デクセリアルズ(4980) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/02 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 7,007,900 617,800 625,400 56.16
2019.03 6,058,000 372,500 392,200 37.43
2020.03 5,771,000 461,700 479,700 44.83
2021.03 6,583,000 1,133,900 1,149,400 87.06

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,640.0 3,687.6 2,562.135 20.22 14.9

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 88,200 898,800
2019.03 157,700 782,600
2020.03 661,100 965,600
2021.03 1,045,100 1,318,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月2日上場会社名デクセリアルズ株式会社上場取引所 東コード番号4980URL https://www.dexerials.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)新家 由久問合せ先責任者(役職名)経営戦略本部 IR部 統括部長(氏名)富田 真司TEL 0285-39-7950四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :有(アナリスト、機関投資家向け)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期72,11546.620,713141.319,336133.712,710208.02021年3月期第3四半期49,1939.98,58594.78,27596.54,12645.7(注)包括利益2022年3月期第3四半期13,461百万円(236.9%)2021年3月期第3四半期3,996百万円(58.2%)(注)EBITDA2022年3月期第3四半期25,146百万円( 90.0%)2021年3月期第3四半期13,232百万円(46.8%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期208.81207.372021年3月期第3四半期67.8467.46総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期第3四半期106,36460,24556.61,000.472021年3月期95,20153,30556.0874.66(参考)自己資本2022年3月期第3四半期60,245百万円2021年3月期53,305百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-17.00-27.0044.002022年3月期-30.00-2022年3月期(予想)30.0060.00(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期94,00042.824,500116.122,400106.614,500172.1238.33決算に関する詳細情報は、当社ウェブサイト(https://www.dexerials.jp/ir/library/index.html)に掲載の決算説明資料及び2022年2月10日提出予定の第3四半期報告書等をご覧ください。1.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(注)2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(2)連結財政状態2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q64,428,400株2021年3月期64,276,700株② 期末自己株式数2022年3月期3Q4,211,709株2021年3月期3,332,948株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q60,872,403株2021年3月期3Q60,824,342株※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :有④ 修正再表示 :無(注)詳細は添付資料P.6「1.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項  (会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)(注)1.2022年3月期第3四半期の期中にストックオプションの権利行使があったことにより、同期末において期末発行済株式数が151,700株増加しています。2.当社は譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式への充当を主な目的として自己株式を期末自己株式数に含めています(2022年3月期第3四半期末293,800株、2021年3月期第3四半期末293,800株)。3.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めています。また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含めています(2022年3月期第3四半期末3,482,184株、2021年3月期第3四半期末3,219,045株)。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -1.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P. 2(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………P. 2(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………P. 4四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………P. 4四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………P. 5(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………P. 6(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………P. 6(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………P. 6(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………P. 6(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………P. 6(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………P. 7(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………P. 8○添付資料の目次デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金20,53122,248受取手形及び売掛金12,63919,619電子記録債権157192商品及び製品2,6703,210仕掛品2,4682,598原材料及び貯蔵品2,3923,627その他2,4003,985貸倒引当金△2△4流動資産合計43,25955,477固定資産有形固定資産建物及び構築物30,16330,387減価償却累計額△20,425△20,854建物及び構築物(純額)9,7389,532機械装置及び運搬具36,21937,160減価償却累計額△29,719△30,768機械装置及び運搬具(純額)6,5006,392土地3,3573,357建設仮勘定1,6462,675その他6,4836,849減価償却累計額△5,089△5,253その他(純額)1,3931,596有形固定資産合計22,63523,553無形固定資産のれん20,68319,214特許権1,120869その他1,2511,316無形固定資産合計23,05521,400投資その他の資産関係会社株式591466退職給付に係る資産2,8683,030繰延税金資産1,8671,339その他9351,107貸倒引当金△11△11投資その他の資産合計6,2525,932固定資産合計51,94250,886資産合計95,201106,3641.