日本フイルコン（5942） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示表紙上記の内容につきましては、法令および当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.filcon.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第122回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2020年12月１日から2021年11月30日まで）【事業報告】・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 １【連結計算書類】・連結株主資本等変動計算書 ７・連結注記表 ８【計算書類】・株主資本等変動計算書 18・個別注記表 192022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。⑴　業務の適正を確保するための体制①　取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）CSR推進室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓蒙・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築する。②　損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。－ 1 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。③　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確化することにより、経営機能の強化を図る。④　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時管理手順表に準拠した管理を行う。－ 2 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑤　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。⑥　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重要会議に出席する。２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。－ 3 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびにCSR推進室長とは、良好な信頼関係のもといつでも意見交換および情報交換を行うことができる。２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑵　運用状況①　コンプライアンス１）当社では、日本フイルコングループコンプライアンス規程の中で、当社グループの役員および使用人が遵守すべき行動規範を規定しております。また、当社グループ全体のガバナンス強化を図り、コンプライアンス推進活動を継続的に行うことを目的とした日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置しております。２）当社では、新入社員採用時および新任管理職への昇格時等に、階層別コンプライアンス研修を実施しているほか、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会活動の中で、グループ全体に対しコンプライアンス教育を実施しております。また、今期は当社および重要な国内子会社（関西金網株式会社および株式会社アクアプロダクト）を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。意識調査の結果は、今後のコンプライアンス推進活動に活かしてまいります。３）当社および重要な国内子会社は、内部通報規程を制定し、当社グループの役員および使用人ならびに取引先等が法令・定款・社内諸規則等に抵触する可能性のある不正行為および適正を欠くおそれのある行為を知り得た場合に、当該行為を報告・相談する体制を構築し、運用しております。４）内部監査部門であるCSR推進室は、当社グループの使用人の業務全般について、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性および資産の保全に関する内部監査を毎年定期的に実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。②　リスク管理１）当社は、全ての業務執行取締役および常勤監査役が出席する常務会を原則週1回開催し、常務会において、当社グループの事業活動上想定されるリスクについて起案部署より説明がなされ、十分にリスクについて認識を共有したうえで業務執行に関する重要事項を審議しています。－ 4 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況また、毎月１回開催される取締役会においては、常務会での事前審議を踏まえたうえで、各取締役がリスクに関して認識を十分に持ち、当社グループに関する重要事項を審議、承認決議しております。２）当社は、事業継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態に備え、各事業のBCP（事業継続計画）を制定し、緊急時の体制を整備しております。３）当社は、インサイダー取引防止のため、当社グループの全ての役員および当社グループの使用人のうち未公表の内部情報に接する可能性が高い者が自社株式を売買する際は、当社管理本部人事総務部長に事前申請のうえ、同部長の許可を得た場合にのみ売買できる体制を運用しております。③　取締役の職務執行の適正性および効率性の確保１）当社は、取締役会において、当社および当社グループの経営に関する重要事項の決定と取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入しており、四半期ごとに、執行役員による業務執行報告を行っております。２）当社は、常務会において、取締役会の決議事項を除く業務執行に関する重要事項を審議し、決議しているほか、取締役会への付議議案について議論しております。３）当社は、社内カンパニー制を導入しております。各カンパニー長は執行役員を兼務しており、業務執行の迅速化を図っております。４）当社は、当社の全ての役員、執行役員その他経営陣幹部が出席する経営会議を毎月1回開催し、中期経営計画、事業計画の進捗状況を確認・検証のうえ、必要な対策を講じております。④　グループにおける業務の適正性の確保１）当社は、子会社等への取締役および監査役の派遣ならびに内部監査部門であるCSR推進室による子会社の内部監査を通じ、当社グループにおける業務の適正性を確保しております。２）当社の常務会は、重要な子会社等から取締役会の内容報告および四半期毎の決算報告等を受け、必要に応じ確認をする等、子会社の管理を行っております。⑤　監査役の監査の実効性の確保１）社外監査役を含む監査役は、取締役会および経営会議等へ出席し、各取締役と意見および情報交換を行っているほか、代表取締役社長、会計監査人とは定期的に、内部監査部門であるCSR推進室とは随時意見および情報を交換し、監査の実効性の向上を図っております。－ 5 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況２）当社は、監査役の職務を補助する使用人を選任しております。当該補助使用人は、業務執行部門を兼任しておりますが、監査役職務の補助にあたっては、取締役からの独立性および監査役の補助使用人に対する指揮命令権が確保されております。－ 6 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書（2020年12月 1 日から）2021年11月30日まで（単位　千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,685,5821,912,40314,089,265△467,85018,219,401当期変動額剰余金の配当△259,974△259,974親会社株主に帰属する当期純利益1,084,8471,084,847自己株式の取得△73△73自己株式の処分△79△2,139112,107109,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計―△79822,733112,034934,688当期末残高2,685,5821,912,32414,911,999△355,81519,154,090その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高795,52774,155313,7161,183,400263,64219,666,444当期変動額剰余金の配当△259,974親会社株主に帰属する当期純利益1,084,847自己株式の取得△73自己株式の処分109,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）978,361128,606135,2501,242,21953,9731,296,192当期変動額合計978,361128,606135,2501,242,21953,9732,230,881当期末残高1,773,889202,762448,9672,425,619317,61521,897,325連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満の数字を切り捨てて表示しております。