川口化学工業（4361） – 2022年定時株主総会招集通知

第 120 回定 時 株 主 総 会招集ご通知開催日時開催場所2022年２月24日（木曜日）午前10時東京都港区赤坂７丁目５番56号ドイツ文化会館１階目次● 第120回 定時株主総会招集ご通知 …… １● 株主総会参考書類 ……………………… ２第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件● 事業報告 ………………………………… 11● 連結計算書類等 ………………………… 25● 計算書類等 ……………………………… 372022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただき、書面により事前に議決権を行使いただくようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。書 面 に よ る 議 決 権 行 使 期 限2022年２月22日（火曜日）午後５時まで証券コード：4361株 主 各 位証券コード 43612022年２月８日東京都千代田区内神田２丁目８番４号(本社事務所 埼玉県川口市領家4丁目６番42号)川口化学工業株式会社代表取締役社長 山 田 秀 行第120回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り会場への出席をお控えいただき、書面による議決権行使をお願いいたします。つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示をいただき、2022年２月22日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。時所１．日２．場３．会議の目的事項報 告 事 項2022年２月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）東京都港区赤坂７丁目５番56号ドイツ文化会館１階記１．第120期（自2020年12月１日至2021年11月30日）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第120期（自2020年12月１日至2021年11月30日）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案剰余金の処分の件取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件敬具以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawachem.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承下さい。― 1 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。（1）配当財産の種類金銭といたします。（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき50円 総額60,878,200円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月25日招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 2 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件取締役（監査等委員であるものを除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査等委員会から本議案について特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況所有する当社の株式の数再 任やま山だ田ひで秀ゆき行（1969年３月26日生）１画室長2000年 ４ 月 当社入社2003年 ６ 月 当社参与2007年 ２ 月 当社取締役総務部長2007年 ６ 月 当社取締役業務部長2009年 ８ 月 当社常務取締役 営業担当2010年 ２ 月 当社常務取締役 経営企画・営業担当2011年 ２ 月 当社常務取締役 営業担当2013年 ２ 月 当社常務取締役 営業・業務担当2014年 ２ 月 当社常務取締役 業務担当2016年 ２ 月 当社常務取締役 経営企画・業務担当、経営企2018年12月 当社常務取締役 経営企画・業務担当2020年12月 当社常務取締役 業務担当2021年 ２ 月 当社代表取締役社長（現）（重要な兼職の状況）開溪愛（上海）貿易有限公司董事長14,400株取締役候補者とした理由2000年４月の入社以降、当社グループの総務・業務部門の業務に携わり、2021年２月からは当社代表取締役社長として、経営の指揮をとり業績向上に大きな貢献を果たしてきました。現在も、当社グループの経営の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。― 3 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況所有する当社の株式の数再 任おぎ荻の野みき幹お雄（1952年９月２日生）２1984年10月 当社入社2007年 ６ 月 当社総務部長兼総務グループリーダー2009年 ８ 月 当社総務部長兼経理部長2010年 ２ 月 当社取締役総務部長兼経理部長2016年 ２ 月 当社常務取締役 人事労務・財務経理・品質保証担当、総務部長兼経理部長1,300株2016年 ６ 月 当社常務取締役 人事労務・財務経理担当、総務部長2018年12月 当社常務取締役 人事労務・財務経理担当（現）（重要な兼職の状況）有限会社ケーシーアイサービス代表取締役取締役候補者とした理由1984年10月の入社以降、当社グループの総務・経理部門の業務に携わり、現在も、同部門、経営全般の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。再 任かや萱の野たか高し志（1959年２月９日生）３1981年 ４ 月 当社入社2009年12月 当社研究開発部長2011年12月 当社川口工場長2013年 ２ 月 当社取締役 川口工場長2016年 ２ 月 当社取締役 川口工場担当、川口工場長2016年 ６ 月 当社取締役 市場開発・品質保証・研究開発・2018年 ２ 月 当社取締役 技術監理、品質保証・研究開発・1,400株川口工場担当市場開発担当2019年 ２ 月 当社常務取締役 技術監理、品質保証・研究開発・市場開発担当（現）（重要な兼職の状況）有限会社ケーシーアイサービス取締役取締役候補者とした理由1981年４月の入社以降、当社グループの研究開発・製造部門の業務に携わり、現在も、同部門の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。