開示日時:2022/02/02 12:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 130,031,600 | 21,567,800 | 21,567,800 | 81.02 |
2019.03 | 130,634,800 | 24,553,900 | 24,553,900 | 114.94 |
2020.03 | 130,084,300 | 24,565,200 | 24,565,200 | 104.08 |
2021.03 | 124,952,800 | 13,557,300 | 13,557,300 | 64.9 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,895.5 | 1,876.58 | 1,844.2825 | 29.2 | 14.52 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 27,232,900 | 31,261,400 |
2019.03 | 20,650,200 | 25,863,000 |
2020.03 | 14,411,000 | 22,199,800 |
2021.03 | 22,940,200 | 30,684,300 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 2 月 2 日 各位 会 社 名 ア ス テ ラ ス 製 薬 株 式 会 社 者 代表取締役社長 CEO 安 川 健 司 代( コ ー ド : 4 5 0 3 、 東 証 第 一 部 ) (URL h t t p s : / / w w w. a s t e l l a s . c o m / j p / ) 表 決問 い 合 わ せ 先 コーポレート・アドボカシー&リレーション部長 期 3 月 算 藤井 郁乃 (Tel:03-3244-3201) 自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却 に関するお知らせ – 会社法第459 条第1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 および会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却 – アステラス製薬株式会社(本社:東京)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、当社は本日、以下のとおり、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定しましたので、あわせてお知らせいたします。 1.自己株式の取得を行う理由 資本効率および株主還元の向上のため 2.取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類: 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数: 2,900 万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.57%) (3) 株式の取得価額の総額: 500 億円(上限) (4) 取得期間: 2022 年 2 月 3 日から 2022 年 3 月 24 日まで 3.消却に係る事項の内容 (1)消却する株式の種類: (2)消却する株式の数: (3)消却予定日: 当社普通株式 上記2により取得した自己株式の全株式数 2022年3月29日 ※ 消却する株式の数は、上記 2 による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。 1 以上 (ご参考)2021 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数(自己株式を除く) 1,852,927,335 株 自己株式数 8,859,740 株 アステラス製薬株式会社について アステラス製薬は、世界 70 カ国以上で事業活動を展開している製薬企業です。最先端のバイオロジーやモダリティ/テクノロジーの組み合わせを駆使し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます(Focus Area アプローチ)。さらに、医療用医薬品(Rx)事業で培った強みをベースに、最先端の医療技術と異分野のパートナーの技術を融合した製品やサービス(Rx+®)の創出にも挑戦しています。アステラス製薬は、変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていきます。アステラス製薬の詳細については、(https://www.astellas.com/jp/)をご覧ください。 注意事項 このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、(i)医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、(ii)為替レートの変動、(iii)新製品発売の遅延、(iv)新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、(v)競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、(vi)第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。 2