パナソニック（6752） – 2022年３月期 第3四半期決算短信 ［ＩＦＲＳ］(連結)

2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年２月２日上場会社名パナソニック株式会社上場取引所 東 名コード番号6752ＵＲＬ https://www.panasonic.com/jp代表者（役職名）代表取締役　社長執行役員（氏名）楠見　雄規問合せ先責任者（役職名）コーポレート戦略・技術部門財務・ＩＲ部長（氏名）和仁古　明ＴＥＬ (06)6908-1121四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）売上高営業利益税引前利益四半期純利益親会社の所有者に帰属する四半期純利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期5,423,35611.3274,15120.9279,37626.9204,18841.5195,63450.3334,654△7.32021年３月期第３四半期4,873,289△15.3226,800△5.8220,084△7.6144,262△24.3130,142△26.9360,869122.1基本的１株当たり四半期純利益希薄化後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期83.8383.802021年３月期第３四半期55.7855.75資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率百万円百万円百万円％2022年３月期第３四半期7,376,7723,031,7372,854,80138.72021年３月期6,847,0732,768,5022,594,03437.9年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－10.00－10.0020.002022年３月期－15.00－2022年３月期（予想）－－（％表示は対前期増減率）売上高営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期純利益基本的１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通　　期7,300,0009.0370,00043.1370,00041.9240,00045.4102.85１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　2022年３月期の期末配当予想については未定です。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　上記以外に、当社が任意に開示している調整後営業利益（売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出）の予想を修正しております。添付資料６ページをご参照ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ2,453,866,297株2021年３月期2,453,563,397株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ120,064,593株2021年３月期120,239,132株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ2,333,464,380株2021年３月期３Ｑ2,333,081,385株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですこの四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。業績予想の前提となる仮定および業績見通しのご利用にあたっての注意事項等については、＜将来見通しに関するリスク情報＞をご覧ください。　当社は2022年２月２日にマスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料および決算補足説明資料は同日に当社ホームページに掲載いたします。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -頁１．企業集団等の状況 ………………………………………………………………………………………………………２２．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………３（１）2021年度第３四半期（2021年４月１日～12月31日）の概況 …………………………………………………３(A）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………３(B）経営成績（報告セグメント別情報） …………………………………………………………………………４(C）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………５（２）2021年度通期の見通し ……………………………………………………………………………………………６３．要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………８４．要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………９５．要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11６．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12７．注記 ………………………………………………………………………………………………………………………13８．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………………14９．連結決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………15添付資料の目次　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -企 業 集 団 等 の 状 況１.企業集団等の概況　当社グループは、当社および連結子会社536社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しております。　当社は、より中長期的な当社事業の競争力強化のため、2022年４月に、当社を分割会社とする会社分割を実施し、当社を親会社とする持株会社制へと移行する予定です。これに先立ち、2021年10月１日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施しました。　これにより、従来のセグメント区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しております。２.企業集団の状況（2021年12月31日現在）　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高5兆4,234億円4兆8,733億円111％営業利益2,742億円2,268億円121％税引前利益2,794億円2,201億円127％親会社の所有者に帰属する四半期純利益1,956億円1,301億円150％経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１）2021年度第３四半期（2021年４月１日～12月31日）の概況(A)経営成績　2021年度第３四半期の世界経済は、日本及び多くの欧米諸国で新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち着き回復が進んだものの、資源価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、新型コロナウイルス感染症変異株の状況など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。　このような経営環境のもと、当社は、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。　当第３四半期では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。　なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めています。　当第３四半期の連結売上高は、5兆4,234億円（前年同期比11％増）となりました。国内売上は、産業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、実装機などが伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収となりました。　