日本空港ビルデング（9706） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月2日上場会社名日本空港ビルデング株式会社上場取引所 東コード番号9706ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/代表者（役職名）代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ（氏名）横田 信秋問合せ先責任者（役職名）専務取締役執行役員企画管理本部長（氏名）田中 一仁ＴＥＬ 03-5757-8409四半期報告書提出予定日2022年2月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期42,590－△30,892－△33,240－△19,326－2021年３月期第３四半期39,720△80.5△44,025－△41,377－△26,478－（注）包括利益2022年３月期第３四半期△30,183百万円（－％）2021年３月期第３四半期△49,923百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期△207.51－2021年３月期第３四半期△325.97－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期第３四半期504,661165,36031.61,714.752021年３月期519,193195,54434.31,910.83（参考）自己資本2022年３月期第３四半期159,706百万円2021年３月期177,968百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－0.000.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）－－１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首　　　から適用しているため、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値　　　となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首　　　から適用しているため、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値　　　となっております。２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　２．2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期69,50049.3△35,100－△37,700－△21,300－△228.70① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ93,145,400株2021年３月期93,145,400株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ8,727株2021年３月期8,595株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ93,136,724株2021年３月期３Ｑ81,228,083株３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　２．第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）　　　　　等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減　　　　　率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料P.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………7２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………10四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………10四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。　このような経済情勢のもと、航空業界においては、感染者数の減少や10月からの緊急事態宣言の全面解除を受け、国内線では需要回復のペースが上向きました。羽田空港国内線の旅客数は、第３四半期連結累計期間では2019年同期比で約40％、10月から12月の期間では約60％まで回復しております。一方、国際線では、11月に外国人の新規入国や１日あたりの入国者数などの制限が緩和されましたが、オミクロン変異株の世界的な感染拡大に伴い入国制限が再度強化され、需要の低迷が続いております。羽田空港国際線の旅客数は、2019年同期比では95％以上の減少と低水準で推移しております。　このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めております。また、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペースの国への提供に加え、出発旅客に対しても第１、第２ターミナル（株式会社木下グループ）および第３ターミナル（東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック）においてPCR検査体制を整備しております。これらの取り組みにより、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety Rating”において、羽田空港は日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５スター」を獲得しております。　営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、国内外の有名ショコラティエが作った世界最高峰のチョコレートが集結する祭典「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」を第１ターミナルで開催しております。また、地方創生の取組として、軽飲食スペースを併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業のほか、「食を通じて日本各地の魅力を伝える」ことをコンセプトとした情報発信型カフェ「和蔵場～WAKURABA～」をリニューアルオープンするなど、需要の取り込みを図っております。加えて、非航空分野の収益力強化にも取り組んでおり、10月には当社グループが培ってきた保税管理手法を応用し、国内初となる保税蔵置場を活用したアートオークションを第１ターミナルで開催しました。EC事業では、ご好評を得ております機内食セットの新メニュー等の商品を拡充したほか、LINEミニアプリ版「HANEDA Shopping」を開設し、拡販に努めております。さらに、第２ターミナル国際線施設については、旅客エリアとしての利用は休止しておりますが、映画やドラマなどの撮影場所として提供しているほか、12月には空港ターミナルでは国内初となるスポーツの公式大会「第２回パルクール日本選手権」の開催場所となり、飛行機に乗り降りする場所という空港のイメージにとらわれず新しいことに挑戦し続ける羽田空港の姿を発信しております。（パルクールは新しい都市型スポーツで、国際体操連盟が2017年に新種目として採用し、将来のオリンピックでの実施を目指しています。）　施設面においては、安全面へ配慮した特定天井の改修工事や、お客様へのサービス向上につながる公衆無線LANの改善工事などを、順次、行っております。さらに、７月から自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを国内線出発ゲート全域に展開し、多くのお客様にご利用いただいております。同時に、国際線では顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用や、従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設の供用を開始しております。これらの取り組みにより、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全体のスマートエアポート化を推進しております。　環境問題への対応については、羽田空港が７月に国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに選定されたことを受け、東京国際空港長を会長とした「東京国際空港エコエアポート協議会」が、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて今後の取りまとめを行うことになっております。