ラストワンマイル（9252） – 第10回定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 92522022年２月10日東 京 都 豊 島 区 東 池 袋 四 丁 目 21 番 １ 号アウルタワー３階株式会社ラストワンマイル望代 表 取 締 役 社 長 清 水第10回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年２月25日(金曜日)午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。【郵送(書面)による議決権行使の場合】到着するようご返送ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、上記の行使期限までに【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスして頂き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬 具１. 日２. 場時所2022年２月28日(月曜日)午前10時00分(受付開始 午前９時30分)東京都豊島区東池袋三丁目１番４号サンシャインシティ文化会館７階 会議室704・705号室記― 1 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３. 目的事項報告事項１. 第10期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第10期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第10期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)計算書類承認の件定款一部変更の件取締役８名選任の件監査役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/ir/)に掲載させて頂きます。◎事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/ir/)に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。—–新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対応について—–◎下記のとおりご案内申しあげますとともに、皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。(株主様へのお願い)◎ご来場を予定されている株主様におかれましては、当日の朝に検温をお願いさせて頂き、検温の結果37.5℃の体温がある方は、当日のご参加をお控え頂きますようお願い申しあげます。◎発熱がない場合におかれましても、風邪やその他のご事情により頻繁に咳が発生している株主様につきましては、恐れ入りますがご来場は控えて頂き、他の株主様にご配慮頂きますようお願い申しあげます。◎ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用についてご協力をお願いいたします。(当社の対応)◎ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けさせて頂く場合がございますので、あらかじめご了承ください。◎会場は、座席の間隔を例年より広げることから、ご用意できる座席数は50席程度となります。当日の状況により、やむを得ずご入場頂けない場合がございます。◎株主総会会場においても、検温・アルコール消毒液の設置を含め、感染予防の対策を講じてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。― 2 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）【インターネットによる議決権行使のご案内】インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使して頂きますようお願い申しあげます。１.インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)をご利用頂くことによってのみ可能です。なお、議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットではご利用頂けませんのでご了承ください。２.インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、2022年２月25日(金曜日)午後６時までに行使されますようお願いいたします。ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間2022年2月11日（金・祝日）午前5時～2022年2月14日（月）午前5時３.書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱います。４.インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを５.各議案に対し賛否(又は棄権)のご表示がない場合は賛成の表示があったものとして有効といたします。取り扱います。６.パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了後まで暗証番号と同様に大切に保管願います。なお、議決権行使コード及びパスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。７.議決権行使ウェブサイトをご利用頂くために、プロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金(電話料金等)が必要となる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。お問い合わせ先について１.インターネットによる議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号 0120-652-031(受付時間 ９：00～21：00)２.上記１以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。三井住友信託銀行 証券代行事務センター電話番号 0120-782-031(受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く)以上― 3 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添 付 書 類)事 業 報 告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）１.企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナワクチン接種者の増加、東京オリンピックの開催と明るい話題もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出など依然として先行きが不透明な状態が続いております。当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が169,244件(前年同期比33.4％増)となりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,318,439千円(前年同期比15.2％増)、営業利益216,818千円(前年同期比276.5％増)、経常利益249,494千円(前年同期比290.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益159,216千円(前年同期比720.3％増)となりました。(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。(２)設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の総額は3,278千円であり、主なものは、業務で使用するパソコン等の購入であります。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。(３)資金調達の状況当連結会計年度において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、201,369千円の資金を調達いたしました。