営業利益は、2,742億円（前年同期比21％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上（詳細は注記2．参照）などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794億円（前年同期比27％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円（前年同期比50％増）となりました。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高2兆7,376億円2兆6,516億円103％営業利益1,051億円1,495億円70％2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高7,749億円7,258億円107％営業利益（△は損失）△27億円△234億円―2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高6,481億円5,761億円112％営業利益（△は損失）426億円△146億円―2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高8,406億円7,253億円116％営業利益653億円249億円262％(B)経営成績(報告セグメント別情報)a.くらし事業　くらし事業の売上高は、2兆7,376億円（前年同期比3％増）となりました。アジア・中国の冷蔵庫、インドの配線器具などが好調に推移し、増収となりました。営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料高騰などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の1,051億円となりました。b.オートモーティブ　オートモーティブの売上高は、7,749億円（前年同期比7％増）となりました。半導体逼迫の影響はありましたが、全体としては前年から自動車生産が回復したことにより、増収となりました。営業利益は、部材高騰などの影響はあったものの、増販益に加え、前年の充電器関連の一時費用の反動もあり、27億円の損失と、前年同期に比べ良化しました。c.コネクト　コネクトの売上高は、6,481億円（前年同期比12％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、ＰＣやサーバー関連の需要増を受けた実装機、アメリカを中心に市場が回復したプロジェクターなどが牽引し、増収となりました。営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増益の426億円となりました。d.インダストリー　インダストリーの売上高は、8,406億円（前年同期比16％増）となりました。情報通信インフラやコンデンサ、産業用モータなどが牽引し、増収となりました。営業利益は、原材料高騰の影響はありましたが、合理化や増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の653億円となりました。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高5,680億円4,459億円127％営業利益519億円202億円257％2021年度第３四半期2020年度第３四半期前年同期比売上高7,322億円6,693億円109％営業利益114億円101億円113％e.エナジー　エナジーの売上高は、5,680億円（前年同期比27％増）となりました。需要が旺盛な車載電池が大きく伸長、蓄電システムも好調に推移し、増収となりました。営業利益は、原材料高騰の影響はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の519億円となりました。f.その他（報告セグメントに含まれない事業）　その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、7,322億円（前年同期比9％増）、営業利益は、前年同期に比べ増益の114億円となりました。(C)財政状態　当第３四半期の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,039億円（前年同期は3,301億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加や、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは7,608億円（前年同期は182億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、設備投資に伴う支出の増加、前年同期に資産譲渡等の一時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フローはマイナス6,569億円（前年同期差9,688億円の悪化）となりました。　財務活動により減少したキャッシュ・フローは899億円（前年同期は503億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの有利子負債の返済などによるものです。　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期末で現金及び現金同等物の残高は8,897億円となり、前年度末に比べ7,035億円減少しました。　当第３四半期末の総資産は7兆3,768億円となり、前年度末に比べ5,297億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。　負債は、前年度末に比べ2,665億円増加し、4兆3,450億円となりました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う社債の増加などによるものです。　親会社の所有者に帰属する持分は2兆8,548億円となり、前年度末に比べ2,608億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は3兆317億円となりました。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -売上高営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期純利益基本的1株当たり当期純利益（ご参考）調整後営業利益前回発表予想(Ａ)7兆3,000億円3,700億円3,700億円2,400億円102.85円4,000億円今回修正予想(Ｂ)7兆3,000億円3,700億円3,700億円2,400億円102.85円3,650億円増減額(Ｂ－Ａ)－－－－△350億円増減率(％)－－－－△8.8％(ご参考)前期実績(2021年３月期通期)6兆6,988億円2,586億円2,608億円1,651億円70.75円3,072億円（２）2021年度通期の見通し　2021年度通期の連結業績見通しについて、2021年10月28日に公表した売上高・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益については、変更ありません。　ただし、当社が任意に開示している調整後営業利益を、自動車減産や原材料高騰等の足元の経営環境や一時要因を踏まえ、下方修正いたします。一方、資産売却益等の計上が見込まれることから、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期純利益の見通しは据え置きいたします。連結業績見通し（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出して おります。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -＜将来見通しに関するリスク情報＞　本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。　本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照ください。　なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受ける可能性・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入することができない可能性・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む）・当社を持株会社とする新体制への移行により期待どおりの成果を上げられない可能性・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素以　上　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）2021年度第３四半期末（2021年12月31日現在）2020年度末（2021年３月31日現在）増　減流動資産3,537,4093,922,747△385,338現金及び現金同等物889,7451,593,224△703,479営業債権及び契約資産1,270,0511,194,39175,660その他の金融資産160,456149,62910,827棚卸資産1,059,124832,569226,555その他の流動資産158,033152,9345,099非流動資産3,839,3632,924,326915,037持分法で会計処理されている投資405,401455,960△50,559その他の金融資産176,687231,024△54,337有形固定資産1,069,1541,061,6147,540使用権資産242,241249,954△7,713その他の非流動資産1,945,880925,7741,020,106資産合計7,376,7726,847,073529,699流動負債2,742,3062,804,328△62,022短期負債及び一年以内返済長期負債254,384309,790△55,406リース負債59,66959,346323営業債務1,119,7951,045,61774,178その他の金融負債210,065220,583△10,518その他の流動負債1,098,3931,168,992△70,599非流動負債1,602,7291,274,243328,486長期負債1,179,580879,728299,852リース負債192,386198,559△6,173その他の非流動負債230,763195,95634,807負債合計4,345,0354,078,571266,464親会社の所有者に帰属する持分2,854,8012,594,034260,767資本金259,168258,981187資本剰余金526,567529,157△2,590利益剰余金2,297,4082,154,023143,385その他の資本の構成要素△18,903△138,370119,467自己株式△209,439△209,757318非支配持分176,936174,4682,468資本合計3,031,7372,768,502263,235負債及び資本合計7,376,7726,847,073529,6992021年度第３四半期末（2021年12月31日現在）2020年度末（2021年３月31日現在）増　減確定給付制度の再測定※－－－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産16,97934,832△17,853在外営業活動体の換算差額△40,329△179,860139,531キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動4,4476,658△2,211要約四半期連結財政状態計算書(注)その他の資本の構成要素の内訳：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）※確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円） 2021年度(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日) 2020年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)前年同期比％％％売上高5,423,356100.04,873,289100.0111売上原価△3,886,716△71.7△3,454,058△70.9売上総利益1,536,64028.31,419,23129.1108販売費及び一般管理費△1,249,349△23.0△1,187,305△24.3持分法による投資損益△11,714△0.2△17,922△0.4その他の損益△1,426△0.012,7960.3営業利益274,1515.1226,8004.7121金融収益19,7210.412,1880.2金融費用△14,496△0.3△18,904△0.4税引前利益279,3765.2220,0844.5127法人所得税費用△75,188△1.4△75,822△1.5四半期純利益204,1883.8144,2623.0142四半期純利益の帰属親会社の所有者195,6343.6130,1422.7150非支配持分8,5540.214,1200.361(注)１.減価償却実施額(有形)132,734百万円131,932百万円２.設備投資の実施額150,061百万円113,984百万円３.研究開発費311,200百万円307,366百万円４.従業員数240,786　人245,546　人要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 10 -（単位：百万円） 2021年度(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日) 2020年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)前年同期比％四半期純利益204,188144,262142その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目確定給付制度の再測定1,692△2,237その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△13,314243,487計△11,622241,250純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額146,269△26,321キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動△4,1811,678計142,088△24,643その他の包括利益合計130,466216,607四半期包括利益合計334,654360,86993四半期包括利益の帰属親会社の所有者319,291342,76093非支配持分15,36318,10985（要約四半期連結包括利益計算書）　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計2021年４月１日残高258,981529,1572,154,023△138,370△209,7572,594,034174,4682,768,502四半期包括利益四半期純利益–195,634–195,6348,554204,188確定給付制度の再測定—1,611-1,611811,692その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産—△13,374-△13,37460△13,314在外営業活動体の換算差額—139,531-139,5316,738146,269キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動—△4,111-△4,111△70△4,181四半期包括利益合計–195,634123,657-319,29115,363334,654その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替–6,090△6,090—-配当金–△58,339–△58,339△12,075△70,414自己株式増減－純額-△0–△34△34-△34株式に基づく報酬取引187△277–352262-262非支配持分との取引等-△2,313-1,900-△413△820△1,2332021年12月31日残高259,168526,5672,297,408△18,903△209,4392,854,801176,9363,031,737（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素自己株式親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計2020年４月１日残高258,867531,0481,646,403△227,957△210,0121,998,349157,5192,155,868四半期包括利益四半期純利益－－130,142－－130,14214,120144,262確定給付制度の再測定－－－△2,634－△2,634397△2,237その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－－－243,409－243,40978243,487在外営業活動体の換算差額－－－△29,757－△29,7573,436△26,321キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動－－－1,600－1,600781,678四半期包括利益合計－－130,142212,618－342,76018,109360,869その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－84,406△84,406－－－－配当金－－△58,327－－△58,327△9,738△68,065自己株式増減－純額－△1－－△23△24－△24株式に基づく報酬取引114△213－－272173－173非支配持分との取引等－△1,228－428－△800△4,849△5,6492020年12月31日残高258,981529,6061,802,624△99,317△209,7632,282,131161,0412,443,172要約四半期連結持分変動計算書2021年度(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)2020年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 12 -（単位：百万円） 2021年度(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日) 2020年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー１.