日本フイルコン（5942） – 2022年定時株主総会招集ご通知

2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知表紙証券コード：5942第122回 定時株主総会　招集ご通知・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただき、書面（郵送）またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。・株主様との懇談会は、中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。・株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。予めご了承ください。　開催日時2022年２月24日（木曜日）午前10時受付開始：午前９時30分開催場所京王プラザホテル多摩　３階「白鳳」東京都多摩市落合一丁目43番地議決権行使期限2022年２月23日（水曜日）午後５時15分まで決議事項第1号議案　剰余金処分の件第2号議案　取締役６名選任の件第3号議案　監査役１名選任の件　目　　次第122回定時株主総会招集ご通知 ……………１株主総会参考書類 ………………………………５提供書面事業報告 ………………………………………14連結計算書類 …………………………………33計算書類 ………………………………………35監査報告 ………………………………………37　2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知招集ご通知株主の皆様へ証券コード 59422022年２月８日東京都稲城市大丸2220番地代表取締役社長名倉 宏之■１ 日　　時2022年２月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）■２ 場　　所東京都多摩市落合一丁目43番地京王プラザホテル多摩　３階「白鳳」(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)■３ 目的事項報告事項1.第122期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第122期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決議事項第1号議案　剰余金処分の件第2号議案　取締役6名選任の件第3号議案　監査役1名選任の件第122回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第122回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3～4頁のご案内に従って2022年２月23日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知招集ご通知株主の皆様の感染リスクを避けるため、本定時株主総会につきましては、当日のご来場はお控えいただき、極力書面（郵送）またはインターネット等により、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。※行使方法の詳細につきましては、招集ご通知の3～4頁をご参照ください。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について＜株主の皆様へのお願い＞＜ご来場される株主様へ＞・ご来場される株主様におかれましては、会場入口付近で検温させていただきます。検温にご協力いただけない場合、検温の結果、体温が37.5度以上の場合、そのほか咳や体調不良をうかがわせる症状がある場合には、ご入場をお断りさせていただきます。・ご来場される株主様におかれましては、マスクの持参・着用、会場入口での手指消毒をお願いいたします。ご協力いただけない場合には、ご入場をお断りさせていただきます。なお、役員、事務局および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。・座席間隔を確保するため、ご用意できる席数が昨年同様に、例年より大幅に減少します。そのため、ご入場いただける株主様の人数を制限させていただく場合がございます。・株主総会の議事は、昨年同様に、例年に比べて簡素化し、開催時間の短縮を予定しております。・昨年同様に、例年実施しておりました株主懇談会は中止とさせていただきます。・今後の状況変化により、株主総会の運営に変更が生ずる場合、変更後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。適宜、当社ウェブサイト（https://www.filcon.co.jp/）をご確認ください。以上、時節柄、ご理解ならびにご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。22022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知インターネット等による議決権行使のご案内議決権行使のご案内株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶2022年２月24日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付へご提出ください。書面（郵送）により議決権を行使していただく場合▶2022年２月23日（水曜日）午後５時15分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。インターネット等により議決権を行使していただく場合▶2022年２月23日（水曜日）午後５時15分入力分まで４ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。・書面（郵送）とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。・インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。・パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。・毎日午前２時から午前５時までは、議決権行使ウェブサイトの保守・点検のため接続いただくことができません。■●本招集ご通知とともに提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」したがって、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。■●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト　https://www.filcon.co.jp/3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知インターネット等による議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※議決権行使書用紙はイメージです。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）機関投資家の皆様へ議決権の行使方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。42022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知剰余金処分議案第１号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金10円総額216,961,900円なお、中間配当金として１株につき金6円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき金16円となります。剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月25日株主総会参考書類議案および参考事項　当社は、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上を目途に配当することを基本方針といたします。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めます。　この方針を踏まえて、第122期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等諸般の状況を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案第2号議案取締役６名選任の件候補者番号ふりがな氏 名当社における地位候補者属性1な名ぐら倉 　ひろ宏ゆき之代表取締役社長　社長執行役員再 任　2さい齋とう藤 　よし芳はる治専務取締役　専務執行役員再 任　3さ佐の野 　あき明のり宣執行役員新 任　4の野むら村 　くに国お大執行役員新 任　5かた片やま山 　よう洋いち一社外取締役再 任社 外独 立　6あり有が賀 　ひろ弘みち倫社外取締役再 任社 外独 立　取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。62022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1再 任な名ぐら倉 　ひろ宏ゆき之（1958年11月16日生）≪所有する当社の株式数≫72,000株≪取締役会への出席状況≫17回／17回中 1982年 4月当社入社 2006年 2月当社製紙製品事業部技術開発部長 2009年 12月当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長 2010年 12月当社総合研究開発部長 2011年 9月当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 2012年 2月当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長 2012年 12月当社取締役総合研究開発部長 2014年 2月当社代表取締役社長 2015年 2月当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）(重要な兼職の状況)関西金網株式会社　取締役会長取締役候補者とした理由同氏は入社以来、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業ならびに研究開発業務に携わってまいりました。また、2014年から当社代表取締役社長を務めており、同氏の豊富な経営経験および識見を当社グループの経営に活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）2再 任さい齋とう藤　　よし芳はる治（1962年２月24日生）≪所有する当社の株式数≫56,800株≪取締役会への出席状況≫17回／17回中 1984年 4月当社入社 2010年 12月当社企画財務部長 2012年 2月当社取締役企画財務部長 2014年 2月当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2015年 2月当社取締役　上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2016年 2月当社常務取締役　常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2020年 2月当社専務取締役　専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長 2021年 2月当社専務取締役　専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長（現任）(重要な兼職の状況)関西金網株式会社　取締役株式会社アクアプロダクト　取締役会長取締役候補者とした理由同氏は入社以来、経理・財務関連業務や経営企画業務に携わり、管理・経営企画部門における豊富な業務実績を有しております。また、2012年から当社取締役を務めており、同氏の豊富な経営経験および識見を当社グループの経営に活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）3新 任さ佐の野 　あき明のり宣（1966年4月29日生）≪所有する当社の株式数≫19,600株 1989年 4月当社入社 2014年 3月当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術開発部長 2016年 2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 2017年 2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 2018年 2月当社執行役員　製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長 2019年 2月当社執行役員　製紙・機能ファブリックカンパニー長（現任）(重要な兼職の状況)Filcon America,Inc.　代表取締役社長FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.　取締役FILCON EUROPE SARL　代表関西金網株式会社　取締役取締役候補者とした理由同氏は入社以来、産業用機能フィルター・コンベア事業に携わり、特に製紙製品分野における技術・研究開発に関する高い識見と豊富な経験を有しております。また、2018年から執行役員を務めており、同氏の豊富な実績と経験を当社グループの経営に活かすことが期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）4新 任の野むら村 　くに国お大（1965年12月30日生）≪所有する当社の株式数≫17,700株 1988年 4月当社入社 2016年 2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長 2017年 2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室副室長 2017年 4月当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長 2019年 2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長 2020年 2月当社執行役員　総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼アドセップ事業推進部長 2021年 4月当社執行役員　総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長（現任）取締役候補者とした理由同氏は入社以来、産業用機能フィルター・コンベア事業および研究開発業務に携わり、製紙製品分野を始めとする技術・研究開発に関する高い識見と豊富な経験を有しております。また、2020年から執行役員を務めており、同氏の豊富な実績と経験を当社グループの経営に活かすことが期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。