ラストワンマイル（9252） – 第10回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第10回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告１． 会 社 の 新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項２． 会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項３． 会 社 の 体 制 及 び 方 針(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(3)株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書表注連記結株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/ir/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。株式会社ラストワンマイル2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１.会社の新株予約権等に関する事項新株予約権の状況(１)当事業年度末日における当社役員が保有する職務執行の対価として交付された発行決議日新株予約権の数第１回新株予約権第２回新株予約権2017年６月15日2018年６月25日689個465個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式(新株予約権１個につき100株)68,900株普通株式(新株予約権１個につき100株)46,500株新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに金銭の払い込みは要しない新株予約権と引換えに金銭の払い込みは要しない新株予約権の行使時の払込金額297円新株予約権の行使期間自 2019年７月１日至 2027年５月31日自 2020年８月１日至 2028年６月10日新株予約権の行使の条件(注)297円(注)取締役(社外取締役を除く)新株予約権の数目的となる株式数保有者数250個25,000株２名新株予約権の数目的となる株式数保有者数300個30,000株４名社外取締役監査役該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません該当事項はありません発行決議日新株予約権の数第５回新株予約権第６回新株予約権2019年４月26日2020年６月１日219個655個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式(新株予約権１個につき100株)21,900株普通株式(新株予約権１個につき100株)65,500株新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに金銭の払い込みは要しない新株予約権と引換えに金銭の払い込みは要しない新株予約権の行使時の払込金額938円1,203円新株予約権の行使期間自 2021年６月１日至 2029年４月11日自 2022年７月１日至 2030年５月31日新株予約権の行使の条件(注)(注)取締役(社外取締役を除く)新株予約権の数目的となる株式数保有者数70個7,000株１名新株予約権の数目的となる株式数保有者数270個27,000株２名社外取締役該当事項はありません該当事項はありません監査役該当事項はありません該当事項はありません役員の保有状況役員の保有状況― 1 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注)ⅰ 新株予約権の割当てを受けたもの(以下「新株予約権者」)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(以下「取締役等」)の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の都合で取締役等の地位になくなった場合を除くものとする。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ア.新株予約権者が当社又は当社子会社の使用人である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合イ.新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合ウ.新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合エ.新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合オ.禁固以上の刑に処せられた場合カ.当社又は当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社又は当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(２)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。(３)その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 2 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２.会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(２)報酬等の額支払額28,500 千円当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。(３)非監査業務の内容当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。(４)会計監査人との責任限定契約に関する事項当社と会計監査人に関する責任限定契約を締結することのできる旨の規定は、定款上定めておりません。(５)会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。― 3 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３.会社の体制及び方針(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス規程」を定める。b.コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。c.内部監査室を設置し、社長が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに監査役に報告する。d.違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。e.取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料とともに保存する。(a)株主総会議事録及び関連資料(b)取締役会議事録及び関連資料(c)経営会議議事録及び関連資料(d)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料(e)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書b.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存・管理する。c.当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。d.取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。― 4 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③損失の危機の管理に関する規程その他の体制a.リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。b.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。c.取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項a.監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会の協議の上で決定する。b.前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制a.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うb.ビジネスマネジメント部長、財務経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。c.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席する。― 5 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査役は月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。b.監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。⑨反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a.反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。b.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、ビジネスマネジメント部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。c.事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。d.事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法事等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除とともに損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、継続的に経営上のリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査役は、監査役監査のほか、管理職者の面談や経営会議などの社内の重要な会議への出席を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程に違反していないかを検証しております。(３)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注)本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 6 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)株 主 資 本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計238,000179,380425,635△34,560808,456808,456(単位：千円)純資産合計当期首残高当期変動額新株の発行100,684100,684201,369201,369自己株式の処分親会社株主に帰属する当期純利益33,40234,56067,96267,962159,216159,216159,216当期変動額合計100,684134,087159,21634,560428,548428,548当期末残高338,684313,467584,852－ 1,237,0041,237,004― 7 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１.連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結注記表連結子会社の数主要な連結子会社の名称２社株式会社まるっとチェンジ株式会社ITサポート(２)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３.会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。②たな卸資産の評価基準及び評価方法商品貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。― 8 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備工具器具及び備品３～18年３～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。顧客関連資産その他の無形資産９年～11年５年～10年③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。②販売促進引当金③解約調整引当金契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。(４)のれんの償却方法及び償却期間おります。のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行って(５)その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 9 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記解約調整引当金(１)当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)当連結会計年度解約調整引当金70,245(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を解約調整引当金として計上しております。具体的には、一定期間の戻入条件が付帯する売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。②主要な仮定率を用いて解約調整引当金を計算しております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績解約調整引当金の算定基礎である短期解約実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた解約調整引当金の額と実際の受取手数料の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与えることになります。連結貸借対照表に関する注記該当事項はありません。連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式2,732,418株２.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。３.当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数普通株式358,500株― 10 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 11 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２.金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。(単位：千円)勘定科目連結貸借対照表計上額時価差額1,271,408－(１) 現金及び預金(２) 売掛金貸倒引当金(※１)(３) 敷金及び保証金資産計(１) 未払金(２) 未払法人税等(３) 未払消費税等(４) 短期借入金(５) 長期借入金(※２)1,271,4081,093,454△4,4751,088,97883,1382,443,525697,18185,17959,304125,000313,6431,088,97882,4242,442,811697,18185,17959,304125,000313,703－△714△714－－－－6060負債計1,280,3081,280,368(※１)個別計上している貸倒引当金を控除しております。(※２)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(１)現金及び預金、(２)売掛金該帳簿価額によっております。(３)敷金及び保証金これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であります。時価は、返還予定時期を合理的に見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。負 債(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等、(４)短期借入金これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(５)長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間― 12 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)当連結会計年度(2021年11月30日)065これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時区分非上場株式敷金及び保証金価開示の対象とはしておりません。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益452.71円62.06円重要な後発事象に関する注記当社は、2021年12月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。１.自己株式の取得を行う理由行うことといたしました。当社は、将来のM&A戦略(M&Aや資本業務提携等)の実施に備えて、一定の自己株式の取得を２.取得に係る事項の内容(１)取得対象株式の種類(２)取得しうる株式の総数 60,000株(上限)当社普通株式(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.20％)(３)株式の取得価額の総額 102百万円(上限)(４)取得期間(５)取得方法2022年１月４日～2022年11月30日(約定日ベース)市場買付(ご参考)2021年12月30日時点の自己株式の保有発行済株式総数(自己株式を除く)自己株式数2,732,418株0株― 13 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)資 本 金資本準 備 金そ の 他資本剰余金資 本剰 余 金合 計利益準 備 金その他利益剰余金特別償却準 備 金繰越利益剰 余 金当期首残高238,000200,554－ 200,5547,800535401,412新株の発行100,684100,684100,684△53553572,28233,40233,402当期変動額合計100,684100,68433,402134,087－△53572,818当期末残高338,684301,23933,402334,6417,800－ 474,230当期変動額特別償却準備金の取崩当期純利益自己株式の処分当期首残高当期変動額新株の発行特別償却準備金の取崩当期純利益自己株式の処分株主資本利益剰余金利 益 剰 余 金計合自己株式 株主資本合計純資産合計409,748△34,560813,742813,742－72,282201,369201,369－－72,28272,28234,56067,96267,962当期変動額合計72,28234,560341,614341,614当期末残高482,030－1,155,3571,155,357― 14 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１.資産の評価基準及び評価方法(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法総平均法による原価法を採用しております。子会社株式その他有価証券時価のあるもの時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。②たな卸資産の評価基準及び評価方法決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)商品貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。(２)重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備３～18年工具器具及び備品 ３～10年②無形固定資産(リース資産を除く)顧客関連資産その他の無形資産11年10年③リース資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産及びその他無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 15 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②解約調整引当金契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。(４)のれんの償却方法及び償却年数おります。のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行って(５)その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記解約調整引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)当事業年度解約調整引当金20,815(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を解約調整引当金として計上しております。具体的には、一定期間の戻入条件が付帯する売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。②主要な仮定過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率を用いて解約調整引当金を計算しております。③翌事業年度の計算書類に与える影響解約調整引当金の算定基礎である短期解約実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた解約調整引当金の額と実際の受取手数料の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の計算書類に影響を与えることになります。― 16 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表に関する注記１．保証債務証料の受取は行っておりません。72,240千円㈱まるっとチェンジ(１)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。なお、保(２)下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次の通り債務保証を行っております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、なお、保証料の受取は行っておりません。㈱まるっとチェンジ15,756千円２．関係会社に対する金銭債権債務短 期 金 銭 債 権長 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務215,642千円110,000千円10,328千円損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売高上業 務 委 託 費出向人件費の受取額の他そ営業取引以外の取引高株主資本等変動計算書に関する注記該当事項はありません。税効果会計に関する注記734,254千円884,626千円969,771千円339,642千円1,462千円繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、資産除去債務、解約調整引当金、減価償却限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、顧客関連資産であります。― 17 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記１.親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。２.子会社(単位：千円)議決権等の 所 有(被所有)合割種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係取引の内容科目 期末残高取引金額(注１)子会社子会社株式会社まるっとチェンジ所有直接100％経営指導役員の兼任従業員の出向株式会社ITサポート所有直接100％経営指導資金の援助役員の兼任従業員の出向経営指導料 630,560 未収入金139,003758,291 未払金4,127業務委託出向人件費の受取債務保証(注)３788,45572,240資金の回収 39,999短期貸付金(注)４長期貸付金(注)４未収入金39,999110,00036,639取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。おります。２.上記会社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定して３.子会社の金融機関からの借入に対して保証債務を負っているものであります。４.子会社への債権に対し、合計142,326千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計33,905千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。― 18 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３.役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係取引の内容科目 期末残高取引金額(注１)議決権等の 所 有(被所有)合割清 水望被所有直接42.06％当社代表取締役57,562 ――地代家賃支払に対する被債務保証(注)２取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて主要株主(個人)及びその近 親 者おります。２.当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益422.83円28.18円重要な後発事象に関する注記ります。(自己株式の取得)連結注記表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお― 19 ―2022年01月31日 15時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）