ヤマダコーポレーション（6392） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月7日上場会社名株式会社 ヤマダコーポレーション上場取引所 東コード番号6392ＵＲＬ https://www.yamadacorp.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田　昌太郎問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）村瀬　博樹ＴＥＬ 03-3777-5101四半期報告書提出予定日2022年2月8日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期8,68021.31,29875.81,30958.791852.82021年３月期第３四半期7,154△11.1738△26.3825△21.1600△22.8（注）包括利益2022年３月期第３四半期994百万円（73.3％）2021年３月期第３四半期573百万円（△20.8％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期383.58－2021年３月期第３四半期250.96－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期16,35811,89570.92021年３月期15,13011,13171.7（参考）自己資本2022年３月期第３四半期11,603百万円2021年３月期10,852百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－38.00－55.0093.002022年３月期－41.00－2022年３月期（予想）55.0096.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期11,20010.91,60031.11,60025.81,10021.2459.47１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ2,400,000株2021年３月期2,400,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ5,936株2021年３月期5,919株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ2,394,072株2021年３月期３Ｑ2,394,181株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　　　　　　　　　　　　、　　　除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10○添付資料の目次㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資や設備投資の実質ＧＤＰが大幅に低下したほか、個人消費についても新型コロナウィルス感染者数の増加に伴い鈍化傾向にあります。また、オミクロン株の感染が拡大しており、個人消費や供給制約への影響を含めて経済は不透明な状況となっております。　欧州においては、ワクチン接種を加速させ、経済活動の正常化を進めてきたことを背景に回復基調にありましたが、オミクロン株の感染者数が急増し、感染が深刻な地域では広範囲な制限をかける動きも見られ、経済回復ペースは鈍化傾向にあります。　中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、世界に先駆けてコロナショックから回復し実質ＧＤＰが記録的な高成長となりましたが、その後、インフラ投資の鈍化や不動産業の経営不安などにより減速傾向になり、政府によるインフラ投資のテコ入れなどはありましたが、コロナ感染の再拡大により消費の回復は鈍く、景気減速感が顕著になっております。　一方、日本経済においては、設備投資は企業収益の改善を受けて持ち直し、併せて輸出や鉱工業生産も半導体不足などの供給制約の緩和に伴い同様に持ち直しております。また、個人消費も緊急事態宣言解除を受けて回復基調となっており、全般的に持ち直し基調となりました。　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターを中心に前年同期比で売上が増加傾向にあり、また、インダストリアル部門でも、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に売上が増加し、全般的に好調な推移となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は8,680百万円（前年同期比1,525百万円、21.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,493百万円（前年同期比275百万円、12.4％増）、インダストリアル部門は5,113百万円（前年同期比1,098百万円、27.3％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,073百万円（前年同期比152百万円、16.6％増）となりました。　利益面では、売上総利益は3,764百万円（前年同期比868百万円、30.0％増）となり、営業利益は1,298百万円（前年同期比559百万円、75.8％増）、経常利益は1,309百万円（前年同期比484百万円、58.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円（前年同期比317百万円、52.8％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。　日本における外部顧客に対する売上高は4,476百万円（前年同期比534百万円、13.6％増）、営業利益は974百万円（前年同期比642百万円、193.5％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,676百万円（前年同期比760百万円、39.7％増）、営業利益は275百万円（前年同期比5百万円、2.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は830百万円（前年同期比113百万円、15.9％増）、営業利益は58百万円（前年同期比4百万円、8.2％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は502百万円（前年同期比89百万円、21.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期比0百万円、2.1％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は194百万円（前年同期比27百万円、16.8％増）、営業利益は23百万円（前年同期比16百万円、221.2％増）となりました。　また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,566百万円（前年同期比1,028百万円、29.1％増）で、その割合は52.6％（前年同期49.4％、3.2ポイント増）となりました。㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円の増加となりました。これは主に当社相模原工場建替え等による有形固定資産の増加（1,017百万円）、商品及び製品の増加（382百万円）等によるものであります。　負債合計は4,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（318百万円）、長短借入金の増加（163百万円）等によるものであります。　純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（687百万円）等によるものであります。　この結果、自己資本比率は70.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円の減少となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは475百万円の純収入（前年同期は593百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加612百万円、法人税等の支払額380百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,310百万円等の収入要因があったことによるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは1,154百万円の純支出（前年同期は1,384百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,182百万円等の支出要因があったことによるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは91百万円の純支出（前年同期は271百万円の純支出）となりました。これは主に長短借入れによる485百万円の収入要因があったものの、長短借入金の返済による328百万円、配当金の支払による228百万円等の支出要因があったことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期通期の連結業績予想については、第３四半期業績を勘案し、予想数値を修正いたしました。