川崎重工業（7012） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月２日上場会社名川崎重工業株式会社上場取引所東・名コード番号7012URLhttps://www.khi.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)橋本康彦問合せ先責任者(役職名)コーポレートコミュニケーション総括部長(氏名)鳥居敬(TEL)(03)3435-2130四半期報告書提出予定日2022年２月９日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(　機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期1,038,7310.639,020－21,304－7,296－2021年３月期第３四半期1,032,484△9.1△3,735－△56－△13,969－(注)包括利益2022年３月期第３四半期18,336百万円(－％)2021年３月期第３四半期△13,672百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期43.60－2021年３月期第３四半期△83.62－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期2,045,689457,51821.42021年３月期1,963,276482,77523.7(参考)自己資本2022年３月期第３四半期438,671百万円2021年３月期465,332百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－0.00－0.000.002022年３月期－20.00－2022年３月期(予想)10.0030.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めています。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）　(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期1,550,0004.146,000－22,000－15,000－89.64(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ167,921,800株2021年３月期167,080,532株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ449,543株2021年３月期38,282株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ167,325,170株2021年３月期３Ｑ167,043,437株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記載等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想と異なる結果となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について）当社は、2022年２月２日（水）に、カンファレンス・コール（電話会議）による機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算説明資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。　川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6　（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10　　　　　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………·10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………·（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………·1111（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 14　（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14　（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料 …………………………………………………………………… 14　　　1川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明世界各国で新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大の影響が懸念されるものの、先進国を中心としたワクチン接種や治療薬の処方の進展、感染しても比較的軽症となるケースが多いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。一方で、資源価格の高騰など物価上昇の影響により各国の金融引き締めの動きが強まると、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念されることから、今後の実体経済の先行きは不透明な状況です。更に、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立、米中摩擦に伴う経済安全保障上の問題も顕在化しており、世界経済の先行きについては引き続き注視していく必要があります。このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業などの減少はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギーソリューション＆マリン事業の増加などにより増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,123億円増加の１兆264億円、連結売上高は前年同期比62億円増収の１兆387億円、営業損益は前年同期比427億円改善して390億円の利益、経常損益は前年同期比213億円改善して213億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比212億円改善して72億円の利益となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。前第３四半期連結累計期間(2020年12月期)当第３四半期連結累計期間(2021年12月期)増減売上高売上高売上高営業損益営業損益△1922,049△113△13891△730△123(単位：億円)(参考)受注高前第３四半期連結累計期間2,247当第３四半期連結累計期間1,608492422営業損益7839増減△638△70568118572,0171,7953,095537－△138△251,8732,532252840△37－62531,7021,9742782,2553,09530△27427569－630－9,14010,2641,12365827184061－合計10,324△3710,387(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高です。売上高と同額として表示しています。２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について３ 第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。　 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。報告セグメント航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジン (注)２その他事業調整額2,7791,0152,1561,5422,255575－253113429635△203902　川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信航空宇宙システム事業航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米や欧州等で短距離路線の需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルスオミクロン株感染拡大の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。1,608億円となりました。このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品の増加はあったものの、民間航空エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用の影響による減少などにより、前年同期に比べ638億円減少の連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ730億円減収の2,049億円となりました。営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ78億円改善して113億円の営業損失となりました。車両事業なりました。なりました。車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があった前年同期に比べ、70億円減少の422億円と連結売上高は、海外向け及び国内向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ123億円減収の891億円と営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前年同期に比べ39億円改善して25億円の営業利益となりました。エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されます。このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注やLPG運搬船の受注増加などにより、前年同期に比べ658億円増加の2,532億円となりました。連結売上高は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、防衛省向け潜水艦工事量の減少やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減少などにより、前年同期に比べ138億円減収の2,017億円となりました。営業利益は、減収などにより、前年同期に比べ25億円悪化して31億円となりました。精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、需要減速が懸念されていますが、本年度は高い水準の需要を保っており、中国以外の地域における建設機械市場についても、昨年度後半からの回復基調が継続し堅調に推移しました。ロボット分野では、電子部品等の供給不足や物流混乱の状況が継続しているものの、半導体製造装置メーカーの積極的な設備投資により同装置向けロボットが好調に推移しており、また汎用ロボットも、生産設備自動化への投資等を背景に旺盛な需要がある状況が継続しています。　3川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ271億円増加の1,974億円となりました。連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ252億円増収の1,795億円となりました。営業利益は、増収などにより、前年同期に比べ53億円増益の134億円となりました。モーターサイクル＆エンジン事業モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前年同期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により、前年同期に比べ840億円増収の3,095億円となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことなどにより、前年同期に比べ278億円増益の296億円となりました。その他事業連結売上高は、前年同期に比べ37億円減収の537億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ30億円増益の35億円となりました。当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。（２）財政状態に関する説明　①資産　流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末比489億円増加し、１兆3,343億円となりました。　固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末比334億円増加し、7,112億円となりました。　