日本電気硝子（5214） – カーボンニュートラルへの取り組みに関するお知らせ

各 位 2022 年 2 月 2 日 会 社 名 日 本 電 気 硝 子 株 式 会 社 代 表 者 名 社 長 松本 元春 5214 東証第一部 コード番号 問 合 せ 先 常務執行役員 森井 守 TEL 077（537）1700 カーボンニュートラルへの取り組みに関するお知らせ 当社は、大切にしている価値観として“自然との共生”を掲げ、「世界一効率の高いモノづくりこそが、世界一環境にやさしいモノづくりにつながる」との考えのもと、品質や歩留まりの向上を通じて省エネルギーやＣＯ２排出削減に取り組んできました。今日、カーボンニュートラルが地球規模の重要課題となる中、昨年４月には社内に「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、ＣＯ２排出削減の取り組みをさらに強化しているところです。 ガラス事業は、溶融工程におけるエネルギー使用が多いため、当社では、地球温暖化への影響を少しでも抑制するため、古くから溶融工程を中心にＣＯ２排出削減に取り組んできました。1993 年には、日本で初めてＣＯ２排出と窒素酸化物発生の抑制が図れる酸素燃焼炉を導入し、ほぼ全ての溶融炉への導入が完了しました。また、燃料を重油からＬＰＧへ、さらには天然ガスへとＣＯ２排出の少ないものに転換を進める中で、2010 年には重油の使用を完全に廃止し、天然ガスへの転換も完了させました。このほか、エネルギー利用効率とともに生産性を高める目的で、溶融工程に電気を取り入れ、天然ガスとのハイブリッド溶融炉に変換していますが、現在は、カーボンニュートラルへの取り組みの重要施策として、溶融エネルギーを全て電気でまかなう全電気溶融炉への転換に積極的に取り組んでいます。 当社としては、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、2030 年に 2018 年比でＣＯ２排出量（Scope１+２）36％削減、生産量原単位（Scope１+２）で 60％削減を目標に定め、取り組んでいきます。また、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指していきます。電気溶融の全社的水平展開、省エネ設備への切り換え、ユーティリティ設備更新の加速、水素等のＣＯ２フリー燃料の技術開発、再生可能エネルギーへの投資や調達等を織り込んだ野心的な取り組みを推進し、これらの目標を達成していく所存です。 （TCFD 提言への賛同） 気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を皆さまにお伝えできるよう、昨年 11 月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。TCFD）の提言への賛同を表明しました。今後 TCFD 提言に基づいた分析を進めるとともに適切に開示を行っていきます。 以 上 – 1 – （ＣＯ２排出量の削減目標（Scope1+2）） （カーボンニュートラルに向けた取り組み） – 2 – （カーボンニュートラル（ＣＮ）及びＴＣＦＤの推進体制） – 3 –