当社は、これまでも東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出削減義務量を達成しておりますが、同協議会の一員として羽田空港に従事する各事業者とともに、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。　ガバナンス強化については、当社は次回の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。　羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、８月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総合評価である「World’s Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World’s Cleanest Airports」（６年連続）と、「World’s Best Domestic Airports」（９年連続）、「World’s Best PRM / Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。今後とも、羽田空港をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -区　分前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前年同期比増減率（％）　営　業　収　益39,72042,590－（施設管理運営業）26,71929,847－（物品販売業）10,5759,971－（飲食業）2,4262,771－　営　業　損　失△ 44,025△ 30,892－　経　常　損　失△ 41,377△ 33,240－　親会社株主に帰属する　四半期純損失△ 26,478△ 19,326－全スタッフが一丸となってサービス向上に取り組んでまいります。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入などが前年同期より増加し、営業収益は ４２５億９千万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は ３０８億９千２百万円、経常損失は ３３２億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は １９３億２千６百万円となりました。　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　足元においては、１月に入りオミクロン変異株の市中感染等により新規感染者数が増加し、東京都等にまん延防止等重点措置が適用されるなど国内航空需要にその影響が出始めております。また、国際線はオミクロン変異株まん延に伴う入国制限措置が２月末まで延長されるなど引き続き厳しい状況が続いております。そのような状況のなか、当社グループは、日頃より羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組んでおりますが、当該施設に係る固定的費用や運用経費などの変動的費用が増加していることもあり、３月に旅客取扱施設利用料の価格改定を行う予定です。今後とも、一層の経営効率化を推進するとともに、旅客需要を的確に捉えた施策を展開し、すべてのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。　セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -区　分前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高26,71929,847－ 家賃収入12,45013,787－ 施設利用料収入5,8387,729－ その他の収入8,4308,330－セグメント間の内部売上高1,4251,454－ 売上高 合計28,14431,302－ セグメント損失△ 27,408△ 18,805－セグメント別の概況（施設管理運営業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　家賃収入については、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペースや海外在留邦人向けワクチン接種会場の国への提供に伴う増収等により、前年を上回っております。　施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。　その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したこと等により前年を下回りました。　その結果、施設管理運営業の営業収益は ３１３億２百万円となり、営業損失は １８８億５百万円となりました。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -区　分前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高10,5759,971－ 国内線売店売上6,8533,837－ 国際線売店売上1,7723,267－ その他の売上1,9492,866－セグメント間の内部売上高517578－ 売上高 合計11,09210,549－ セグメント損失△ 7,746△ 4,457－（物 品 販 売 業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前年を上回っておりますが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前年を下回っております。　国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。　その他の売上については、地方空港への卸売売上が増加し、前年を上回りました。　その結果、物品販売業の営業収益は １０５億４千９百万円となり、営業損失は ４４億５千７百万円となりました。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -区　分前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高2,4262,771－ 飲食店舗売上1,8762,002－ 機内食売上286522－ その他の売上263246－セグメント間の内部売上高773594－ 売上高 合計3,2003,365－ セグメント損失△ 3,601△ 2,365－（飲　食　業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。　機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。　その結果、飲食業の営業収益は ３３億６千５百万円となり、営業損失は ２３億６千５百万円となりました。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（２）財政状態に関する説明（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ ４０億３千４百万円増加し、１，４７４億４千１百万円となりました。これは主に、東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）が長期借入を実行したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １８５億６千５百万円減少し、３，５７２億１千９百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １４５億３千１百万円減少し、５，０４６億６千１百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３９億６千４百万円増加し、６３０億５千８百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ １１６億８千７百万円増加し、２，７６２億４千３百万円となりました。これは主に、ＴＩＡＴが長期借入を実行したことによるものです。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ １５６億５千２百万円増加し、３，３９３億１百万円となりました。（純資産）　純資産合計は前連結会計年度末に比べ ３０１億８千３百万円減少し、１，６５３億６千万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。　この結果、自己資本比率は、３１．