日本フイルコン(5942) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/02/02 00:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 2,705,462 135,630 147,021 41.9
2019.11 2,470,242 62,733 59,051 -20.62
2020.11 2,174,158 11,046 34,151 -4.35

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
520.0 539.84 519.385 10.63

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 29,455 240,602
2019.11 -98,498 130,391
2020.11 161,030 297,536

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(提出用)20150513-4.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由日本フイルコン株式会社コード59422022/2/2異動(予定)日2022/2/24定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 片山洋一社外取締役有賀弘倫社外取締役林敬子社外監査役佐々木章浩社外監査役○○○○異動内容本人の同意該当なし○○有有有有△△新任3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)片山氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主にコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。有賀氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。林氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身です。 同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、林敬子公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。佐々木氏は、当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身です。 同氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。当社の同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する当社株式は10%未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。4.補足説明123451234※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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