― 4 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況所有する当社の株式の数1981年 ４ 月 当社入社2009年12月 当社営業部長兼貿易グループリーダー2013年 ６ 月 当社営業部長2014年 ２ 月 当社取締役 営業部長2016年 ２ 月 当社取締役 営業担当、営業部長2018年 ２ 月 当社取締役 販売、営業担当、営業部長2020年12月 当社取締役 企画、経営企画・システム推進担当（現）4,500株再 任かま鎌だ田あき明もり守（1958年７月29日生）４取締役候補者とした理由1981年４月の入社以降、当社グループの営業部門の業務に携わり、現在も、経営企画・システム推進担当の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。1985年 ４ 月 当社入社2010年12月 当社業務部長兼生産物流管理グループリーダー2016年 ６ 月 当社川口工場長2018年 ２ 月 当社取締役 生産、川口工場担当、川口工場長2021年 ２ 月 当社取締役 生産、川口工場・業務担当、川口2,200株工場長（現）（重要な兼職の状況）有限会社ケーシーアイサービス取締役再 任あん安どう藤ひろ博ゆき之（1963年１月３日生）５取締役候補者とした理由1985年４月の入社以降、当社グループの業務・製造部門の業務に携わり、現在も、同部門の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。― 5 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況所有する当社の株式の数1994年 ３ 月 当社入社2018年12月 当社営業部専門部長 大阪営業所長2020年 ２ 月 当社取締役 販売、中国・大阪担当、大阪営業所長2020年10月 当社取締役 販売、中国・大阪担当2020年12月 当社取締役 販売、営業担当、営業部長（現）（重要な兼職の状況）開溪愛（上海）貿易有限公司董事800株再 任いず泉もと本まさる勝（1961年３月６日生）６取締役候補者とした理由1994年３月の入社以降、当社グループの営業部門の業務に携わり、現在も、同部門の統括として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補する事としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、2022年11月１日に当該保険契約を更新する予定でおります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 6 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況所有する当社の株式の数再 任社外取締役候補者なか中むら村かず一や哉（1956年８月８日生）1979年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行2000年 ６ 月 同行証券営業部参事役2001年 ９ 月 興銀リース株式会社総合資金部長2005年 ４ 月 同社財務部長2011年 ４ 月 株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長2015年 ２ 月 当社常勤監査役2016年 ２ 月 当社取締役（監査等委員）（現）社外取締役候補者とした理由これまで銀行等での幅広い業務経験を培われ、また豊富な経験と高い見識を有しており、2015年２月に当社の常勤監査役に就任され、2016年２月には当社の監査等委員である取締役に就任され、その後も職務を適切に遂行していることから当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。再 任社外取締役候補者いし石がみ上なお尚ひろ弘（1960年２月12日生）1984年 ４ 月 労働省入省1995年 ４ 月 最高裁判所司法研修所入所1997年 ４ 月 弁護士登録 石上法律事務所開業2002年10月 石上・池田法律事務所開業2013年 ３ 月 石上法律事務所開業（現）2015年 ４ 月 株式会社アピリッツ監査役（現）2016年 ２ 月 当社取締役（監査等委員）（現）社外取締役候補者とした理由これまで長年にわたる弁護士活動を通じた企業法務や経営実務に関する幅広い知識と経験を培われ、2016年２月に当社の監査等委員である取締役に就任され、その後も職務を適切に遂行していることから当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。― 7 ―500株400株１２2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏（生年月日）名略歴、地位、担当、重要な兼職の状況再 任なか中にし西かず和とし俊（1953年８月31日生）３取締役候補者とした理由1976年 ４ 月 当社入社2006年 ６ 月 当社経理部長2009年 ８ 月 当社業務部長兼経営企画室2010年 ２ 月 当社取締役業務部長兼経営企画室長2014年 ２ 月 当社参与経営企画室長2016年 ２ 月 当社取締役（監査等委員）（現）所有する当社の株式の数1,200株1976年４月の入社以降、経理・業務・経営企画部門の業務に幅広く携わり、現在は当社の監査等委員である取締役として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。（注）１．中村一哉、石上尚弘の両氏は、当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年となります。２．中村一哉氏は、常勤監査等委員会委員長候補者として選任をお願いするものであります。３．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。４．各候補者と当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。５．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補する事としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、2022年11月１日に当該保険契約を更新する予定でおります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 8 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件本総会終結の時をもって取締役を退任する山田吉隆氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社基準に基づき相当の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。退職慰労金につきましては、当社の業績及び企業価値の向上に尽力し、取締役としての職務を適切に遂行したため贈呈するものであり、その金額は当社「監査等委員でない取締役退職慰労金支給規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準により算定し、取締役会の決議により決定しております。