82022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）5再 任社 外独 立かた片やま山 　よう洋いち一（1960年２月12日生）≪所有する当社の株式数≫０株≪社外取締役在任年数≫7年≪取締役会への出席状況≫16回／17回中 1983年 4月株式会社トーメン入社 1991年 1月トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル 1993年 4月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル 1997年 3月オリック・へリントン・アンド・サトクリフＬＬＰ入所 2001年 1月オリック東京法律事務所パートナー（現任） 2009年 9月日本における外国法事務弁護士登録 2015年 2月当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)オリック東京法律事務所　パートナー社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要同氏は、アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験および知識を有しており、その経験を当社グループのコンプライアンス経営に活かすことが期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号ふりがな氏 名（生年月日）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）6再 任社 外独 立あり有が賀 　ひろ弘みち倫（1954年５月30日生）≪所有する当社の株式数≫０株≪社外取締役在任年数≫3年≪取締役会への出席状況≫17回／17回中 1977年 4月三井物産株式会社入社 1989年 1月同社チュニス事務所長 2000年 7月同社アビジャン事務所長 2007年 3月同社化学品本部業務監査室長 2010年 4月欧州三井物産株式会社内部監査部検査役 2011年 10月三井物産株式会社内部監査部検査役 2014年 6月三井物産プラントシステム株式会社常勤監査役 2018年 6月同社常勤監査役退任 2019年 2月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要同氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かすことが期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．片山洋一氏と有賀弘倫氏は、社外取締役候補者であります。３．当社は片山洋一氏および有賀弘倫氏との間で会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の28頁に記載のとおりです。各候補者の選任をご承認いただいた場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。５．片山洋一氏および有賀弘倫氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。102022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知取締役選任議案第3号議案監査役１名選任の件ふりがな氏名（生年月日）略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）新 任社 外独 立さ佐さ々き木 　とし章ひろ浩（1964年6月21日生）≪所有する当社の株式数≫０株 1987年 4月三菱信託銀行株式会社（現　三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 2011年 5月三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 2014年 6月同社執行役員経営企画部役員付部長 2014年 8月同社執行役員ニューヨーク支店副支店長 2015年 6月同社執行役員ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長 2018年 4月同社執行役員兼日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2019年 4月同社執行役員退任日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長 2021年 4月菱進都市開発株式会社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)菱進都市開発株式会社　代表取締役社長社外監査役候補者とした理由同氏は企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくため、新たに社外監査役候補者といたしました。　　監査役水野秀紀氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。　　なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了する時までとなります。　　また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　　監査役候補者は、次のとおりであります。(注)１．佐々木章浩氏と当社との間に特別の利害関係はありません。２．同氏は、新任の社外監査役候補者であります。３．同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の28頁に記載のとおりです。同氏の選任をご承認いただいた場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。５．同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏を独立役員として指定し届け出る予定であります。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知ご参考スキルマトリックス氏名地位独立性特に専門性を発揮できる分野企業経営法務・コンプライアンス営業・販売財務会計・M&A生産・技術・開発海外事業取締役名倉　宏之代表取締役社長社長執行役員●●●●齋藤　芳治専務取締役専務執行役員●●●●佐野　明宣取締役上席執行役員●●●●野村　国大取締役上席執行役員●●●片山　洋一社外取締役●●●有賀　弘倫社外取締役●●●●●【ご参考】　取締役のスキルマトリックス　本株主総会における第2号議案が承認可決された場合の当社取締役が特に専門性を発揮できる分野は以下のとおりです。122022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知【ご参考】社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方【ご参考】　社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(社外役員の独立性に関する基準)　当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。１.当社またはその子会社を主要な（※１）取引先とする者またはその業務執行者２.当社の主要な（※１）取引先である者またはその業務執行者３.当社から役員報酬以外に多額（※２）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）４.最近において（※３）、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者５.次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族①上記１．から４．までに掲げる者②当社の子会社の業務執行者③当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）④最近において（※３）上記②、③または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者６.