帝人（3401） – 2022年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

　2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月7日上場会社名帝人株式会社上場取引所東証一部コード番号3401URLhttps://www.teijin.co.jp/代表者代表取締役社長執行役員鈴木　純問合せ先責任者IR部長鳥居　知子TEL(03)3506-4395四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無　　　：有(アナリスト・機関投資家向け)（百万円未満四捨五入）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期第3四半期687,00512.738,170△15.641,321△3.625,838△3.72021年3月期第3四半期609,741△5.845,243△6.242,857△9.726,822△11.1（注）包括利益2022年3月期第3四半期35,953百万円（△22.2％）2021年3月期第3四半期46,200百万円（106.0％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期134.55127.532021年3月期第3四半期139.73132.05総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年3月期第3四半期1,175,748454,80636.62021年3月期1,041,131430,36439.0（参考）自己資本2022年3月期第3四半期430,164百万円2021年3月期406,150百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期―25.00―25.0050.002022年3月期―27.50―2022年3月期（予想）27.5055.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期930,00011.250,000△9.053,000△1.232,000―166.621．2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）(2)連結財政状態(注)当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。2．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想につきましては、本日公表の「2021年度 第3四半期決算 及び 業績見通し説明資料」をご参照ください。① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q197,953,707株2021年3月期197,953,707株② 期末自己株式数2022年3月期3Q5,860,827株2021年3月期5,975,760株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q192,037,769株2021年3月期3Q191,952,872株※　注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　：無新規　― 社　　　(社名)　―　　　　　　　　　除外　― 社　　　(社名)　―(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用　：有(注)詳細は、添付資料6ページ 「四半期連結財務諸表及び主な注記　(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(注)詳細は、添付資料6ページ 「四半期連結財務諸表及び主な注記　(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項　 （会計方針の変更）」をご覧ください。(4)発行済株式数（普通株式） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)(1) 四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。(2) 四半期決算説明会内容は、当社ホームページに掲載する予定です。帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 1 -四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P.2（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………P.4四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………P.4四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………P.5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………P.6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………P.6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………P.6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………P.6（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………P.7（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………P.9○添付資料の目次帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 2 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金170,185130,393受取手形、売掛金及び契約資産181,020193,849商品及び製品89,693102,595仕掛品10,44212,589原材料及び貯蔵品40,90943,956その他42,66570,680貸倒引当金△334△352流動資産合計534,580553,711固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）65,10371,524機械装置及び運搬具（純額）101,020106,807その他（純額）116,737121,956有形固定資産合計282,860300,287無形固定資産のれん33,90331,545その他44,576165,128無形固定資産合計78,479196,673投資その他の資産投資有価証券84,79786,358その他61,61839,900貸倒引当金△1,202△1,181投資その他の資産合計145,212125,078固定資産合計506,551622,037資産合計1,041,1311,175,748四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金92,544103,229短期借入金95,387127,056１年内返済予定の長期借入金18,0655,986１年内償還予定の社債20,010-未払法人税等5,5773,820事業構造改善引当金2,330-その他76,14180,261流動負債合計310,054320,352固定負債社債15,000105,000長期借入金218,857220,827退職給付に係る負債37,50037,537資産除去債務1,0771,265その他28,27935,962固定負債合計300,713400,590負債合計610,767720,942純資産の部株主資本資本金71,83371,833資本剰余金103,756103,755利益剰余金229,805245,027自己株式△13,047△12,790株主資本合計392,346407,825その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金21,84022,738繰延ヘッジ損益607△281為替換算調整勘定△7,0871,137退職給付に係る調整累計額△1,557△1,255その他の包括利益累計額合計13,80422,339新株予約権899857非支配株主持分23,31623,785純資産合計430,364454,806負債純資産合計1,041,1311,175,748帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高609,741687,005売上原価420,072483,622売上総利益189,669203,383販売費及び一般管理費144,426165,213営業利益45,24338,170営業外収益受取利息522345受取配当金1,024986持分法による投資利益1,8564,340投資事業組合運用益115－デリバティブ評価益3082,537雑収入951842営業外収益合計4,7789,050営業外費用支払利息2,1382,369投資事業組合運用損－16為替差損1,4631,371デリバティブ評価損1,775413雑損失1,7881,730営業外費用合計7,1645,899経常利益42,85741,321特別利益固定資産売却益1,78751投資有価証券売却益4565,332段階取得に係る差益2,009－その他0197特別利益合計4,2525,580特別損失固定資産除売却損7401,269投資有価証券評価損1,465－減損損失4491,886事業構造改善費用124108新型コロナウイルス感染症による損失267－その他394132特別損失合計3,4383,395税金等調整前四半期純利益43,67243,506法人税等14,90015,666四半期純利益28,77227,840非支配株主に帰属する四半期純利益1,9502,002親会社株主に帰属する四半期純利益26,82225,838（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益28,77227,840その他の包括利益その他有価証券評価差額金9,825488繰延ヘッジ損益2,483△888為替換算調整勘定4,8627,478退職給付に係る調整額299271持分法適用会社に対する持分相当額△42765その他の包括利益合計17,4288,113四半期包括利益46,20035,953（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益43,60034,373非支配株主に係る四半期包括利益2,6001,579（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11,687百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。　なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 7 -(単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計マテリアルヘルスケア繊維・製品ＩＴ計売上高(1)外部顧客への売上高205,961111,873237,08042,273597,18712,554609,741(2)セグメント間の内部売上高又は振替高6,797112,4384,36213,6082,25815,866計212,758111,883239,51846,635610,79414,812625,607セグメント利益又は損失（△）△33525,83416,2776,90948,684△15248,532利益金額報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）セグメント間の取引消去全社費用 （注）48,684△152520△3,810四半期連結損益計算書の営業利益45,243（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）重要性が乏しいため、記載を省略しています。（のれんの金額の重要な変動）「マテリアル」セグメントにおいて、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが1,914百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額です。帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 8 -(単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計マテリアルヘルスケア繊維・製品ＩＴ計売上高(1)外部顧客への売上高284,546139,558206,87839,869670,85116,154687,005(2)セグメント間の内部売上高又は振替高9,990152,3214,88817,2152,77719,992計294,537139,573209,19944,756688,06518,931706,997セグメント利益又は損失（△）△4,79837,4394,5236,84344,006△1,27042,736利益金額報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）セグメント間の取引消去全社費用 （注）44,006△1,270△408△4,158四半期連結損益計算書の営業利益38,170Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。２．報告セグメントごとの資産に関する情報前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、151,086百万円増加しています。これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるものです。３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上しています。（のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 TeijinAutomotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。帝人㈱(3401)　2022年3月期　第3四半期決算短信- 9 -（企業結合等関係）（企業結合における暫定的な会計処理の確定）　2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。　なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。　2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しています。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。　なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主として16年）で償却しています。　これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。