キングジム（7962） – 2022年6月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月２日上場会社名株式会社キングジム上場取引所東コード番号7962URLhttps://www.kingjim.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)宮本彰問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員管理本部長(氏名)原田伸一(TEL)03-3864-5883四半期報告書提出予定日2022年２月２日配当支払開始予定日2022年３月２日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年６月期第２四半期の連結業績（2021年６月21日～2021年12月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年６月期第２四半期16,302△1.7483△44.1626△39.4368△46.62021年６月期第２四半期16,5828.4864700.31,033303.7691331.1(注)包括利益2022年６月期第２四半期234百万円(△73.9％)2021年６月期第２四半期898百万円(172.8％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年６月期第２四半期12.9512.902021年６月期第２四半期24.3024.19　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年６月期第２四半期33,99323,80669.8831.912021年６月期30,56524,11878.6843.66(参考)自己資本2022年６月期第２四半期23,711百万円2021年６月期24,022百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年６月期－7.00－20.0027.002022年６月期－7.002022年６月期(予想)－15.0022.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年６月期の連結業績予想（2021年６月21日～2022年６月20日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期38,0004.61,700△29.71,900△31.01,300△33.845.65(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年６月期２Ｑ31,459,692株2021年６月期31,459,692株②期末自己株式数2022年６月期２Ｑ2,957,622株2021年６月期2,985,190株③期中平均株式数（四半期累計）2022年６月期２Ｑ28,480,380株2021年６月期２Ｑ28,441,234株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10　－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の解除を受けて、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動縮小から緩やかな回復の動きを見せつつありますが、半導体の供給不足や原油価格の高騰により、依然先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画（2022年6月期から2024年6月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいります。「テプラ」やステーショナリーといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大といった成長分野に注力しております。当第２四半期連結累計期間において、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ㈱を子会社化いたしました。同社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売り上げ拡大を図ってまいります。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしました。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまいります。％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 163億206万円（前年同期比 1.7％減）となりました。利益面では、主に売上原価率の上昇により、営業利益は４億8,379万円（前年同期比 44.1％減）、経常利益は６億2,666万円（前年同期比 39.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億6,895万円（前年同期比 46.6セグメントの業績は次のとおりであります。① 文具事務用品事業基盤事業のさらなる強化として、「テプラ」におきましては、最上位モデルとなる「SR-R980」を発売いたしました。配線機器の管理表示用ラベルに特化した「ケーブルフォーム」機能を搭載し、ラベリング需要の掘り起こしを図りました。また、ステーショナリーにおきましては、表紙に差し込むだけで複数のクリアーホルダーをまとめて収納・閲覧できる「ホルサック クリアーホルダーファイル」などを発売し、機能性を追求した新製品の発売により、需要の拡大を図りました。さらに、原材料や物流費の高騰が続いている中、12月より一部の商品の価格改定を実施することとし、収益の確保に努めております。成長分野への注力として、雑貨・家庭用品や新しい働き方・暮らし方に向けた新製品の投入や、販促に軸足を置いております。主に女性をターゲットとした女子文具のブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」シリーズとして、「HITOTOKI NOTE」や透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」の第２弾を発売いたしました。これらの製品は、大手販売店様で先行発売していただくことで多くの女性にＰＲし、認知拡大に取り組んでまいりました。また、衛生・健康用品では、人が集まるところの感染症予防として、室内のＣＯ２濃度を表示できる「卓上ＣＯ２モニター」を発売いたしました。また、販売好調な手指消毒器（アルコールディスペンサー）「テッテ」において、テレビＣＭを放映し認知度の向上を図り、さらなる販売拡大に努めております。ウインセス㈱では、半導体工場を始めエレクトロニクス業界向け手袋の需要が引き続き好調でした。この結果、新製品や「テッテ」などの衛生・健康用品が好調に推移いたしましたが、主力商品の販売減により、売上高は 121億5,144万円（前年同期比 1.8％減）、営業利益は１億297万円（前年同期比 75.7％減）となりました。② インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具では、ロックダウンによる東南アジア工場の操業停止の影響を受け、品切れ対応に苦慮しましたが、主力の収納用品のラインアップを拡大し、楽天市場等のＥＣモールを中心に拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、主力商品のキッチン家電において、定番品に加え、新商品「ハーフホットサンドメーカー」のヒットが売上に貢献しました。販路面では新規に開拓したＥＣサイトが順調に売上を伸ばしており、販路として着実に成長しています。フォトフレームでは、カメラ系販売店での採用品番が増え、安定した売上を確保しています。また、Toffyブランドの認知向上に伴い、大手飲料メーカーの景品に採用されるなど、広報活動の効果も出ています。㈱アスカ商会では、オフィス装飾需要に対応したグリーン・観葉商品が引き続き好調です。イベント関連は依然厳しいものの、　－2－ブライダル関連の需要が徐々に回復しており、それに伴い花類が復調しつつあります。エンドユーザー向けのSOMUブランドやドライフラワーも着実に成長しており、売上に貢献しております。㈱ラドンナや㈱アスカ商会は主力商品を中心に売り上げを伸ばし、増収増益となったものの、㈱ぼん家具は前年の巣ごもり需要からの反動もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は 41億5,062万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は３億7,932万円（前年同期比 11.4％減）となりました。（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、34億2,801万円増加し、339億9,325万円となりました。これは主に、投資有価証券が株価低迷のため２億8,040万円減少した一方、商品及び製品が 17億2,605万円、ライフオンプロダクツ㈱の株式取得によりのれんが 13億1,175万円それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して、37億3,926万円増加し、101億8,632万円となりました。これは主に、ライフオンプロダクツ㈱の株式取得のためのつなぎ資金、及び、運転資金需要等として短期借入金が 44億1,000万円増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億1,125万円減少し、238億692万円となりました。これは主に、利益剰余金が第73期期末配当金の支払いにより５億6,949万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益３億6,895万円の計上による増加、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億9,286万円減少したことによるものであります。