上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者※１「主要な」直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。※２「多額」個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。※３「最近において」実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況事業報告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）1企業集団の現況(提供書面)(1)当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資等は一部持ち直しの動きがあるものの、個人消費は依然として厳しい状況であります。海外経済は、国や地域でばらつきがあるものの、ワクチン接種が進捗し徐々に持ち直してきております。　このような状況のもと、当社グループの業績は、活況な電子部品業界の影響を受けている電子部材・フォトマスク事業や、大型案件の売上を計上した環境・水処理関連事業を中心として回復しております。当連結会計年度における業績は、売上高247億81百万円（前期比14.0%増）、営業利益11億3百万円（前期比899.4%増）、経常利益16億15百万円（前期比190.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億84百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。　セグメント別の状況は以下のとおりであります。142022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況168億38百万円産業用機能フィルター・コンベア事業売上高（前期比6.2%増）製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売　産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。　製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要が減少し、海外においては販売活動が制約されております。そのような状況ではありますが、国内の紙・板紙生産量は前期の状況と比べるとこのところ回復の兆しが見え、海外も新規開拓は困難であるものの既存取引先からの需要があったことから、売上高は国内海外ともに前期と比べ増加いたしました。　その他産業用フィルター・コンベア分野では、中国における食品用コンベアベルトの販売が増加したことや豪ドル高の影響等により、売上高は前期と比べ増加いたしました。　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は168億38百万円（前期比6.2%増）、営業利益は9億73百万円（前期比31.5%増）となりました。15,859第121期（2020年11月期）16,838第122期（2021年11月期）（単位：百万円）売上高15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況41億72百万円電子部材・フォトマスク事業売上高（前期比23.6%増）エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMS等を製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売　電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。　電子部品業界は、一部で半導体供給が不足するほどの活況が継続しております。　エッチング加工製品分野では、製造装置の仕入販売を計上したこと等により売上高は前期と比べ増加いたしました。　フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が増加したことや、需給が逼迫している一部得意先からの需要に適宜対応したことにより、売上高は前期と比べ増加いたしました。　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は41億72百万円（前期比23.6%増）、営業利益は3億72百万円（前期営業損失71百万円）となりました。3,376第121期（2020年11月期）4,172第122期（2021年11月期）（単位：百万円）売上高162022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況27億46百万円環境・水処理関連事業売上高（前期比89.0％増）　環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Ｇコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売等を行っております。事業の中核である首都圏におけるプールおよびプールろ過装置のシェア拡大を目的として、2021年３月31日付でフジカ濾水機株式会社を全株式取得により連結子会社化いたしました。また、2021年５月１日に積水アクアシステム株式会社よりFRPプール事業を譲受いたしました。　当連結会計年度においてプールの大型案件の売上計上等があった結果、当セグメントの外部顧客への売上高は27億46百万円（前期比89.0%増）、営業利益は2億54百万円（前期営業損失87百万円）となりました。1,453第121期（2020年11月期）2,746第122期（2021年11月期）（単位：百万円）売上高10億23百万円不動産賃貸事業売上高（前期比2.7%減）　不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。　当連結会計年度は、既存の賃貸物件のうち一部が契約終了となりました。　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10億23百万円（前期比2.7%減）、営業利益は7億70百万円（前期比2.9%減）となりました。1,052第121期（2020年11月期）1,023第122期（2021年11月期）（単位：百万円）売上高(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異12億67百万円（前期比0.2%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況事業区分売上高受注高産業用機能フィルター・コンベア事業16,838百万円17,805百万円電子部材・フォトマスク事業4,1724,087環境・水処理関連事業2,7463,215不動産賃貸事業1,023―合　　計24,78125,108産業用機能フィルター・コンベア事業子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事電子部材・フォトマスク事業高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事(セグメント別の売上高と受注高)　なお、当社の個別業績は、売上高115億0百万円（前期比11.2％増）、営業利益3億31百万円（前期営業損失１億63百万円）、経常利益8億11百万円（前期比95.8％増）、当期純利益6億81百万円（前期純損失85百万円）となりました。② 設備投資の状況　当連結会計年度は、20億49百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内訳は、以下のとおりであります。