式普通株式3,2721,00665.002021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金20.002021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金(注) 1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額5百万円が含まれております。2 2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)項目税金費用の計算当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 11プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信(会計方針の変更)○収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法(1) 販促協賛金及び委託配送費に変更しております。(2) 有償支給取引ります。従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更してお収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。純利益に変更はありません。この結果、従前の処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,777百万円、売上原価は3,293百万円、販売費及び一般管理費は12,484百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。○時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 12プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信(セグメント情報等)1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門計その他(注)1合計調整額(単位:百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)2売上高売上高(1) 外部顧客への売上高224,607107,359331,966352332,319-332,319(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1015,89315,9043515,939 △15,939-計224,618123,253347,871388348,259 △15,939332,319セグメント利益15,0293,05718,08610118,187018,187(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報販売等を含んでおります。 該当事項はありません。2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門計その他(注)1合計(単位:百万円)調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額」(注)3(1) 外部顧客への売上高217,251102,509319,760354320,114-320,114(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1016,38816,3995216,452 △16,452-計217,262118,897336,160407336,567 △16,452320,114セグメント利益12,05367212,72517512,901 △1,38411,516(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。2 セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません 13プリマハム株式会社(2281) 2022年3月期 第3四半期決算短信(のれんの金額の重要な変動)2021年8月4日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi’s Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い第2四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,106百万円であります。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、取得原価の配分の見直しが反映された後の金額であります。2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い当第3四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,281百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 14

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