この結果、総資産は前期末比824億円増加の２兆456億円となりました。　有利子負債は、前期末比1,375億円増加の7,308億円となりました。　負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比1,076億円増加の１兆5,881億円となりました。　②負債　③純資産純資産は、収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより、前期末比252億円減少の4,575億円となりました。　4川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の連結業績につきましては、連結売上高は、前回(11月９日)公表値から据え置きます。連結営業利益は、前回公表値から60億円好転の460億円となる見込みです。前回公表からの主な変動内容は、エネルギーソリューション＆マリン事業における船舶海洋事業の原材料価格等の上昇や、精密機械・ロボット事業における中国建設機械市場向け油圧機器の減収及び原材料価格上昇等による減益が見込まれるものの、モーターサイクル＆エンジン事業において部品調達リスクの縮小及びコスト削減等による好転が見込まれることによるものです。また、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結営業利益の好転はあるものの、鋼材価格の上昇等による船舶海洋事業の中国持分法適用会社の業績悪化により、前回公表値から据え置きます。なお、ROICは2.8％、ROEは3.3％となる見通しです。億円となる見通しです。連結受注高は、航空宇宙システム事業等で増加が見込まれることから、前回公表値から700億円増加の１兆5,300なお、本業績予想における為替レートは、１ドル＝114円、１ユーロ＝130円を前提としています。（業績等の予想に関する注意事項）上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願いいたします。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。　5２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等販売促進引当金賞与引当金保証工事引当金前受金契約負債その他流動負債合計受注工事損失引当金固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金　6126,702460,436－69,223452,848136,47143,314△3,589172,951278,308451,25922,427205,584△1,403204,180677,868247,294107,849141,5794,7537,38018,23912,55014,263153,298－210,345917,555190,000199,177115,456※１ 5,98452,326562,9441,480,5001,285,4071,334,3951,963,2762,045,68975,250－447,43890,703454,071151,917118,694△3,680168,935273,125442,06022,095248,444△1,306247,137711,293206,830109,694178,0779,016－9,56312,09110,443－178,724327,2141,041,656180,000191,749119,472※１ 3,13252,160546,5141,588,170川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)104,48454,542306,576△136465,4671,955△179△931△979△13417,442482,7751,963,276104,48455,527270,876△1,127429,7601,495△7928,984△7768,91118,846457,5182,045,689純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)持分法による投資利益為替差益民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益その他売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益固定資産売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,032,484899,606132,87740,70929,75166,152136,612△3,7353967971,4541,936※１ 3,0053,09610,6872,918－－4,0907,008△56※２ 3,236※３ 1,5814,8173,94881113,580△12,7681,200△13,9691,038,731851,679187,05242,24531,76874,017148,03139,020665302－－※１ 704,6285,6662,55315,1819904,65823,38321,304※２ 1,633－1,63329522,64213,5909,0511,7547,296※４ 3,948※４ 295　8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)△12,768△167643△2,0371,199△541△904△13,672△14,8261,1539,051△437△4295,3821914,5789,28518,33616,3421,994　9川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が82,963百万円、売上原価が80,218百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,745百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は39,639百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。　10川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信　(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（四半期連結貸借対照表関係）　※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。（四半期連結損益計算書関係）　※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額の減少額を営業外収益へ計上しています。　※２ 固定資産売却益前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）当社の四日市土地の売却によるものです。※３ 関係会社株式売却益当社子会社の関係会社株式売却によるものです。※４ 減損損失に収益性が低下したことに伴うものです。当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提　11川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント(単位：百万円)航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットその他事業報告セグメント計調整額(注１)連結モーターサイクル＆エンジン売上高(1) 外部顧客への　 売上高(2) セグメント間　 の内部売上高　 又は振替高セグメント利益又は損失(△)277,994101,513215,668154,244225,51157,5501,032,484－ 1,032,4844,351515,8029,57648326,93957,160 △57,160－計282,346101,519231,471163,820225,99584,4901,089,644 △57,1601,032,484△19,257 △1,3415,6438,1281,884500△4,443707△3,735(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。セグメント間取引消去全社費用(注)利益合計(単位：百万円)金額△5712707(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、3,948百万円です。　12川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント(単位：百万円)航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットその他事業報告セグメント計調整額(注１)連結モーターサイクル＆エンジン売上高(1) 外部顧客への　 売上高(2) セグメント間　 の内部売上高　 又は振替高セグメント利益又は損失(△)204,90789,152201,779179,531309,59053,7691,038,731－ 1,038,7315,331510,39812,40155114,09942,788 △42,788－計210,23989,157212,178191,933310,14167,8691,081,519 △42,7881,038,731△11,3872,5633,12613,45629,6983,58041,037 △2,01639,020(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。セグメント間取引消去全社費用(注)利益合計(単位：百万円)金額140△2,157△2,016(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。２．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。ています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が67,880百万円減少、セグメント損失が2,809百万円悪化し、「車両」の売上高が50百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「その他事業」の売上高が15,032百万円減少し、セグメント利益が64百万円増加しています。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、295百万円です。　13川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 第３四半期決算短信３．補足情報　（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の四半期末残高△139,750△22,400192,645133,085△138,956△43,548130,17668,658（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料①売上損益報告セグメント今回11月９日見通し増減2022年３月期見通し(単位：億円)2021年３月期実績売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他調整額3,2001,5003,1502,5504,4007003,2001,5003,2002,6004,400600△10530△1016040025△40合 計15,50046015,500△105302519031020△70400－－△50△50－100－△35△30－－90530603,7771,3323,1952,4083,366804－14,884△316△451031401174△57△53②受注高報告セグメント航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他合 計今回3,7005003,3002,6004,40080015,3002022年３月期見通し11月９日見通し3,1005003,3002,6004,40070014,600増減600－－－－100700(単位：億円)2021年３月期実績3,2957703,1712,5943,36682514,024(注) １ 2022年３月期見通し前提為替レート：114円/USD、130円/EUR２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額として表示しています。３ 2022年３月期から、「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション＆マリン」「精密機械・ロボット」「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に報告セグメントを変更しており、2021年３月期実績は変更後の報告セグメントに組替えています。４ 会計方針の変更として、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。　14