本日（2022年２月７日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,202,4293,447,592受取手形及び売掛金1,739,175－受取手形、売掛金及び契約資産－1,445,010電子記録債権－227,599商品及び製品1,652,8162,035,789仕掛品376,477536,476原材料及び貯蔵品521,111626,764その他160,577561,436貸倒引当金△9,568△9,927流動資産合計8,643,0208,870,740固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）1,629,7025,115,609土地1,190,3631,192,538建設仮勘定2,607,717131,191その他（純額）390,369396,789有形固定資産合計5,818,1526,836,129無形固定資産189,092165,934投資その他の資産480,330485,911固定資産合計6,487,5747,487,975資産合計15,130,59516,358,716負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,099,1591,418,015短期借入金100,00085,000１年内返済予定の長期借入金66,804187,285未払法人税等161,525176,366製品保証引当金4,4207,870賞与引当金163,70339,222未払費用170,175225,354その他139,506215,617流動負債合計1,905,2952,354,730固定負債長期借入金1,582,0351,639,722繰延税金負債171,508169,006退職給付に係る負債201,867181,520役員退職慰労引当金47,89949,099資産除去債務15,47115,471長期未払金32,27032,270その他42,34221,844固定負債合計2,093,3952,108,933負債合計3,998,6904,463,663２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金600,000600,000資本剰余金58,18758,187利益剰余金10,084,50910,771,677自己株式△7,165△7,205株主資本合計10,735,53011,422,659その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金52,31846,368為替換算調整勘定64,936134,423その他の包括利益累計額合計117,254180,791非支配株主持分279,119291,601純資産合計11,131,90411,895,052負債純資産合計15,130,59516,358,716㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高7,154,6198,680,604売上原価4,258,8144,916,128売上総利益2,895,8053,764,475販売費及び一般管理費2,157,1782,465,923営業利益738,6261,298,551営業外収益受取利息1,153780受取配当金9,1057,321補助金収入56,5627,896負ののれん償却額3,6683,668為替差益3,229－不動産賃貸料22,62022,798その他3,3237,548営業外収益合計99,66450,012営業外費用支払利息2,9863,332売上割引7,023－減価償却費2,6142,614為替差損－32,401その他658689営業外費用合計13,28339,038経常利益825,0071,309,526特別利益固定資産売却益37198投資有価証券売却益25,7196,045特別利益合計25,7566,243特別損失固定資産処分損4355,089特別損失合計4355,089税金等調整前四半期純利益850,3291,310,680法人税、住民税及び事業税220,525395,280法人税等調整額40,505△15,401法人税等合計261,031379,879四半期純利益589,297930,801非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△11,55112,482親会社株主に帰属する四半期純利益600,849918,318（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益589,297930,801その他の包括利益その他有価証券評価差額金△99△5,950為替換算調整勘定△15,30669,486その他の包括利益合計△15,40663,536四半期包括利益573,891994,338（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益585,442981,855非支配株主に係る四半期包括利益△11,55112,482（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益850,3291,310,680減価償却費186,922214,289負ののれん償却額△3,668△3,668固定資産売却損益（△は益）3984,890投資有価証券売却損益（△は益）△25,719△6,045受取利息及び受取配当金△10,259△8,101補助金収入△56,562△7,896支払利息2,9863,332売上債権の増減額（△は増加）312,94683,694棚卸資産の増減額（△は増加）△103,524△612,302仕入債務の増減額（△は減少）△111,520305,645その他△302,457△441,313小計739,869843,205利息及び配当金の受取額10,2598,101利息の支払額△2,964△3,288補助金の受取額56,5627,896法人税等の支払額△210,069△380,245営業活動によるキャッシュ・フロー593,658475,668投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,431,723△1,182,003有形固定資産の売却による収入37338無形固定資産の取得による支出△8,502△3,596投資有価証券の売却による収入33,5348,459投資不動産の賃貸による収入22,62022,798その他△170△374投資活動によるキャッシュ・フロー△1,384,204△1,154,377財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入140,00085,000短期借入金の返済による支出△146,000△100,000長期借入れによる収入－400,000長期借入金の返済による支出△45,875△228,082配当金の支払額△210,455△228,604非支配株主への配当金の支払額△2,018－その他△6,745△19,723財務活動によるキャッシュ・フロー△271,094△91,410現金及び現金同等物に係る換算差額△5,84315,283現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,067,484△754,836現金及び現金同等物の期首残高4,558,8214,202,429現金及び現金同等物の四半期末残高3,491,3363,447,592（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,653千円、販売費及び一般管理費は8,366千円、営業利益は8,287千円、営業外費用は7,130千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,156千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -（単位：千円）報告セグメント合計日本米国オランダ中国タイ売上高外部顧客への売上高3,942,5801,916,007716,453413,486166,0917,154,619セグメント間の内部売上高又は振替高1,585,89055,37113,805－－1,655,067計5,528,4711,971,379730,259413,486166,0918,809,687セグメント利益331,901269,99354,35247,4047,259710,910（単位：千円）利益金額報告セグメント計710,910セグメント間取引消去△10,801棚卸資産の調整額38,517四半期連結損益計算書の営業利益738,626（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）㈱ヤマダコーポレーション（6392）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -（単位：千円）報告セグメント合計日本米国オランダ中国タイ売上高オートモティブ2,421,456－29,37814,36928,1892,493,393インダストリアル1,112,8572,676,952800,954393,643129,2095,113,617その他942,505－－94,48336,6021,073,592顧客との契約から生じる収益4,476,8202,676,952830,333502,496194,0018,680,604その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,476,8202,676,952830,333502,496194,0018,680,604セグメント間の内部売上高又は振替高2,424,90595,89112,3112,901－2,536,009計6,901,7252,772,844842,644505,398194,00111,216,614セグメント利益974,275275,72058,79548,39723,3151,380,505（単位：千円）利益金額報告セグメント計1,380,505セグメント間取引消去66,493棚卸資産の調整額△148,447四半期連結損益計算書の営業利益1,298,551Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は16,653千円減少、セグメント利益は8,287千円減少しております。