日鉄物産（9810） – 2022年3月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月３日上場会社名日鉄物産株式会社上場取引所 東コード番号9810ＵＲＬ https://www.nst.nipponsteel.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐伯　康光問合せ先責任者（役職名）執行役員財務部長（氏名）吉永　茂弘ＴＥＬ 03-5412-5003四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期1,359,55447.333,325119.437,020113.125,565149.22021年３月期第３四半期923,247－15,189－17,370－10,258－（注）包括利益2022年３月期第３四半期27,182百万円（155.2％）2021年３月期第３四半期10,652百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期792.59－2021年３月期第３四半期318.03－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期1,103,122295,70724.62021年３月期883,285278,09028.9（参考）自己資本2022年３月期第３四半期270,933百万円2021年３月期255,389百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－50.00－110.00160.002022年３月期－160.00－2022年３月期（予想）160.00320.00（％表示は、対前期増減率）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期41,50085.645,00074.632,000100.1992.07１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期第３四半期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2021年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、対前期、対前年同四半期増減率については、遡及適用後の数値を用いて算出しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ32,307,800株2021年３月期32,307,800株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ52,432株2021年３月期51,577株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ32,255,787株2021年３月期３Ｑ32,257,404株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法）　決算補足説明資料については、TDnetで2022年２月３日に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………4四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………4四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に回復基調が継続するなど、全体としては持ち直しの傾向が続く一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び供給制約に伴うインフレ等により、一部の国や地域では回復の勢いが鈍化しました。　日本経済についても、ワクチン接種の進展等により、一時は感染症の新規感染者数が減少し、持ち直しの動きが見られましたが、足元、新規感染者数が再拡大するなど、先行き不透明な状況が継続しております。　このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は47.3％、4,363億円の増収となる１兆3,595億円となりました。営業利益は119.4％、181億円の増益となる333億円、経常利益は113.1％、196億円の増益となる370億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は149.2％、153億円の増益となる255億円となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（鉄鋼）　鉄鋼事業におきましては、中長期経営計画施策の実行に加え、国内鋼材需要が総じて緩やかに改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇等により、売上高は55.0％、4,052億円の増収となる１兆1,422億円となり、経常利益は141.6％、189億円の増益となる323億円となりました。（産機・インフラ）　産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は44.6％、198億円の増収となる643億円となり、経常利益は94.6％、13億円の増益となる27億円となりました。（繊維）　繊維事業におきましては、緊急事態宣言が断続的に発令される等、新型コロナウイルス感染症影響により依然として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、７億円の経常損失となりました。（食糧）　食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は15.4％、107億円の増収となる806億円となり、経常利益は37.4％、６億円の増益となる25億円となりました。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比2,198億円の増加となる１兆1,031億円となりました。　負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比2,022億円の増加となる8,074億円となりました。　純資産合計は、配当金支払があったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比176億円の増加となる2,957億円となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本は2,709億円、自己資本比率は、24.6％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2021年11月２日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想及び期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年２月３日）公表いたしました「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金56,85726,481受取手形及び売掛金542,576716,502棚卸資産113,143186,135その他20,33727,090貸倒引当金△1,413△2,094流動資産合計731,502954,115固定資産有形固定資産61,74761,449無形固定資産のれん326256その他584662無形固定資産合計910918投資その他の資産その他92,00189,552貸倒引当金△2,875△2,914投資その他の資産合計89,12586,638固定資産合計151,783149,006資産合計883,2851,103,122負債の部流動負債支払手形及び買掛金255,025339,482短期借入金87,482163,573コマーシャル・ペーパー46,00085,000未払法人税等4,7056,407引当金4,1742,817その他29,77235,675流動負債合計427,159632,954固定負債社債80,00080,000長期借入金84,91583,449引当金1,338576退職給付に係る負債3,2973,479その他8,4836,954固定負債合計178,035174,460負債合計605,195807,415純資産の部株主資本資本金16,38916,389資本剰余金54,49254,365利益剰余金175,270192,108自己株式△158△162株主資本合計245,993262,700その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金7,1844,932繰延ヘッジ損益△71△100為替換算調整勘定1,7842,997退職給付に係る調整累計額498404その他の包括利益累計額合計9,3958,233非支配株主持分22,70124,773純資産合計278,090295,707負債純資産合計883,2851,103,122２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高923,2471,359,554売上原価835,8341,239,570売上総利益87,413119,983販売費及び一般管理費72,22486,657営業利益15,18933,325営業外収益受取利息301271受取配当金8981,030持分法による投資利益1,5923,058仕入割引304459その他1,6841,565営業外収益合計4,7816,385営業外費用支払利息1,7841,868その他815822営業外費用合計2,5992,690経常利益17,37037,020特別利益固定資産売却益342－投資有価証券売却益568994出資金売却益－15債務保証損失引当金戻入額－79特別利益合計9101,090特別損失投資有価証券売却損2368投資有価証券評価損68275出資金売却損3－出資金評価損20476関係会社整理損40438債務保証損失引当金繰入額598－特別損失合計1,915259税金等調整前四半期純利益16,36537,851法人税等5,31410,077四半期純利益11,05127,774非支配株主に帰属する四半期純利益7922,209親会社株主に帰属する四半期純利益10,25825,565（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益11,05127,774その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,137△2,308繰延ヘッジ損益△9△30為替換算調整勘定△2,1562,472退職給付に係る調整額48△97持分法適用会社に対する持分相当額△1,418△628その他の包括利益合計△398△592四半期包括利益10,65227,182（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益10,23124,403非支配株主に係る四半期包括利益4212,778（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下のとおりです。・代理人取引に係る収益認識　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は573,274百万円減少し、売上原価は573,326百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は215百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２四半期連結損益計算書計上額(注)３鉄鋼産機・インフラ繊維食糧計売上高外部顧客への売上高736,99644,51771,55669,914922,986261923,247－923,247セグメント間の内部売上高又は振替高2623621－62644671△671－計737,25944,88071,55869,914923,612306923,919△671923,247セグメント利益（経常利益）13,3871,4226911,85917,3601017,370△017,370（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２四半期連結損益計算書計上額(注)３鉄鋼産機・インフラ繊維食糧計売上高外部顧客への売上高1,142,24564,36172,03380,6601,359,3012521,359,554－1,359,554セグメント間の内部売上高又は振替高4454763－92545970△970－計1,142,69164,83772,03780,6601,360,2272981,360,525△9701,359,554セグメント利益又は損失(△)(経常利益又は経常損失)32,3462,768△7022,55636,9685237,020037,020（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する情報(収益認識に関する会計基準等の適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で808,737百万円、産機・インフラ事業で13,819百万円、繊維事業で1,149百万円、食糧事業で31,693百万円それぞれ減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。日鉄物産㈱（9810） 2022年3月期　第3四半期決算短信- 8 -（重要な後発事象）　当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）との間で、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上、締結しました。本契約に基づき、2022年１月１日に吸収分割を実行しました。１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容当社繊維事業本部の営む繊維事業（２）企業結合日2022年１月１日（３）企業結合の法的形式当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（４）結合後企業の名称MNインターファッション株式会社（５）その他取引の概要に関する事項　本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）の協業を推進することにより、①コア事業であるOEM事業の基盤強化、②新たな成長分野での事業機会創出および③顧客への提供価値の深化を実現することを目的としております。（６）共同支配企業の形成と判定した理由　この共同支配企業の形成にあたっては、当社、三井物産及び三井物産アイ・ファッションとの間でMNインターファッション株式会社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価は全て議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。２．実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理を行います。