日本電気硝子(5214) – 新中期経営計画「EGP2026」策定に関するお知らせ

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開示日時:2022/02/02 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 30,032,600 2,486,600 2,450,000 154.26
2019.12 25,718,900 1,593,700 1,628,200 -348.5
2020.12 24,288,600 1,766,100 1,865,600 157.84

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,924.0 2,927.28 2,682.445 11.63 13.1

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 5,200,200 5,200,200
2019.12 2,163,700 2,163,700
2020.12 4,786,100 4,786,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 2 月 2 日 会 社 名 日 本 電 気 硝 子 株 式 会 社 代 表 者 名 社 長 松本 元春 コ ー ド 番 号 5214 東証第一部 問 合 せ 先 常務執行役員 森井 守 TEL 077(537)1700 各 位 新中期経営計画「EGP2026」策定に関するお知らせ 当社は、この度、2022 年度から5か年の新中期経営計画「EGP2026」(Electric Glass Prospects 2026)を策定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 当社は、2019 年度より3年間、中期経営計画「EGP2021」に取り組み、業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強くすることに注力してきました。 この間、全固体ナトリウムイオン二次電池をはじめ将来を支える製品開発を進め、同時に品質や生産性の向上に加えて、カーボンニュートラルにも資する革新的な製造プロセス技術を開発し、ディスプレイ事業の収益性向上を実現しました。また、ディスプレイ、医療分野等において積極的に投資を行い、成長市場での事業強化を行いました。ガラスファイバは欧米拠点において損益面で苦戦するも、生産体制、組織の改革は着実に進捗し成長への基盤を築くことができました。これらにより、急激な国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症拡大など厳しい事業環境が続く中、売上高は目標レベルを達成し、利益面では目標を上回り、着実に企業体質を強化してまいりました。 新中期経営計画「EGP2026」においては、引き続き、「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現を目指すべく、各施策を推進してまいります。 (「EGP2021」の経営目標と実績) 売上高 営業利益 営業利益率 2021 年 12 月期 (目標) (実績) 3,000 億円 2,920 億円 250 億円 8% 327 億円 11.2% 記 – 1 – 《新中期経営計画「EGP2026」の概要》 (スローガン) “STRONG GROWTH” 〜 ⾃らが変化し、スピードをあげて、やり遂げよう 企業体質をより強くし、世界一環境に優しいガラスづくりを通して、 「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指す。 2022 年1月1日~2026 年 12 月 31 日(5か年) (基本方針) (期間) (経営目標) ・売上高 4,000 億円(電子・情報 2,100 億円、機能材料・その他 1,900 億円) 各事業分野において、成長に向けた戦略を着実に実行し、目標を達成する。 ・営業利益 450 億円 ・営業利益率 11% ・目標達成年度 2026 年度 (成長に向けての重点施策) ①事業基盤の強化 ・強固なサプライチェーンの構築 ・工場の強健化 ・基礎的研究開発の継続 ②機動的な投資 ・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資 ・DXの推進とスマートファクトリーの実現 ・M&Aの積極的な取り組み ③新事業の推進 ・全固体ナトリウムイオン二次電池など新製品の事業化 ・半導体分野における基板ガラス、カバーガラス、LTCC材料事業の拡大 ・他社との協業、提携等の積極的な活用 ④カーボンニュートラルの推進 ・全プロセスの電化を進め、競争力向上との両立を目指す ・再生可能エネルギーへの投資と調達 ・CO2フリーエネルギー(水素等)の技術開発 ⑤人材戦略 ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成 ・多様な人材の登用 ・働きやすく、働きがいのある職場の整備 (財務方針) ・営業利益率は 10%超に ・強固なバランスシートの維持 – 2 – ・総資産のスリム化による資産効率の向上 ・キャッシュ・フローを見据えた経営 (利益還元方針) ・安定配当の継続(株主資本配当率(DOE)2%以上を維持) ・業績、財務状況等を踏まえた配当の拡充 ・自己株式の弾力的な取得 〔中期経営計画の変遷〕 以 上 – 3 –

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