ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3491） – 独立役員届出書

株式会社GA technologies_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓコード3491提出日2022/2/2異動（予定）日2022/1/27独立役員届出書の提出理由監査等委員の任期満了に伴う退任及び社外取締役の追加により、社外取締役の異動が生じたため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla　　d　○久夛良木　健社外取締役グジバチ・ピョートル・フェリクス社外取締役松葉　知久社外取締役桑原　利郎社外取締役佐藤　沙織里社外取締役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし○○○○新任新任新任有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）同氏は、平成29年７月より12月までの間、当社顧問を務めておりましたが、平成30年１月の取締役就任とともに当該顧問契約を解約しております。なお、過去の顧問としての報酬は、月額25万円と少額であり、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。同氏は、2021年６月より、同氏が経営するプロノイア・グループ株式会社を通じて人材開発のコンサルティングサービスを提供していました。なお、当該サービス提供の報酬は、法人に対するものであり、通常の人材開発コンサルティング報酬の範囲内であることから、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。同氏は、2019年7月より2020年1月までの間、当社監査役会法律顧問を務めておりましたが、2020年1月の取締役就任とともに当該顧問契約を解約しております。なお、当該顧問としての報酬は、月額25万円と少額であり、かつ、監査役会に対して法的助言をすることを目的として顧問に就任していたことから、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。また、同氏は、2019年7月より2020年１月までの間、当社第4回及び第5回新株予約権の受託者を務めておりましたが、2020年1月の取締役就任に際して当該信託契約を解除しております。なお、当該信託契約は、報酬が発生していないことから、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。同氏は、2021年12月から当社顧問を務めておりましたが、2022年１月の取締役就任をもって当該顧問契約を解約しており、かつ、当該顧問契約は、監査等委員間の引き継ぎを目的とするものであったことから、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。同氏は、2021年12月から当社顧問を務めておりましたが、2022年１月の取締役就任をもって当該顧問契約を解約しており、かつ、当該顧問契約は、監査等委員間の引き継ぎを目的とするものであったことから、独立役員としての基準には抵触しないと判断しております。企業経営に携わってきた豊富な経験やIT業界での長年の勤務経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。組織開発・人材開発の分野において専門的知見を有しており、数々の企業の組織開発・人材開発に従事したほか、現在はプロノイア・グループ株式会社の代表取締役として複数の企業に対し組織開発・人材開発のコンサルティングを行っています。今後当社が更なる成長、規模拡大を果たし、それに伴い組織も拡大していく中で、同氏の助言は欠かせないものであると考えるております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。企業法務に精通した弁護士としてまた、金融庁における任期付職員としての経験に基づく金融商品取引法をはじめとした諸法令に関する深い知見を備え、監査役経験も有しています。2020年１月からは、当社の監査等委員である取締役に就任し、主に法務的見地から監査を行い、現場に対する多岐にわたる助言もしています。また、同氏と当社の間に特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。金融機関における多年にわたる実務経験を有しており、かつ、その経験及び知見は、ビジネスの側面にとどまらず、システム、リスク管理等、監査に関する分野の経験も含まれています。今後当社が不動産業界の枠を超え、隣接する他業種にわたる事業展開を行っていくうえで、同氏の金融業界に関する経験と知見は当社の監査に欠かせないものと考えております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。公認会計士兼税理士として、大手監査法人・税理士法人での執務経験があり、直近では不動産事業を主とする企業での実務経験も有しています。会計及び不動産、双方の経験と知見を有する同氏は当社の監査に欠かせないと考えております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。４．補足説明1234512345※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1