③ 資金調達の状況　当連結会計年度は、社債および新株の発行等による資金調達は行っておりません。182022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知直前3事業年度の財産及び損益の状況区　　分第119期（2018年11月期）第120期（2019年11月期）第121期（2020年11月期）第122期（2021年11月期）売上高（百万円）27,05424,70221,74124,781経常利益（百万円）1,6557165561,615親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）917△445△931,0841株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△）（円）41.90△20.62△4.3550.73総資産（百万円）39,19837,81436,99741,120純資産（百万円）21,58420,27819,66621,8971株当たり純資産（円）970.47928.96912.351,004.2827,054第119期24,702第120期21,741第121期24,781第122期（当期）（単位：百万円）売上高1,655第119期716第120期556第121期1,615第122期（当期）（単位：百万円）経常利益917第119期△445第120期△93第121期1,084第122期（当期）（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)41.90第119期△20.62第120期△4.35第121期50.73第122期（当期）（単位：円）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)39,19821,584第119期37,81420,278第120期36,99719,666第121期41,12021,897第122期（当期）（単位：百万円）総資産/純資産■総資産　■純資産970.47第119期928.96第120期912.35第121期1,004.28第122期（当期）（単位：円）1株当たり純資産(2)直前3事業年度の財産および損益の状況(注)１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中の平均発行済株式総数（自己株式数を控除）によって算出しております。なお、控除すべき自己株式については、従業員持株ESOP信託が保有している当社株式を含めております。　　 ２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第120期の期首から適用し、第119期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知重要な子会社の状況セグメント会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容産業用機能フィルター・コンベア事業Filcon America,Inc.千米ドル100.0％紙・パルプ抄造用網販売1,000FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.千タイバーツ100.0紙・パルプ抄造用網製造・販売1,000,000FILCON EUROPE SARL千ユーロ100.0紙・パルプ抄造用網販売25関西金網株式会社千円100.0各種工業用特殊網製造・販売80,000Kansai U.S.A. Corporation千米ドル100.0各種工業用特殊網販売100Siam Wire Netting Co.,Ltd.千タイバーツ100.0各種工業用特殊網製造・販売138,000TMA CORPORATION PTY LTD千豪ドル100.0防蟻施工用特殊網販売ほか3,827関西金属網科技（昆山）有限公司千人民元60.0各種工業用特殊網製造・販売17,301電子部材・フォトマスク事業エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社千円85.0電子部品輸入販売10,000環境・水処理関連事業株式会社アクアプロダクト千円100.0プール本体設計・販売ほか40,000フジカ濾水機株式会社千円100.0ろ過機設計・販売ほか10,000(3)重要な子会社の状況(注)1.特定完全子会社に該当する子会社はありません。2.当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトは、2021年3月31日にフジカ濾水機株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。202022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知対処すべき課題(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいりました。①新規得意先開拓の推進対面での営業活動が難しい状況ですが、オンラインでの面談や展示会等を積極的に活用することで新規得意先開拓を進めてまいりました。当期はオンライン展示を拡充し、数多くの引き合いがございました。②提携・買収の推進当社グループの事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、提携や買収による成長を積極的に模索いたしました。当期は環境・水処理関連事業において、積水アクアシステム株式会社よりFRPプール事業を譲り受けました。また、フジカ濾水機株式会社を買収いたしました。③事務効率化の推進当社グループでもテレワークを導入し、従来の仕事のやり方を見直す機会が増加いたしました。これを機に働き方改革を根付かせ、更なる徹底した事務効率化を図ることで管理コストの低減を目指してまいりました。当期は一部業務でRPAを導入し業務時間を削減することができました。今後も上記3つの課題を積極的に推進してまいります。各事業の状況は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べると、国内の印刷用紙の需要はテレワークの増加や各種イベントの自粛を受けて大きく落ち込んでおります。板紙の需要も景気悪化に伴う消費マインドの冷え込みや企業活動の低下により落ち込んでおります。今後については、新型コロナウイルス感染症収束に伴う国内消費の回復により板紙の需要は緩やかに回復する見込みがあるものの、印刷用紙の需要回復はデジタル技術の発展によるペーパーレス化やテレワーク定着により厳しい状況となる見込みです。このような中、製紙業界では底堅い需要が予想される板紙や衛生用紙の拡販に向けた生産拠点の新設・増強、印刷用紙用途からの転用が従来以上のペースで進むと見られております。当分野では、引き続きスピード感をもって板紙、衛生用紙向けワイヤーの開発を進め、市場のニーズに応えてまいります。その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品関係の設備投資が徐々に回復しております。当分野では、21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知対処すべき課題食品関係の需要取り込みとともに、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新規顧客開拓を強化・継続いたします。電子部材・フォトマスク事業電子部品業界は、自動車向けや産業機器の生産回復により好調でした。当期は電子部品業界の需要を取り込むことができました。今後も5GやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デバイス、パワー半導体、各種センサーの需要増大は継続すると見込んでおり、これらに対応した製品の開発や販売活動を強化してまいります。