アジャイルメディア・ネットワーク（6573） – 第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ

2022年２月１日 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史 （コード番号 6573 マザーズ） 問 合 せ 先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹 （TEL 03-6435-7130（代表）） 記 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ このたび、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司（以下：当社台湾子会社）における過去の取引等について、以下に記載の経緯により、不適切な会計処理が行われていたことを認識いたしました。当社としてはこの事態を重く受け止め、全容解明に向けて社外の有識者により構成された調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議するとともに、2021 年 12 月期決算発表の延期について、下記のとおりお知らせいたします。 1. 第三者委員会設置の経緯 当社は、2021 年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2019 年 12 月期第４四半期から 2021 年 12 月期第１四半期に至るまでの期間において、当社元役員による資金流用ならびに不適切な会計処理が行われていたことに対する疑義について、第三者委員会を設置し当委員会を中心に調査を進めてまいりました（以下：前回事案）。その後、前回事案については第三者委員会から最終調査報告書を受領し、過年度決算の訂正を行うとともに、報告書に基づいた再発防止策の徹底に努め、投資家の皆様をはじめ関係者のみなさまの信用回復に努めておりました。 その後、上記事案について関係各所への報告を進めるなかで、外部からの指摘により過去の取引について2022 年１月から社内で再調査を進めた結果、上記の当社元役員が董事長を務めていた当社台湾子会社における過去の取引等において、前回事案での調査時には発覚しなかった不適切な会計処理（以下：本件事案）について、同年１月 21 日に新たに認識するに至りました。 当社は、この事態を重く受け止め、不適切な会計処理について全容解明の調査を実施するために、社外の有識者により構成された第三者委員会を設置し、同委員会による調査を実施することとし、本日、本件事案の開示にいたりました。 各 位 ＜疑義の内容＞ 現時点で判明している内容は、2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期に至るまでの期間において、台湾の取引先から当社台湾子会社を経由して当社に入金され、売上として計上されていた約 4,500 万円について、実際には当社または当社台湾子会社から役務の提供を行っていた事実が確認できなかったのに関わらず、売上として計上されていたという疑義が生じています。その他、同期間において、国内の取引先への売上約 500万円と広告宣伝費等の費用約 300 万円が、本来計上すべき期から異なる期に計上されており、不適切な会計処理がなされたという疑義が生じています。 当社としてはこの事態を重く受け止め、全容解明に向けて社外の有識者により構成された調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議いたしました。 2. 第三者委員会の目的 （1）本件事案にかかる事実関係調査及び原因究明※ （2）上記以外で元役員が関与した過去の取引の調査※ （3）本件事案の調査結果に基づく、財務諸表への影響についての試算 （4）再発防止策の検討・提言 （5）その他、第三者委員会が必要と認めた事項 ※調査対象の決算期（予定）：2018 年 12 月期から 2020 年 12 月期 （調査対象の決算期は、第三者委員会の調査の過程で変更となる可能性があります。） 3. 第三者委員会の構成 役職 氏名 所属等 委員長 氏原 隆弘 あたご法律事務所 弁護士 萩原 園子 渡部総合法律事務所 弁護士 委員 委員 松澤 公貴 公認会計士・税理士・公認不正検査士／松澤綜合会計事務所 代表 上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成 22 年７月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂）に沿って行われており、本件事案のような調査に知見のある委員を選定しました。各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係はございません。 4. 今後の対応について 当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。 第三者委員会による調査には相応の時間を要することが見込まれますが、現時点では調査期間については未定となっております。第三者委員会による調査結果につきましては、結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。本件事案により過年度の有価証券報告書および四半期報告書等の訂正が必要となった場合には、それらに適切に対応し、対応内容を速やかに開示いたします。 また、本件事案により、2022 年２月 14 日に予定していた当社 2021 年 12 月期の決算短信の開示を延期することといたしました。延期後の決算発表の開示時期につきましては、決定次第速やかに公表いたします。なお、本件事案による業績への影響は現時点では不明です。 投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、度重なる多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫 以上 び申し上げます。 （ご参考）各委員の略歴 氏 名 略 歴 氏原 隆弘 2000 年 弁護士登録 あたご綜合法律事務所（現：あたご法律事務所） 入所 2008 年 東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員 2013 年 日本弁護士連合会 常務理事 2018 年 東京弁護士会広報委員会副委員長 2019 年 東京地方裁判所鑑定委員 東京弁護士会弁護士活動領域推進本部 本部長代行 氏 名 略 歴 萩原 園子 2009 年 弁護士登録 渡部総合法律事務所入所 2015 年 厚生労働省受託業務 東京圏雇用労働相談センター相談員 2017 年 東京弁護士会綱紀委員会調査員 氏 名 略 歴 松澤 公貴 2003 年 公認会計士登録 2004 年 KPMG FAS 株式会社入社 フォレンジック部門所属 フォレンジック部門所属 2014 年 松澤綜合会計事務所 代表 2009 年 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社