６％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　当第３四半期連結累計期間においては、羽田空港の航空旅客数は、国内線では概ね予想通りに推移した一方で、国際線では予想を下回りました。連結業績では、営業収益は予想をわずかに下回りましたが、費用抑制に努めた結果、損益面は概ね予想通りとなりました。　通期におきましては、足元ではオミクロン変異株の感染が拡大しておりますが、重症化率が低いとの報道や、海外では新規感染者数がピークアウトしたとみられる国もあるなど、経済活動への影響および航空需要の先行きは極めて不透明であることから、昨年11月５日に公表した通期連結業績予想は現時点では変更せず今後の動向を注視してまいります。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金120,35587,761売掛金5,2726,616有価証券-41,000商品及び製品9,6586,718原材料及び貯蔵品249299その他7,9445,108貸倒引当金△73△63流動資産合計143,407147,441固定資産有形固定資産建物及び構築物557,609560,223減価償却累計額及び減損損失累計額△301,148△317,678建物及び構築物（純額）256,460242,544機械装置及び運搬具37,07335,977減価償却累計額及び減損損失累計額△17,939△19,732機械装置及び運搬具（純額）19,13316,245土地12,87412,874リース資産3,5303,533減価償却累計額及び減損損失累計額△1,111△1,472リース資産（純額）2,4182,060建設仮勘定1,6261,968その他67,64367,918減価償却累計額及び減損損失累計額△54,833△56,986その他（純額）12,81010,931有形固定資産合計305,324286,625無形固定資産借地権33,36131,977その他3,7562,883無形固定資産合計37,11734,860投資その他の資産投資有価証券16,43018,241繰延税金資産12,41412,934退職給付に係る資産9451,002その他3,5533,556投資その他の資産合計33,34335,734固定資産合計375,785357,219資産合計519,193504,661２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債買掛金1,2743,090短期借入金16,61215,273１年内償還予定の新株予約権付社債15,00915,001未払費用14,52320,474未払法人税等573367賞与引当金1,176562店舗閉鎖損失引当金575-その他9,3478,287流動負債合計59,09363,058固定負債社債54,98355,324長期借入金175,842188,013リース債務2,0821,717繰延税金負債16,74015,944役員退職慰労引当金7164退職給付に係る負債4,4864,712資産除去債務613618その他9,7359,847固定負債合計264,555276,243負債合計323,648339,301純資産の部株主資本資本金38,12638,126資本剰余金54,16054,160利益剰余金86,06066,733自己株式△8△9株主資本合計178,338159,010その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,8552,542繰延ヘッジ損益△1,836△1,494為替換算調整勘定1953退職給付に係る調整累計額△408△405その他の包括利益累計額合計△369695非支配株主持分17,5755,654純資産合計195,544165,360負債純資産合計519,193504,661日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業収益家賃収入12,45013,787施設利用料収入5,8387,730その他の収入8,5278,367商品売上高10,4559,950飲食売上高2,4492,753営業収益合計39,72042,590売上原価商品売上原価8,0965,642飲食売上原価2,4602,178売上原価合計10,5567,820営業総利益29,16434,769販売費及び一般管理費従業員給料8,5387,894賞与引当金繰入額36793退職給付費用726698賃借料8,8096,633業務委託費9,7648,758減価償却費25,76623,802その他の経費19,21717,782販売費及び一般管理費合計73,18965,662営業損失（△）△44,025△30,892営業外収益受取利息2,42918受取配当金22561雇用調整助成金2,8891,725雑収入9011,184営業外収益合計6,4452,988営業外費用支払利息1,7601,994固定資産除却損356191持分法による投資損失1,5301,619支払手数料591,483雑支出9047営業外費用合計3,7975,336経常損失（△）△41,377△33,240特別利益投資有価証券売却益3,504-国庫補助金4,5681,422特別利益合計8,0721,422特別損失減損損失1,097-投資有価証券評価損-64その他の投資評価損5-固定資産圧縮損4,4791,388特別損失合計5,5831,452税金等調整前四半期純損失（△）△38,887△33,270法人税等3,033△1,688四半期純損失（△）△41,921△31,581非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△15,443△12,254親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△26,478△19,326（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純損失（△）△41,921△31,581その他の包括利益その他有価証券評価差額金△2,432683繰延ヘッジ損益△5,618669為替換算調整勘定△1233退職給付に係る調整額9012持分法適用会社に対する持分相当額△28△1その他の包括利益合計△8,0011,398四半期包括利益△49,923△30,183（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△31,736△18,261非支配株主に係る四半期包括利益△18,186△11,921（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 12 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が7,699百万円、売上原価が7,560百万円、販売費及び一般管理費が138百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。日本空港ビルデング㈱ （9706）2022年３月期　第３四半期決算短信- 13 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）四半期連結損益計算書計上額（注２）施設管理運営業物品販売業飲食業計売上高外部顧客への売上高26,71910,5752,42639,720－39,720セグメント間の内部売上高又は振替高1,4255177732,716(2,716)－計28,14411,0923,20042,436(2,716)39,720セグメント損益△27,408△7,746△3,601△38,756(5,268)△44,025（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）四半期連結損益計算書計上額（注２）施設管理運営業物品販売業飲食業計売上高外部顧客への売上高29,8479,9712,77142,590－42,590セグメント間の内部売上高又は振替高1,4545785942,627(2,627)－計31,30210,5493,36545,217(2,627)42,590セグメント損益△18,805△4,457△2,365△25,628(5,264)△30,892（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等　　　　　管理部門に係る費用5,273百万円が含まれております。　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して　　　　　 おります。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等　　　　　管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物品販売業」の売上高が7,278百万円減少、「飲食業」の売上高が591百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。