（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が８億9,137万円減少し、61億4,154万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、14億1,461万円（前年同期は４億8,943万円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億2,534万円や減価償却費２億9,464万円等があった一方、棚卸資産の増加額 10億3,791万円や法人税等の支払額６億5,906万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 30億8,561万円増加し、33億5,596万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億9,080万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億9,256万円や有形及び無形固定資産の取得による支出４億4,081万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 37億3,149万円増加し、38億2,703万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出５億6,776万円があった一方、短期借入金の純増額 44億1,000万円等によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年１月27日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。　－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年６月20日)当第２四半期連結会計期間(2021年12月20日)(単位：千円)7,439,2654,722,7636,760,784383,6241,333,463589,869△6,81721,222,9545,972,522△3,731,3642,241,1582,832,925△2,556,689276,2361,588,78477,3473,152,840△2,884,376268,4634,451,990－520,801520,8012,441,7711,331,727209,795401,071△14,8724,369,4939,342,28530,565,2396,670,2285,448,8778,486,835449,4211,547,162718,831△3,05823,318,2976,053,291△3,819,0952,234,1962,899,113△2,639,009260,1031,588,78499,6483,093,803△2,806,861286,9414,469,6751,311,754673,8431,985,5972,161,3681,395,570257,465419,684△14,4084,219,68010,674,95333,993,251　－4－負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年６月20日)当第２四半期連結会計期間(2021年12月20日)(単位：千円)2,159,80340,00026,361678,217921,56217,7431,013,8504,857,537117,680656,035488,34124,251303,2081,589,5176,447,0551,978,6901,717,57322,468,110△2,638,85123,525,522732,394912△376,878140,925497,35387,0888,21924,118,18430,565,2391,891,3334,450,00021,489400,902742,44312,604992,0098,510,781207,762594,839520,98730,944321,0051,675,53910,186,3211,978,6901,717,57322,267,108△2,614,50823,348,863539,531△932△304,136127,752362,21687,0888,76123,806,92933,993,251　－5－（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日　至 2020年12月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日　至 2021年12月20日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別退職金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額過年度法人税等法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益16,582,7429,970,8536,611,8885,747,074864,8145,61750,95676,74183,493216,8093,33120,34123,1841,33148,1891,033,434－－－3,133－14,04817,1821,016,252345,989△22,012－323,977692,2751,069691,20616,302,06910,041,1526,260,9175,777,121483,7965,71454,60075,30637,046172,6684,0831,80222,8491,06729,802626,66399119201,764478－2,243625,340199,27145,22611,342255,840369,499541368,957　－6－四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日　至 2020年12月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日　至 2021年12月20日)692,275181,488△200△10,09934,797205,986898,261897,1921,069369,499△192,862△1,84472,742△13,172△135,137234,362233,820541　－7－（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月21日　至 2020年12月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月21日　至 2021年12月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）特別退職金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入保険積立金の解約による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高1,016,252287,040△56,57414,35932,90325,5173,33110,8333,133－－14,048158,491△1,213,82235,690507,5265,869△95,76477,160△36,886789,11256,566△2,988△356,4303,173489,433△161,989－－△1,6496,382△313,386154,96386,668△41,342△270,352400,000△20,055△283,942△45995,542△12,076302,5485,410,662314,1216,027,332625,340294,649△5,08615,914△80,973△60,3154,083△4,8421,755△911478－△33,259△1,037,91686,621△284,619△70,994△245,170△20,6485,331△810,56360,315△5,429△659,067133△1,414,611△440,8179△2,792,566△2,1853,335△311,200190,800－△3,342△3,355,9664,410,000△14,790△567,769△4033,827,03752,164△891,3767,032,921－6,141,545　－8－（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円、販売費及び一般管理費は58百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法の当期首残高に与える影響はありません。により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。　－9－（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月21日　至 2020年12月20日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報文具事務用品事業報告セグメントインテリアライフスタイル事業計調整額(注)１（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高売上高外部顧客への売上高12,379,9384,202,80416,582,742－16,582,742セグメント間の内部売上高又は振替高44,49581,530126,025△126,025－計12,424,4334,284,33416,708,767△126,02516,582,742セグメント利益424,413427,932852,34612,467864,814(注) １．セグメント利益の調整額 12,467千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月21日　至 2021年12月20日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報文具事務用品事業報告セグメントインテリアライフスタイル事業計調整額(注)１（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額(注)２外部顧客への売上高12,151,4454,150,62416,302,069－16,302,069セグメント間の内部売上高又は振替高45,579120,952166,532△166,532－計12,197,0244,271,57716,468,601△166,53216,302,069セグメント利益102,972379,321482,2931,502483,796(注) １．セグメント利益の調整額 1,502千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「文具事務用品事業」の売上高が27百万円減少、セグメント利益が22百万円減少し、「インテリアライフスタイル事業」の売上高が53百万円減少しています。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）　「インテリアライフスタイル事業」において、当社はライフオンプロダクツ株式会社の株式取得により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,311,754千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。－10－