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指します。環境・水処理関連事業建設業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により着工数が減少しておりますが、当期は大型案件の完成引き渡しにより売上高は大きく伸びました。また、事業基盤の強化と事業領域の拡大のため、2件のM&Aを実施いたしました。足元の設備投資意欲は減退しておりますが、都市部を中心として老朽化を要因とする改築、学校の統廃合、小中一貫校化等による学校建設は増加し、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。当事業では、底堅い需要が見込める都市部に引き続き経営資源を集中してまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。222022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知主要な事業内容、主要な事業所等(5)主要な事業内容（2021年11月30日現在）産業用機能フィルター・コンベア事業紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売電子部材・フォトマスク事業エッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売環境・水処理関連事業プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売不動産賃貸事業店舗・駐車場の賃貸等(6)主要な事業所等（2021年11月30日現在）産業用機能フィルター・コンベア事業＜当社＞本社・東京事業所東京都稲城市静岡事業所静岡県富士市北海道営業所北海道千歳市大阪営業所大阪府大阪市上海事務所中華人民共和国上海市＜子会社＞Filcon America,Inc.アメリカ合衆国オレゴン州FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.タイ王国プラチンブリ県FILCON EUROPE SARLフランス共和国バ・ラン県関西金網株式会社本社　大阪府大阪市Kansai U.S.A. Corporationアメリカ合衆国テキサス州Siam Wire Netting Co.,Ltd.タイ王国ランプーン県TMA CORPORATION PTY LTDオーストラリア連邦西オーストラリア州関西金属網科技（昆山）有限公司中華人民共和国江蘇省23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知主要な事業内容、主要な事業所等電子部材・フォトマスク事業＜当社＞本社・東京事業所東京都稲城市＜子会社＞エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社本社　東京都稲城市環境・水処理関連事業＜子会社＞株式会社アクアプロダクト本社　東京都稲城市フジカ濾水機株式会社本社　東京都豊島区不動産賃貸事業＜当社＞本社・東京事業所東京都稲城市(注)株式会社アクアプロダクトは、2021年11月24日付にて、本社を東京都千代田区から移転いたしました。242022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知使用人の状況、主要な借入先の状況(7)使用人の状況（2021年11月30日現在）事業区分使用人数前連結会計年度末比増減産業用機能フィルター・コンベア事業1,008名26名減電子部材・フォトマスク事業145名1名減環境・水処理関連事業63名25名増不動産賃貸事業2名増減なし共通62名増減なし合　　計1,280名2名減使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数473名5名減44歳1月20年6月① 企業集団の使用人の状況(注)１.使用人数には、取締役を兼務していない執行役員を含めております。２.使用人数には、使用人兼務取締役および臨時雇用者を含めておりません。３.共通は、特定の事業に区分できない管理・開発部門に所属する使用人数であります。４.環境・水処理関連事業の使用人数増加の主な要因は、フジカ濾水機株式会社の連結子会社化によるものであります。② 当社の使用人の状況(注)１.使用人数には、取締役を兼務していない執行役員を含めております。２.使用人数には、使用人兼務取締役および臨時雇用者を含めておりません。(8)主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）借入先借入額株式会社三菱UFJ銀行3,223百万円株式会社三井住友銀行1,805百万円25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知会社の株式に関する事項2会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）(1)発行可能株式総数80,000,000株(2)発行済株式の総数22,167,211株（自己株式　471,021株を含む）(3)株主数20,062名株主名持株数持株比率王子ホールディングス株式会社27,001百株12.45％大王製紙株式会社18,1658.37日本フイルコングループ従業員持株会16,0207.38日本製紙株式会社15,5817.18日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12,7075.86三菱UFJ信託銀行株式会社10,2304.72竹田　昌弘4,0651.87株式会社みずほ銀行4,0001.84第一生命保険株式会社3,9501.82三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社3,3981.57株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）41,700株4名(4)大株主（上位10名）(注)１．当社は、自己株式471,021株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（471,021株）には、従業員持株　　　　 ESOP信託が保有する株式（208,400株）は含めておりません。　　 ２．持株比率は自己株式（471,021株）を控除して計算しております。(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況262022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知会社役員の状況3会社役員の状況(1)取締役および監査役の状況（2021年11月30日現在）会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長（社長執行役員）名倉　宏之関西金網株式会社取締役会長専務取締役（専務執行役員）齋藤　芳治管理・経営企画管掌兼　経営企画室長関西金網株式会社取締役株式会社アクアプロダクト取締役会長常務取締役（常務執行役員）松下　篤史製紙・機能ファブリック事業管掌FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長取締役（上席執行役員）二階堂　秀保ファインエレクトロニクス事業管掌エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長取締役片山　洋一オリック東京法律事務所パートナー取締役有賀　弘倫常勤監査役外池　敏夫監査役水野　秀紀三菱UFJトラストビジネス株式会社顧問伯東株式会社社外取締役（監査等委員）監査役林　敬子日本公認会計士協会常務理事日本公認会計士協会監査・規律審査会審査会長ライフネット生命保険株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社明電舎社外取締役（監査等委員）(注)1.