なお、代表取締役への再一任は行っておりません。退任取締役の略歴は、次のとおりであります。氏名略歴やま山だ田よし吉たか隆1980年 ２ 月 当社取締役1985年 ４ 月 当社常務取締役1987年11月 当社専務取締役1988年 ２ 月 当社代表取締役社長2021年 ２ 月 当社取締役 取締役会議長（現）以上― 9 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ご参考）スキルマトリックス「本株主総会後の予定」当社は、『有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応える』ことを基本理念とし、グローバル市場へ付加価値を付与する製品を一つでも多く送り出し、持続的な成長と企業価値向上を目指し、ステークホルダーの負託に応えるべく、グローバルビジネス、ガバナンス、サステナビリティを重視した経営に取り組んでまいります。氏名地位独立性（社外）企業経営経営戦略人事労務財務会計営業マーケティング技術研究開発法務コンプライアンスIR●●IT●●●●●●●や ま だ山ひでゆき田 秀行代表取締役社長お ぎ の荻み き お野 幹雄常務取締役か や の萱た か し野 高志常務取締役か ま だ鎌あきもり田 明守あんどう安ひろゆき藤 博之いずもと泉まさる本 勝取締役取締役取締役か ず やなかむら中村 一哉取締役（監査等委員）いしがみ石なおひろ上 尚弘取締役（監査等委員）なかにし中かずとし西 和俊取締役（監査等委員）●●●●●●●●●●●●●― 10 ―※上記は、各人の有する全てのスキル・経験・能力・その他、知見や素養を表しているものではありません。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第120期 事 業 報 告（自2020年12月１日 至2021年11月30日）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約を受ける中、世界経済は先進国を中心にワクチン接種の進展や景気刺激策により個人消費が回復し、経済活動は持ち直しがみられました。米国では、変異株による感染拡大により景気回復のスピードが鈍化したものの着実に持ち直しており、中国においても同様に緩やかな回復が継続しています。国内経済は、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられ、輸出も増加傾向が続きました。しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に影響を与えています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響により、中国では自動車生産台数が前年度を下回る状況となりました。日本国内においても、半導体不足及びアジア新興国での感染症再拡大による部品供給不足が発生し、一部自動車生産工場の操業が停止し、自動車生産への影響が発生いたしました。このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動を注視し、既存事業拡大に注力、安定供給対応を積極的に進めると共に、当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。一方、生産においては、市場環境の変化による需要増や国内外の顧客要求に応えるため、経営資源の効率化を全社規模で進めコストダウンを図りました。これらの結果、化学工業薬品事業全ての部門において売上は前期を上回りました。当連結会計年度の業績は、売上高は79億39百万円（前期比19.8％増）、営業利益は３億80百万円（前期比370.8％増）、経常利益は３億85百万円（前期比365.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億81百万円（前期比374.0％増）となりました。― 11 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）セグメント別売上高セ グ メ ン ト化 学 工 業 薬 品 事 業不 動 産 賃 貸 事 業合計第119期（2020年11月期）（前期）第120期（2021年11月期）（当期）増減率（△印減）（単位：百万円）6,590386,6287,90119.9％37△0.2％7,93919.8％（2）化学工業薬品事業の部門別の状況＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、感染症の再拡大による減産影響が懸念されましたが、大きな影響を受けることなく推移し加硫促進剤、老化防止剤共に売上が増加しました。また、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途の需要増に対応し、大幅に販売を伸ばしました。その結果、国内全体では前期を上回る売上となりました。タイヤ向け製品は、堅調な輸出向けタイヤ生産により顧客の稼働が好調に推移し、前期を上回る売上となりました。合成ゴム向け製品は、国内自動車生産、国内タイヤ生産の回復により売上が前期を上回りました。海外向けは、中国市場における中国子会社の大幅な増販をはじめ、東南アジア諸国での市況回復に伴う顧客需要拡大に積極的に対応しました。また、海外においても品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品に注力し販売を伸ばしました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は45億89百万円（前期比24.7％増）となりました。＜樹脂薬品＞樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産は回復基調となり、当社主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。海外向けは、中国を中心に積極的な拡販活動を行った結果、新規顧客を獲得し販売を伸ばしました。更には電子材料関連への積極的な拡販活動を展開した結果、売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上は８億73百万円（前期比30.4％増）となりました。― 12 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）中間体部門においては、界面活性剤中間体は、主要製品の需要が回復したことにより売上は前期を上回りました。染顔料中間体、農薬中間体は、主要製品の販売が低調で売上は前期を下回りました。医薬中間体は、品質・技術に優位性を持つ医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、顧客要望への積極的な対応の結果、国内、海外向け共に販売を増やし売上は前期を上回りました。この結果、中間体部門合計の売上は11億57百万円（前期比19.8％増）となりました。