－ 7 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数18社主要な連結子会社の名称関西金網株式会社Kansai U.S.A. CorporationSiam Wire Netting Co.,Ltd.TMA CORPORATION PTY LTD関西金属網科技（昆山）有限公司FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.Filcon America,Inc.FILCON EUROPE SARLエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社株式会社アクアプロダクトフジカ濾水機株式会社フジカ濾水機株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。⑵　主要な非連結子会社の名称International Mesh Products Pte.Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用した関連会社の数　　　　　　２社持分法を適用した主要な関連会社の名称　　徳輝科技股份有限公司⑵　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称International Mesh Products Pte.Ltd.持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。⑶　持分法適用会社の仮決算による計算書類を使用しております（仮決算日９月30日）。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名Kansai U.S.A. Corporation８月31日（中間決算日）Siam Wire Netting Co.,Ltd.９月20日（決算日）TMA CORPORATION PTY LTD９月30日（仮決算日）関西金属網科技（昆山）有限公司９月30日（仮決算日）FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.９月30日（決算日）Filcon America,Inc.９月30日（決算日）FILCON EUROPE SARL９月30日（決算日）連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 8 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　たな卸資産当社移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）国内連結子会社主に個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社主に移動平均法による低価法⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社定額法主な資産の耐用年数建物及び構築物　　　15～50年機械装置及び運搬具　３～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。③　環境対策引当金土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。－ 9 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑷　退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑸　その他連結計算書類の作成のための重要な事項①　重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。②　重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約、金利スワップヘッジ対象外貨建予定取引、借入金ヘッジ方針デリバティブ取引に係る権限規程および取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。③　消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。④　収益および費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。⑤　のれんの償却期間に関する事項連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。⑥　連結納税制度の適用当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。－ 10 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑦　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。５．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。６．会計上の見積りに関する注記⑴減損損失に関する会計上の見積り　①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産　13,290,334千円無形固定資産　 664,969千円減損損失　　　 100,161千円　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産　2,115,740千円、無形固定資産　92,323千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。－ 11 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑵新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。次期連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内においては期首より営業活動を開始し、海外においては次期連結会計年度の後半にかけて営業活動を徐々に再開していくことを前提としております。セグメントごとの状況につきましては、以下のとおりであります。産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、需要の減少と販売活動の制約等で減少している受注が、後半にかけて徐々に回復すると仮定しております。電子部材・フォトマスク事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少ないと仮定しております。環境・水処理関連事業におきましては、来年度も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、学校プール設備の点検等の完全な需要回復には時間を要すると仮定しております。不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けないと仮定しております。当該仮定を固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映しております。なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。７．追加情報（従業員持株会型ＥＳＯＰ）①　取引の概要当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度導入したものであります。また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。（財務制限条項）当社グループの各年度の決算期および中間決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。当社グループの各年度の連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。－ 12 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②　会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。③　信託が保有する自社の株式に関する事項当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末103,249千円、208,400株であります。