― 4 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(４)対処すべき課題我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。また、国民一人ひとりが引越し等のライフイベントを迎える度に、多くの行政関係手続きや民間関係手続きを行う負担が生じ、多くの時間や手間、コストを要している現状を踏まえ、行政関係手続きの見直しのみならず民間関係手続きを含めた引越しに伴う手続き全体を、利用者を起点としたサービスデザイン思考で捉え、解決策を模索していくことが求められております。このような環境下で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により「引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」が進められており、民間においても引越しに伴う手続きの効率化・簡素化が求められており、当社グループ事業もその一端を担うものです。また、昨今ではサービスの多様化・複雑化に伴い、引越し手配・各種保険手続き・ライフラインの契約など、入退去に伴う手続きが煩雑化している状態です。このような新生活を迎える消費者に対して、各サービス提供事業者は、既存の事業内容に沿ってサービスの拡充を図っておりますが、当社グループはそのようなサービス提供事業者と、新生活を迎える顧客とを横断的かつ効率的に「つなげる」プラットフォーム提供者として、独占的な地位の確立を目指しております。当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。①ストック型ビジネスの強化当社グループでは他社サービス取次により得られるフロー型収益と、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益はストック型収益と比べると一度に得られる手数料の金額が高額であり利益増加に寄与しますが、手数料を得られるのは一度だけであり安定性が十分ではないという課題があります。一方でストック型収益とは、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額利用料を徴収した収益であり、顧客が契約している限り継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていきます。また、複数のサービスを契約して頂くことにより単価が増加しライフタイムバリューの向上が期待できます。― 5 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社グループが提供している自社サービスは電気・ガス・宅配水・インターネット回線等の生活に関連するインフラサービスであり、他社の経営状況や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等の外的要因により一時的に事業活動が制限される状態となった場合でも影響を受けづらく、自社サービスの顧客数が増加することで当社グループの安定的な成長に寄与します。②サービス拡充によるライフタイムバリューの向上現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。一人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。今後は生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとっての「最高のサービス」を多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、さらなるライフタイムバリューの向上を図ります。③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、ラストワンマイル事業の発展にとって、ライフタイムバリューの向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客の求める「最適な方法」で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。また、「必要なタイミング」においては、現在の主要販路である、提携企業との連携を強化、提携先の新規開拓により強固な基盤を構築し、新生活関連市場のシェア拡大を目指してまいります。さらには、マーケティングオートメーション(注)１・CRM(注)２等のシステムを活用し、引越し・移転・結婚・出産等、顧客の様々なライフイベントをいち早くキャッチし、顧客との接点を増加させることで解約率を低減させ、アクティブユーザーの増加を目指します。(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。― 6 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、さらなる内部管理体制強化に取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループの経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。(５)財産及び損益の状況の推移区分第７期2018年11月期第８期2019年11月期第９期2020年11月期(当連結会計年度)第10期2021年11月期売上高(千円)8,776,7947,220,4068,318,439親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期(千円)純益利39,64819,410159,216１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)15.487.5862.06総純資資産(千円)産(千円)2,343,6142,137,0242,786,048789,046808,4561,237,004(注)１.当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますが、2019年11月期より金融商品取引法に基づいて作成した連結財務諸表の数値を参考情報として掲載しております。２.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。－－－－－― 7 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会 社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容株式会社まるっとチェンジ30,000千円％ラストワンマイル事業株式会社ITサポート5,000ラストワンマイル事業100100(６)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係該当事項はありません。②重要な子会社の状況③特定完全子会社に関する事項該当事項はありません。④その他該当事項はありません。(７)主要な事業内容事業主要製品及び事業内容ラストワンマイル事業電気、ガス、宅配水及びインターネット回線等の販売(８)主要な営業所本社福岡営業所仙台営業所名称所 在 地東京都豊島区福岡県福岡市宮城県仙台市― 8 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(９)従業員の状況①企業集団の従業員の状況従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数229名(67名)10名増(36名減)32.28歳3.50年(注)従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は()内に外数で記載しております。②当社の従業員の状況従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数93名(８名)28名減(17名減)36.53歳3.99年(注)従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は()内に外数で記載しております。借入先借入額(10)主要な借入先株式会社商工組合中央金庫株式会社りそな銀行株式会社日本政策金融公庫株式会社東日本銀行株式会社千葉銀行148,396 千円136,15240,00036,30136,106― 9 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２.