四半期純利益204,188144,262２.営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(１)減価償却費及び償却費245,697235,251(２)営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）△31,281△105,208(３)棚卸資産の増減額（△は増加）△210,000△6,993(４)営業債務の増減額（△は減少）58,2801,586(５)その他△162,95061,165計103,934330,063Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１.有形固定資産の取得△167,454△131,224２.有形固定資産の売却10,42713,319３.持分法投資及びその他の金融資産の取得△31,230△101,815４.持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還28,803116,308５.その他△601,39785,211計△760,851△18,201Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー１.短期債務の増減額（△は減少）△155,974△1,669２.長期債務の増減額（△は減少）148,559124,297３.親会社の所有者への配当金の支払額△58,339△58,327４.非支配持分への配当金の支払額△12,075△9,738５.自己株式の増減額（△は増加）△34△24６.その他△12,020△4,217計△89,88350,322Ⅳ 現金及び現金同等物の為替変動による影響等43,321△19,799Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△703,479342,385Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高1,593,2241,016,504Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高889,7451,358,889要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 13 -(注記)1．当社は、2021年５月31日の取締役会において、必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを条件として、2022年４月１日（予定）付で吸収分割により持株会社制へ移行すること及び吸収分割承継会社９社との間で吸収分割契約を締結することを決議しました。2．当社は、2021年９月17日（米国時間９月16日）、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社の買収を完了しました。今回の80％の株式追加取得に係る対価はBlue Yonderのネット有利子負債14.2億米ドルを含めて70.8億米ドル（7,760億円）となり、2020年７月に、20％の株式取得時に支払った8.1億米ドル（873億円）と合わせて、全株式の取得対価は総額で78.9億米ドル（8,633億円）となっています。今後一定の運転資金その他の調整を行います。また、本追加取得に伴い、従前から保有する20％の持分を本追加取得時の時価で再評価を行ったことにより、評価益583億円をその他の損益に計上しました。なお、この時価は暫定値であり、今後調整がなされる可能性があります。3．当社は、2021年10月14日に総額4,000億円の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。当社は、上記2.の株式取得資金を手元現預金及びブリッジローンにて賄っており、本社債の発行により調達した資金は、全額を当該ブリッジローンの返済資金に充当しています。4．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。5．2021年度第３四半期末の連結子会社数は536社、持分法適用会社数は67社です。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 14 -(単位：億円) 2021年度(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日) 2020年度(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)売上高前年同期比営業利益(△は損失)利益率前年同期比売上高営業利益(△は損失)利益率％％％％報告セグメント：くらし事業27,3761031,0513.87026,5161,4955.6オートモーティブ7,749107△27△0.4－7,258△234△3.2コネクト6,4811124266.6－5,761△146△2.5インダストリー8,4061166537.82627,2532493.4エナジー5,6801275199.12574,4592024.5計55,6921092,6224.716751,2471,5663.1その他7,3221091141.61136,6931011.5消去・調整△8,780－6－－△9,207601－合計54,2341112,7425.112148,7332,2684.7セ グ メ ン ト 情 報（注）１．事業区分の方法・当社グループは、報告セグメントを「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分しております。・「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング、原材料の販売等が含まれております。２．「消去・調整」には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。３．2021年10月１日付のグループ体制再編に伴い、報告セグメントを区分変更しております。　・「くらし事業」は、従来の「アプライアンス」「ライフソリューションズ」を母体として構成しております。　・「オートモーティブ」は、従来の「オートモーティブ」の内、車載機器事業により構成しております。　・「コネクト」は、従来の「コネクティッドソリューションズ」を移行しております。　・「インダストリー」は、従来の「インダストリアルソリューションズ」の内、メカトロニクス、産業デバイス、デバイスソリューション、電子材料の事業により構成しております。　・「エナジー」は、従来の「オートモーティブ」に含まれていた車載電池事業と、「インダストリアルソリューションズ」に含まれていたエナジーソリューション、エナジーデバイスの事業により構成しております。　・2020年度および2021年度上期のセグメント情報については、2021年10月1日時点の形態に合わせて組み替えて算出しております。　パナソニック㈱ (6752) 2022年３月期 第３四半期決算短信- 15 -2021年度　第３四半期連 結 決 算 概 要(単位：億円)第３四半期（12月31日に終わる９ヵ月間）2021年度2020年度前年同期比売上高54,23448,733111%国内23,02622,352103%海外31,20826,381118%営業利益2,7422,268121%(5.1%)(4.7%)税引前利益2,7942,201127%(5.2%)(4.5%)四半期純利益2,0421,443142%(3.8%)(3.0%)親会社の所有者に帰属する四半期純利益1,9561,301150%(3.6%)(2.7%)基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益（円）83.8355.7828.05希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益（円）83.8055.7528.052022年２月２日パナソニック株式会社（注）１.当社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しております。２.連結対象会社数(親会社および連結子会社)　537社　　持分法適用会社数　67社［お問い合わせ先］コーポレート戦略・技術部門 財務・ＩＲ部　　TEL　06-6908-1121