シリコンスタジオ（3907） – 第23期定時株主総会　法令及び定款に基づくインターネット開示事項　

法令及び定款に基づくインターネット開示事項第23期（2020年12月１日～2021年11月30日）会計監査人の状況業務の適正を確保するための体制株式会社の支配に関する基本方針株式会社の状況に関する重要な事項連結株主資本等変動計算書・連結注記表株主資本等変動計算書・個別注記表シリコンスタジオ株式会社法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.siliconstudio.co.jp/) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。　　　　　会計監査人の状況（１）会計監査人の名称　太陽有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額28百万円28百万円注１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。注２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。業務の適正を確保するための体制　（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「シリコンスタジオグループは、常に顧客視点で考え世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献します。」との経営理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。② 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。③ コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる取締役が参加するコンプライアンス委員会等を通じて取締役及び監査役に対し報告をしております。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めております。④ 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートサービス本部を窓口として定め、適切に対応しております。　― 1 ―　（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。② 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。　（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。② リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートサービス本部が行っております。③ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。④ 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。　（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行っております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。② 各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行しております。③ 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保しております。　（５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行っております。② グループ会社の管理はコーポレートサービス本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任しております。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査しております。③ 当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行っております。　（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役は、コーポレートサービス本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとしております。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。　― 2 ―　（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとしております。② 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。　（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会っております。② 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図っております。　（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消しております。② コーポレートサービス本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。③ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。（10）上記体制の運用状況　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、四半期毎にその進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況や必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部統制システムの運用上新たに見出された問題などについて、適時・適切に是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施してまいりました。株式会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。株式会社の状況に関する重要な事項　該当事項はありません。　― 3 ―　連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書〔 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 〕株主資本（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,203△894△3221,44310102,214△101△101△99520△101△811,362その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計△2△291,450－△32220△101△9△901,36000△1△9△9－当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)当期変動額合計当期末残高455101046600△1― 4 ―　連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数１社連結子会社の名称イグニス・イメージワークス株式会社　　２ 持分法の適用に関する事項　持分法を適用した関連会社数１社　会社等の名称株式会社イリンクス　３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　関連会社株式移動平均法による原価法　その他有価証券　 ・時価のあるもの　 ・時価のないもの移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。② 無形固定資産としております。③ リース資産　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）② たな卸資産仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、又は残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年です。(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。― 5 ―　(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見② 受注損失引当金込額を計上しております。　(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記受注損失引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　受注損失引当金 257百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。　なお、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総費用を見積り、将来の損失見込額を算定しております。　契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総費用の見積りが変動することがあります。総費用の見積りが大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。連結計算書類の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。５．連結株主資本等変動計算書に関する注記　１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数　普通株式 2,973,900株　２ 配当に関する事項　該当事項はありません。― 6 ―　６．金融商品に関する注記　１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資産で運用しています。　当社は、必要な資金を主に銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算後、最長で2031年４月６日であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　　― 7 ―　　２ 金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。連結貸借対照表計上額(百万円)差額(百万円)時価(百万円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券　 その他有価証券(4) 敷金資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 未払費用(4) 短期借入金(5) 長期借入金(※)負債計1,7641,7641,079600084281101363502168411,07960008528110136350217842－－－00－－－－00(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項　〔資産〕(1) 現金及び預金 (2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金　取引所の価格によっております。　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。〔負債〕(1) 買掛金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)短期借入金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(5) 長期借入金　　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 152百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。７．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純損失８．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。475円95銭△35円48銭― 8 ―　株 主 資 本 等 変 動 計 算 書〔 自 2020年12月１日至 2021年11月30日〕株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金 利益剰余金合計6551,5482,2030△1,010△1,009（単位：百万円）利益剰余金その他繰越利益剰余金102727－1,548102,214－027△98227△982455101046610106652027当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純額）当期変動額合計当期末残高株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権 純資産合計△3221,328△2△291,335－△322471,37600△100△1△9△9－2027△9381,374― 9 ―　個別注記表１．重要な会計方針　１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(2) たな卸資産① 仕掛品② 貯蔵品　個別法による原価法（収益性の低下による、簿価切下げの方法）　最終仕入原価法（収益性の低下による、簿価切下げの方法）　　２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。(2) 無形固定資産額法としております。(3) リース資産市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、又は残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年です。　　３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 受注損失引当金計上しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を― 10 ―　　５ その他消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記① 受注損失引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額　受注損失引当金 25百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表「注記事項 （会計上の見積りに関する注記） 受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。② 関係会社に対する投融資の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額　関係会社株式４百万円　関係会社短期貸付金 42百万円　関係会社長期貸付金 191百万円　関係会社株式評価損 29百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。　当事業年度において、当社の子会社に対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。計算書類の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。５．貸借対照表に関する注記　 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務　82百万円191百万円15百万円― 11 ―　７．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数(注)自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託口が所有する当社株式25,000株普通株式 115,040株が含まれております。８．税効果会計に関する注記　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳６．損益計算書に関する注記　 関係会社との取引営業取引による取引高売上仕入営業外取引による取引高受取利息繰延税金資産未払賞与未払社会保険料資産除去債務投資有価証券評価損未払事業税関係会社株式評価損減価償却超過額受注損失引当金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債除去費用繰延税金負債合計10百万円96百万円1百万円23百万円3百万円8百万円12百万円5百万円9百万円9百万円7百万円622百万円6百万円707百万円△655百万円52百万円△1百万円△1百万円― 12 ―　９．関連当事者との取引に関する注記　 子会社及び関連会社等種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係子会社イグニス・イメージワークス株式会社所有　直接100％役員の兼任資金の貸付ＣＧの外注等関連会社株式会社イリンクス所有　直接 40%株式の保有取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付(注１)Ｃ Ｇ の 外 注 等 ( 注２)人件費及び経費の立替(注３)取引の内容取引金額科目期末残高（単位：百万円）― 短期貸付金200 長期貸付金96 買掛金174 未収入金421911532　　　　（注１） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。(注２） 価格等その他の取引条件は、市場実勢を勘案して希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。(注３） 人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。10．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益11．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。　480円74銭9円73銭― 13 ―