会社の株式に関する事項(１)発行可能株式総数10,400,000株(２)発行済株式の総数2,732,418株1,377名(３)株主数(４)大株主清 水望秋 月 帥 謙渡 辺誠株式会社スマイル株式会社ＳＢＩ証券株式会社光通信株式会社ＳＡＩＡＳ株式会社ベクトル株主名持株数 持株比率1,148,700 株42.03 ％株式会社プレミアムウォーターホールディングス160,000157,000108,900106,84599,20092,13773,40064,80055,0005.855.743.983.913.633.372.682.372.01ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ)(注)持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて計算しております。(５)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。(６)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 10 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３.会社役員に関する事項(１)取締役及び監査役の氏名等(2021年11月30日現在)地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長清 水望取 締 役 副 社 長秋 月 帥 謙取取取取締締締締役役役役工 藤 健 二 営業本部長市 川 康 平 財務経理部長久木宮 美 和 ビジネスマネジメント部長渡 辺誠取締役馬 塲 亮 治監査役尾 﨑充株式会社早稲田向陽台学習センター 代表取締役株式会社スマイル 代表取締役株式会社グローバルHRテクノロジー 代表取締役株式会社NATTY SWANKY 監査役Great Shine Enterprises Limited合同会社優清 代表社員株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 代表取締役株式会社ADI 代表取締役株式会社ランブリッジ 代表取締役株式会社GHRT 代表取締役行政書士法人グローバルコンテンツジャパン 代表社員CEO株式会社アクティベートジャパンコンサルティング 代表取締役アクティベートジャパン税理士法人 代表社員株式会社リブセンス 監査役アクティベートジャパン人事労務研究所 所長アクティベートジャパン行政書士事務所 所長アクティベートジャパン公認会計士共同事務所 統括者常 勤 監 査 役三 神明 テクノプロ・ホールディングス株式会社 監査役監査役石 上 麟太郎 石上法律事務所 所長(注)１.馬塲亮治氏は、社外取締役であります。２.三神明、尾﨑充及び石上麟太郎の三氏は、社外監査役であります。３.監査役尾﨑充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。(２)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。― 11 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(３)補償契約の内容の概要該当事項はありません。(４)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の役員(取締役及び監査役)、執行役員及び従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間において、当社保険料負担にて締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約にて補填いたします。(５)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2019年４月12日に取締役会で決議した役員報酬規程に定めております。役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、それぞれの委嘱内容、貢献度、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役社長に決定を委任し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)と賞与で構成され、監査役の報酬は月額報酬(固定報酬)で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。常勤役員の月額報酬は、役職毎に定める報酬水準の範囲内(取締役については、従業員給与の最高額の1.4倍～4.0倍の範囲、監査役については、0.6～1.3倍の範囲)としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の社会的地位及び貢献度を考慮しております。なお、取締役の賞与は、会社の業績、委嘱内容及び貢献度を考慮しております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2018年２月28日開催の第６回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を、年額130,000千円以内(同定時株主総会終結後の員数は取締役３名(うち社外取締役０名))、監査役報酬限度額を年額20,000千円以内(同定時株主総会終結後の員数は監査役２名(うち社外監査役２名))としております。― 12 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、各取締役の評価を行うのは、当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が最も適していると判断し、取締役会の決議により、代表取締役社長清水望に対して、取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、当社役員報酬規程に基づき、社外取締役及び監査役の意見を踏まえた上で、個人別の役員報酬を決定しております。④取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬等 非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)91,200(7,500)11,250(11,250)91,200(7,500)11,250(11,250)－(－)－(－)－(－)－(－)対象となる役員の員数(人)7(1)3(3)⑤業績連動報酬等に関する事項該当事項はありません。⑥非金銭報酬等の内容該当事項はありません。(６)社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係社外役員の重要な兼職先は「(１)取締役及び監査役の氏名等(2021年11月30日現在)」のとおりであります。なお、当社と各社外役員の各兼職先との間に重要な取引その他の関係はありません。②主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。― 13 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③当事業年度における主な活動状況(ア)取締役会への出席状況及び発言状況区分氏名活動状況取締役馬 塲 亮 治監査役三 神明監査役尾 﨑充監査役石 上 麟太郎当事業年度開催の取締役会20回すべてに出席いたしました。社会保険労務士及び行政書士としての専門的見地並びに企業経営に関する豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言及び提言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会20回すべて及び監査役会15回すべてに出席いたしました。取締役会においては、事業会社の監査役としての豊富な知識及び経験に基づき、経営から独立した客観的及び中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言及び提言を適宜行っております。また、監査役会においては、独立の立場で、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。当事業年度開催の取締役会20回すべて及び監査役会15回すべてに出席いたしました。取締役会においては、公認会計士及び税理士としての専門的知見に基づき、経営から独立した客観的及び中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言及び提言を適宜行っております。