④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末140,000千円－ 13 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表建物及び構築物1,907,292千円機械装置及び運搬具0千円土地1,004,104千円計2,911,397千円短期借入金3,305,000千円長期借入金（含む1年内返済予定の長期借入金）2,831,705千円長期預り敷金保証金（含む1年内返済予定の長期預り敷金保証金）369,932千円計6,506,638千円２.有形固定資産の減価償却累計額35,958,361千円３.受取手形裏書譲渡高14,912千円用途種類場所減損損失（千円）エッチング製造設備建物及び構築物東京都　稲城市37,839機械装置及び運搬具44,391工具、器具及び備品2,503建設仮勘定4,325ソフトウェア265賃貸等不動産建物及び構築物大阪府　豊中市3,055土地7,172遊休資産土地山梨県　山中湖村309静岡県　富士市298計100,161（連結貸借対照表に関する注記）１.担保に供している資産上記に対応する債務４.当連結会計年度末における短期借入金のうち、2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。（財務制限条項）各年度の決算期および中間決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。（連結損益計算書に関する注記）減損損失の内訳当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。賃貸等不動産は、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。－ 14 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表普通株式22,167,211株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年２月24日定時株主総会普通株式129,7976.002020年11月30日2021年２月25日2021年７月８日取締役会普通株式130,1776.002021年５月31日2021年８月４日決議予定株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年２月24日定時株主総会普通株式216,96110.002021年11月30日2022年２月25日（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１.当連結会計年度の末日における発行済株式の総数２.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(注)2021年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する株式（2020年11月30日基準日：366,200株）に対する配当金2,197千円が含まれております。2021年７月８日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する株式（2021年５月31日基準日：285,900株）に対する配当金1,715千円が含まれております。３.当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項(注)2022年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれております。（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。デリバティブ取引は、外貨建の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。－ 15 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額（千円）(＊1)時　価　　(＊1)（千円）差額（千円）⑴　現金及び預金4,449,9974,449,997―⑵　受取手形及び売掛金7,200,156貸倒引当金(＊2)△51,1857,148,9707,148,970―⑶　投資有価証券4,121,0634,121,063―⑷　支払手形及び買掛金(4,009,071)(4,009,071)―⑸　短期借入金(4,975,646)(4,975,646)―⑹　長期借入金(4,818,356)(4,824,376)(6,020)⑺　長期預り敷金保証金(1,071,128)(1,036,077)35,051　２．金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。(＊1)負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。(＊2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項⑴　現金及び預金、⑵　受取手形及び売掛金これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。⑷　支払手形及び買掛金、⑸　短期借入金これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑹　長期借入金、⑺　長期預り敷金保証金時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の金額を併せて表示しております。－ 16 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式1,378,680連結貸借対照表計上額連結決算日における時価（千円）当連結会計年度期首残高（千円）当連結会計年度増減額（千円）当連結会計年度末残高（千円）3,059,680250,6843,310,36513,902,279１．１株当たり純資産額1,004円28銭２．１株当たり当期純利益50円73銭（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶　投資有価証券」に含めておりません。（賃貸等不動産に関する注記）１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は772,886千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。２．賃貸等不動産の時価に関する事項賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。（注２）期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、中国における賃貸用工場の取得(354,457千円)であります。（注３）国内の不動産の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、海外の不動産の期末時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 17 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書（2020年12月 1 日から）2021年11月30日まで（単位　千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高2,685,5821,912,324791,912,403671,395170,000123,2731,972,948当期変動額剰余金の配当当期純利益圧縮記帳積立金の取崩△7,110自己株式の取得自己株式の処分△79△79株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計――△79△79――△7,110―当期末残高2,685,5821,912,324―1,912,324671,395170,000116,1621,972,948株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高6,519,9539,457,570△467,85013,587,706795,527795,52714,383,233当期変動額剰余金の配当△259,974△259,974△259,974△259,974当期純利益681,916681,916681,916681,916圧縮記帳積立金の取崩7,110―――自己株式の取得△73△73△73自己株式の処分△2,139△2,139112,107109,888109,888株主資本以外の項目の当期変動額(純額)978,361978,361978,361当期変動額合計426,913419,802112,034531,757978,361978,3611,510,119当期末残高6,946,8669,877,373△355,81514,119,4631,773,8891,773,88915,893,353株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満の数字を切り捨てて表示しております。