取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。2.監査役水野秀紀氏および林敬子氏は、社外監査役であります。3.監査役外池敏夫氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。4.監査役林敬子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。5.当社は、取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏、監査役水野秀紀氏および林敬子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。6.監査役村山周平氏は、2021年2月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。7.監査役林敬子氏は、2021年2月24日開催の第121回定時株主総会で新たに選任され、就任いたしました。8.監査役水野秀紀氏は、2021年6月29日付で三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役会長を退任し、同日付で同社顧問に就任いたしました。同社と当社との間には特別の関係はありません。9.監査役林敬子氏は、ライフネット生命保険株式会社の監査等委員会設置会社移行に伴い、2021年6月20日付で同社の社外取締役を退任し、同日付で社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。同社と当社との間には特別の関係はありません。27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知会社役員の状況氏名異動前異動後異動年月日齋藤　芳治専務取締役専務執行役員管理・経営企画管掌兼　管理本部長兼　経営企画室長専務取締役専務執行役員管理・経営企画管掌兼　経営企画室長2021年２月24日二階堂　秀保取締役上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼　アドセップ事業推進部担当取締役上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌2021年4月1日10.当事業年度における取締役の担当の異動は次のとおりであります。(2)責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。(4)取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。282022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知会社役員の状況　イ．基本方針　　　当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決定しております。　　　具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。　ロ．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）　　　基本報酬である月額固定報酬は、取締役の役位、役割および責任ならびに在任期間等に応じた基準額を定めております。　　　この基準額に基づき、代表取締役社長が策定した月額固定報酬額案（総額案および個人別の報酬額案）を社外取締役に報告し同意を得たうえで、毎年２月に開催される当社取締役会において月額固定報酬総額を決定し、月次で支給しております。　ハ．業績連動報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）　　　業績連動報酬である賞与は、業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画の連結営業利益を最重要指標とし、中期経営計画の連結営業利益の計画値に対する達成度に応じ、賞与基準額の0～150％の範囲内で変動します。ただし、毎年策定する事業計画の連結営業利益の計画値が中期経営計画の連結営業利益の計画値より高い場合は、事業計画の計画値を指標とします。　　　毎年12月に開催される当社取締役会において、賞与支給総額および個人別の賞与支給額を決定し、速やかに支給しております。　ニ．非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）　　　非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、個人別の基本報酬の総額に対し15％程度としております。　　　毎年2月に開催される当社取締役会において個人別の金銭報酬債権額および割り当てる譲渡制限付株式数を決定し、毎年３月に付与しております。　ホ．報酬等の割合に関する方針　　　業務執行取締役の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成とし、各報酬の基準額の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70％：20％：10％としております。　ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項　　　基本報酬である個人別の月額固定報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に内容の決定を委任しております。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、毎年2月に開催される取締役会に先立ち、社外取締役に個人別の月額固定報酬額案を報告し、同意を得ております。　　　また、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額は、上記ハ．およびニ．に記載のとおり、取締役会決議により決定しております。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/01/27 12:27:57 / 21808283_日本フイルコン株式会社_招集通知会社役員の状況区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（うち社外取締役）204,856千円（13,200）153,120千円（13,200）30,880千円（─）20,856千円（─）６名（２）監査役（うち社外監査役）34,620（13,200）34,620（13,200）（─）（─）（─）（─）４（３）合計（うち社外役員）239,476（26,400）187,740（26,400）30,880（─）20,856（─）10（５）② 当事業年度に係る報酬等の総額(注)1.上記には2021年２月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。3.業績連動報酬等に係る業績指標は、中計経営計画の連結営業利益とし、その実績は1,103百万円であります。4.非金銭報酬等の内容は当社普通株式であり、割り当ての際の条件等は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等ニ．」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2.(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。5.取締役の報酬限度額は、2015年２月24日開催の第115回定時株主総会において年額285百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。