また、監査役会においては、独立の立場で、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。当事業年度開催の取締役会20回すべて及び監査役会15回すべてに出席いたしました。弁護士としての専門的知見に基づき、経営から独立した客観的及び中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言及び提言を適宜行っております。また、監査役会においては、独立の立場で、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。(イ)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要氏名果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要馬 塲 亮 治警察官、行政書士、社会保険労務士、中国での会社設立、会社経営、監査役といった幅広い業務経験に基づく豊富な見識と実績を有し、これらを活かして、当社の社外取締役として重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たしております。― 14 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４.会社の体制及び方針剰余金の配当の決定に関する方針当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、さらなる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は取締役会であります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注)本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 15 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)(単位：千円)科目金 額科目金 額(資 産 の 部)(負 債 の 部)流 動 資 産2,453,843 流 動 負 債1,339,880現 金 及 び 預 金1,271,408短 期 借 入 金売商貯そ掛蔵の1,093,454１年以内返済予定の長期借入金10,2027,964未未払払費金用76,757未 払 法 人 税 等貸 倒 引 当 金△5,943未 払 消 費 税 等固 定 資 産332,204資 産 除 去 債 務有 形 固 定 資 産75,089販 売 促 進 引 当 金建 物 附 属 設 備88,575解 約 調 整 引 当 金その他39,072その他減 価 償 却 累 計 額△52,559 固 定 負 債無 形 固 定 資 産161,852長 期 借 入 金金品品他ん他顧 客 関 連 資 産118,999繰 延 税 金 負 債34,083資 産 除 去 債 務のそれの投 資 そ の 他 の 資 産95,262 負債合1,549,0438,769その他計敷 金 及 び 保 証 金83,203(純 資 産 の 部)繰 延 税 金 資 産16,098 株 主 資 本1,237,004その他2,834資本金貸 倒 引 当 金△6,874資 本 剰 余 金資産合計2,786,048 負 債 純 資 産 合 計利 益 剰 余 金純 資 産 合 計125,000136,566697,181118,96285,17959,3043,1627,99370,24536,285209,162177,07719,4032,64810,034338,684313,467584,8521,237,0042,786,048― 16 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）科目金額上上上原総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益業取利利成収険解返戻金約の利損業外費払利常別用益失売売営経特売営受助保そ支投 資 有 価 証 券 評 価 損固 定 資 産 除 売 却 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法人税等調整当期純利親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益益益息入金他息額益(単位：千円)8,318,4393,084,2845,234,1545,017,336216,81837,3824,707249,4945,421244,07284,855159,216159,216104,29230,5302,5504,7074494,97199,007△14,152― 17 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)(単位：千円)金 額科目金 額科目(資 産 の 部)(負 債 の 部)流 動 資 産1,609,459 流 動 負 債現 金 及 び 預 金593,429短 期 借 入 金売商貯前未そ掛蔵の払収費入726,648１年内返済予定の長期借入金10,202リ ー ス 債 務7,84550,901未未払払費185,242未 払 法 人 税 等39,999預り金用金貸 倒 引 当 金△4,810資 産 除 去 債 務固 定 資 産493,321解 約 調 整 引 当 金有 形 固 定 資 産64,873その他建 物 附 属 設 備72,607 固 定 負 債工 具、 器 具 及 び 備 品12,395長 期 借 入 金リ ー ス 資 産18,000リ ー ス 債 務減 価 償 却 累 計 額△38,129資 産 除 去 債 務金品品用金他ん権無 形 固 定 資 産52,418 負債合計947,423の商れ標10,975(純 資 産 の 部)5,492資本金ソ フ ト ウ ェ ア1,343 株 主 資 本1,155,357顧 客 関 連 資 産34,605資 本 剰 余 金投 資 そ の 他 の 資 産376,029資 本 準 備 金投 資 有 価 証 券そ の 他 資 本 剰 余 金子 会 社 株 式333,490利 益 剰 余 金出資金利 益 準 備 金長 期 貸 付 金110,000そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金敷 金 及 び 保 証 金長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産破 産 更 生 債 権 等01074,4282,6394,4870― 18 ―貸 倒 引 当 金△149,026 純 資 産 合 計資産合計2,102,780 負 債 純 資 産 合 計1,155,3572,102,780869,57675,000106,1343,937516,600118,9618,98010,1783,16220,8155,80777,84752,82910,03414,983338,684334,641301,23933,402482,0307,800474,230474,2302022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）科目金額売売上上上原総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益成収険解返戻貸 倒 引 当 金 戻 入 額営業外費用特別損失固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税調整期利利利利利業取払常金約の等純売営受助保そ支経法当益益息入金他息益額益(単位：千円)4,808,6223,600,2541,208,3671,182,21226,15571,8203,25194,7235,42189,30117,01872,2821,4654,29230,53033,9051,6263,2514,97144922,808△5,789― 19 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告株式会社ラストワンマイル取締役会 御中独立監査人の監査報告書２０２２年１月２８日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士山本 秀仁公認会計士椙尾 拓郎監査意見当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ラストワンマイルの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 20 