－ 18 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準および評価方法⑴　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法⑵　デリバティブ時価法⑶　たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。⑶　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。⑶　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴　重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。－ 19 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表⑵　重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約、金利スワップヘッジ対象外貨建予定取引、借入金ヘッジ方針デリバティブ取引に係る権限規程および取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。⑶　消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。⑷　収益および費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。⑸　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。⑹　連結納税制度の適用当社は連結納税制度を適用しております。⑺　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。５．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 20 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表６．会計上の見積りに関する注記⑴減損損失に関する会計上の見積り　①　当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産　 6,028,159千円無形固定資産　 127,805千円減損損失　　　 100,161千円　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産　2,115,740千円、無形固定資産　92,323千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。⑵新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（６.会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。７．追加情報（従業員持株会型ＥＳＯＰ）従業員持株ＥＳＯＰ信託について、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（７.追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 21 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表建物791,414千円機械及び装置0千円土地242,855千円計1,034,270千円短期借入金2,100,000千円長期借入金（含む１年内返済予定の長期借入金）1,720,000千円長期預り敷金保証金（含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金）369,932千円計4,189,932千円２.有形固定資産の減価償却累計額26,404,404千円FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.（借入金）422,500千円短期金銭債権1,109,501千円短期金銭債務129,289千円（貸借対照表に関する注記）１.担保に供している資産上記に対応する債務３.保証債務４.関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）５.当事業年度末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。（財務制限条項）各年度の決算期および中間決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。－ 22 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表売上高1,490,004千円仕入高844,150千円その他の営業取引高591,583千円営業取引以外の取引271,190千円用途種類場所減損損失（千円）エッチング製造設備建物及び構築物東京都　稲城市37,839機械装置及び運搬具44,391工具、器具及び備品2,503建設仮勘定4,325ソフトウェア265賃貸等不動産建物及び構築物大阪府　豊中市3,055土地7,172遊休資産土地山梨県　山中湖村309静岡県　富士市298計100,161普通株式679,421株（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引高２．減損損失の内訳当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。当社は、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。賃貸等不動産は、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度の末日における自己株式の数(注)当事業年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が、208,400株含まれております。－ 23 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表繰延税金資産減損損失454,852千円関係会社株式評価損123,615千円繰越欠損金102,377千円たな卸資産評価損90,953千円退職給付信託資産84,608千円投資有価証券評価損76,922千円退職給付引当金41,286千円その他143,844千円繰延税金資産小計1,118,461千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△72,909千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△471,327千円評価性引当額小計△544,237千円繰延税金資産合計574,224千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金764,105千円退職給付信託設定益343,656千円圧縮記帳積立金51,278千円その他8,793千円繰延税金負債合計1,167,833千円繰延税金負債の純額593,609千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 24 －2022/01/27 12:09:08 / 21808285_日本フイルコン株式会社_招集通知：Web開示個別注記表属性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合（％）関係内容取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係子会社関西金網㈱直接100.00（ － ）兼任２人当社製品の販売産業用機能フィルター・コンベア機器の販売462,885売掛金245,687子会社FILCONFABRICS &TECHNOLOGYCO.,LTD.直接100.00（ － ）兼任１人当社製品の製造半製品の有償支給他438,152未収入金180,479製品・半製品の購入1,528,869買掛金110,233債務保証 (注3)422,500――保証料の受入185――子会社Filcon America,Inc.直接100.00（ － )兼任無当社製品の販売産業用機能フィルター・コンベア機器の販売322,644売掛金340,219関連会社徳輝科技股份有限公司直接45.00（ － ）兼任１人精密加工品製造機器の販売配当金の受取153,495――１．１株当たり純資産額739円65銭２．１株当たり当期純利益31円89銭（関連当事者との取引に関する注記）子会社および関連会社等（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。（注２）当社製品の販売および半製品の有償支給については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉の上、単位当たりの価格を決定しております。（注３）FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 25 －