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金8,43312,112電子記録債務1,9482,4611年内返済予定の長期借入金4,6773,761未払金3,5954,219未払費用711860未払法人税等1,8134,339賞与引当金2,4401,825その他1,9322,519流動負債合計25,55232,100固定負債長期借入金10,8088,609退職給付に係る負債4,3754,455繰延税金負債222238その他937715固定負債合計16,34414,018負債合計41,89646,119純資産の部株主資本資本金16,10616,150資本剰余金16,10616,150利益剰余金22,71731,775自己株式△3,491△6,447株主資本合計51,43957,628その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益△587△15為替換算調整勘定1,8072,032退職給付に係る調整累計額645599その他の包括利益累計額合計1,8662,616純資産合計53,30560,245負債純資産合計95,201106,364デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高49,19372,115売上原価28,18937,998売上総利益21,00334,117販売費及び一般管理費12,41813,403営業利益8,58520,713営業外収益受取利息76受取賃貸料7142その他74116営業外収益合計153165営業外費用支払利息4837為替差損261,160持分法による投資損失168125減価償却費176123投資事業組合運用損1622その他2772営業外費用合計4631,542経常利益8,27519,336特別利益固定資産売却益00持分変動利益26-子会社清算益-242特別利益合計27242特別損失固定資産売却損2225固定資産除却損65526構造改革費用1,802-本社移転費用-102損害賠償金154349特別損失合計2,244984税金等調整前四半期純利益6,05718,595法人税、住民税及び事業税1,7515,516法人税等調整額179368法人税等合計1,9305,884四半期純利益4,12612,710親会社株主に帰属する四半期純利益4,12612,710(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益4,12612,710その他の包括利益繰延ヘッジ損益△154572為替換算調整勘定27224退職給付に係る調整額△3△45その他の包括利益合計△130750四半期包括利益3,99613,461(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益3,99613,461非支配株主に係る四半期包括利益--(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(自己株式の取得) 当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株の取得を行いました。この結果、自己株式が2,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,447百万円となっております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 なお、本会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更) 当第3四半期連結会計期間において、旧本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額28百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に影響はないものの、税金等調整前四半期純利益は28百万円減少しております。デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(追加情報)(株式給付信託(J-ESOP)) 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末3,103百万円、2,961千株、当第3四半期末3,068百万円、2,927千株です。(株式給付信託(BBT)) 当社は、当社取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末62百万円、77千株、当第3四半期末54百万円、67千株です。デクセリアルズ(株)(4980)2022年3月期 第3四半期決算短信- 8 -(単位:百万円)報告セグメント調整額(注)四半期連結損益計算書計上額光学材料部品電子材料部品計売上高外部顧客への売上高21,31727,87549,193-49,193セグメント間の内部売上高又は振替高68289△89-計21,32427,95849,282△8949,193セグメント利益4,1105,8229,933△1,3488,585(単位:百万円)報告セグメント調整額(注)四半期連結損益計算書計上額光学材料部品電子材料部品計売上高外部顧客への売上高36,17435,94172,115-72,115セグメント間の内部売上高又は振替高82306388△388-計36,25636,24772,504△38872,115セグメント利益9,70612,34822,054△1,34120,713(セグメント情報)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。(参考)地域別売上高(日本 16,145百万円、中国 16,214百万円、韓国 5,363百万円、台湾 5,349百万円、その他 6,120百万円)Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)セグメント利益の調整額△1,341百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。(参考)地域別売上高(日本 20,832百万円、中国 17,805百万円、韓国 10,526百万円、台湾 14,803百万円、その他 8,147百万円)報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分変更) 当社グループは、「電子材料部品事業」を構成していた一部カテゴリーの報告セグメントの区分の見直しを行い、第1四半期より、当該カテゴリーを「光学材料部品事業」の区分へ変更しております。 なお、前第3四半期のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。(収益認識に関する会計基準等の適用) (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定の方法も同様に変更しております。 なお、本会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

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