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載以上― 21 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類に係る会計監査人の監査報告独立監査人の監査報告書株式会社ラストワンマイル取締役会 御中２０２２年１月２８日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士山本 秀仁公認会計士椙尾 拓郎監査意見当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ラストワンマイルの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの第１０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 22 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係以上― 23 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）監査役会の監査報告監 査 報 告 書当監査役会は、２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの第１０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１.監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。(１)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。(２)事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。(３)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(２００５年１０月２８日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。― 24 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。２.監査の結果(１)事業報告等の監査結果しているものと認めます。な事実は認められません。①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認(３)連結計算書類の監査結果めます。めます。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認　 株式会社ラストワンマイル 監査役会２０２２年１月２８日監査役(社外)監査役(社外)尾 﨑充印石 上 麟太郎印(注)常勤監査役(社外)の三神明氏は2022年１月に事故に遭い、本監査報告の作成業務を行うことができませんでした。このため、第10期の計算書類につきましては、承認特則規定(会社法第439条及び会社計算規則第135条)の適用を受けられない可能性があると考えております。以 上― 25 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案第10期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)計算書類承認の件本議案の内容は添付書類(16頁から19頁)及び第10回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(７頁から19頁)に記載のとおりであります。当社常勤監査役(社外)である三神明氏は2022年１月に事故に遭われ、第10期計算書類に関する監査報告の作成業務を行うことができませんでした。このため、第10期の計算書類につきましては、承認特則規定(会社法第439条及び会社計算規則第135条)の適用を受けられない可能性があることから、決議事項として承認をお願いいたしたいと存じます。なお、承認特則規定の適用がある可能性もあるため、第10期の計算書類については、承認特則規定に従った報告事項ともさせていただいております。第２号議案定款一部変更の件１.提案の理由当社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までとしておりますが、今後の経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を目的として、毎年９月１日から翌年８月31日までに変更いたしたく、第13条(定時株主総会の基準日)、第41条(事業年度)及び第43条(剰余金の配当の基準日)の変更を行うものであります。また、事業年度の変更に伴い、第11期事業年度は、2021年12月１日から2022年８月31日までとなるため、経過措置として附則を設けるものであります。２.変更の内容変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分)現行定款第３章 株主総会変更案第３章 株主総会(定時株主総会の基準日)第13条(定時株主総会の基準日)第13条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年11月30日とする。当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月31日とする。― 26 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）現行定款第７章 計算変更案第７章 計算(事業年度)第41条当会社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までの１年とする。当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月31日までの１年とする。(事業年度)第41条(剰余金の配当の基準日)第43条(剰余金の配当の基準日)第43条当会社の期末配当の基準日は、毎年11月30日とする。２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年５月31日とする。当会社の期末配当の基準日は、毎年８月31日とする。２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年２月末日とする。(新設)(新設)附則第１条(新設)第２条(新設)第３条第41条(事業年度)の規定にかかわらず、第11期事業年度 は、2021 年 12 月 １ 日 か ら2022年８月31日までとする。第43条(剰余金の配当の基準日)の規定にかかわらず、第11期事業年度の中間配当の基 準 日 は、2022 年 ５ 月 31 日とする。本附則は、第11期事業年度の経過をもってこれを削除する。― 27 ―2022年01月31日 15時43分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案取締役８名選任の件取締役全員(７名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後の事業拡大のため１名増員して取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏名(生 年 月 日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況１２し み ず の ぞ む水 望清(1985年12月22日)あ き づ き み ち か ね月 帥 謙秋(1985年２月10日)３こ う へ いい ち か わ平川 康市(1987年３月24日)４け ん じく ど う藤 健二工(1981年９月14日)2004年４月 株式会社光通信 入社2009年４月 同社 コンシューマー事業部統括部長就任2011年４月 株式会社U-MX コールセンター事業統括部長就任2012年６月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)2004年６月 株式会社モンテローザ 入社2008年１月 株式会社IPネットサービス 入社2013年１月 当社 入社 執行役員就任2014年９月 当社 取締役就任(現任)2016年12月 当社 営業本部長就任2020年12月 当社 副社長就任(現任)2006年９月 株式会社グッドスタッフ 入社2008年10月 株式会社シティクリエイションホールディングス 入社2015年９月 株式会社イズムスコンサルティング(現：株式会社ITサポート) 代表取締役就任2016年９月 株式会社Bestライフソ