＜中間体＞＜その他＞環境用薬剤においては、品目毎の増減はあるものの、全体的な需要が堅調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を伸ばしましたが、一部製品は当期における顧客での需要が低調に推移し、売上が前期を下回りました。この結果、この部門合計の売上は12億81百万円（前期比0.5％増）となりました。（3）設備投資等の状況当期の設備投資の総額は２億61百万円であります。（4）資金調達の状況設備投資資金は、自己資金でまかないました。（5）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当はありません。（6）事業の譲受けの状況該当はありません。該当はありません。該当はありません。（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 13 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（9）対処すべき課題第118期を初年度とする経営３ヶ年計画が第120期(2021年11月期)で終了しました。新型コロナウイルスの世界的な感染状況は未だ終息がみられず、事業環境が内外で大きく変化する中、最終年度は、供給体制を確保し増加した顧客需要に応えられたこと、また売上高は計画に及ばなかったものの高付加価値品の新規採用などによって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては大きく目標を上回る結果となりました。脱炭素社会への世界的意識の高まりや感染症対策を踏まえた新しい生活様式への対応が求められるなど社会が大きく変化している中で、当社グループが将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、従来の３ヶ年計画から５ヶ年計画に中期計画の期間を拡大しました。第121期(2022年11月期)から第125期(2026年11月期)の５ヶ年の中期経営計画を作成する上で、当社のあるべき姿を設定し、前計画118-120期の反省点と、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識した設備投資などを織り込んで、５つの事業戦略を次のとおり設定しました。①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用の推進（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。）当社グループはこの中期経営計画を通じて、上に掲げた５つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を継続的に築いていきます。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組むと共に、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。今後とも株主の皆様の一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（10）財産及び損益の状況項売総親会社株主に帰属する当期純利益上資高産目年度（期）第 117 期（2017・12～2018・11）第 118 期（2018・12～2019・11）第 119 期（2019・12～2020・11）第 120 期（2020・12～2021・11）(単位：百万円)7,6051677,4881466,628597,939281１ 株 当 た り 当 期 純 利 益137.91円120.48円48.73円230.99円6,7807,2857,1897,894（注）2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。― 14 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（11）重要な子会社の状況会社名 資本金 当 社 の 持 株 比 率 主 要 な 事 業 内 容開溪愛（上海）貿易有限公司80百万円100.0%ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売（注）当社の子会社は、連結子会社の開溪愛（上海）貿易有限公司及び非連結子会社の㈲ケーシーアイサービスの２社であります。なお、㈲ケーシーアイサービスの状況は、次のとおりです。会社名 資本金 当 社 の 持 株 比 率 主 要 な 事 業 内 容㈲ケーシーアイサービス3百万円100.0%化 学 薬 品 製 造 請 負 及 び 販 売（12）主要な事業内容①下記製品の製造及び販売ゴム薬品 加硫促進剤、加硫剤、老化防止剤、加工助剤、しゃく解剤樹脂薬品 酸化防止剤、重合調整剤中 間 体 染顔料中間体、医薬・農薬中間体そ の 他 機能性化学品、その他各種工業薬品②不動産賃貸（13）事業所及び工場社 東京都千代田区①当社本本社事務所 埼玉県川口市営 業 所 大阪市西区工②主要な子会社場 川口工場（埼玉県川口市)開溪愛（上海）貿易有限公司 中華人民共和国上海市（14）従業員の状況区分従 業 員 数 前 期 末 比 増 減 平 均 年 令 平 均 勤 続 年 数男女性性合計又は平均150名151657名減1名減8名減41.8才40.541.716.1年10.815.6― 15 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（15）主要な借入先借入先借入額株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行1,522百万円658520300２．会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株主数（3）大株主1,217,564株（自己株式 2,436株を除く。）1,796名株主名持 株 数持 株 比 率山 田 化 成 株 式 会 社正 喜 商 事 株 式 会 社三 井 化 学 株 式 会 社山今山山両高田川田田角原史和善吉義哲日 本 証 券 金 融 株 式 会 社郎明大隆信也201,480株121,000株28,200株25,000株25,000株20,650株20,261株18,000株18,000株15,000株（注）持株比率は自己株式（2,436株）を控除して算定しております。（4）その他株式に関する重要な事項該当はありません。16.5％9.9％2.3％2.1％2.1％1.7％1.7％1.5％1.5％1.2％招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 16 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長山 田 秀 行 開溪愛（上海）貿易有限公司董事長常 務 取 締 役荻 野 幹 雄 人事労務、財務経理 担当、有限会社ケーシーアイサービス代表取締役常 務 取 締 役萱 野 高 志 技術監理、品質保証・研究開発・市場開発 担当、有限会社ケーシーアイサービス取締役取取取取締締締締役役役役鎌 田 明 守 企画、経営企画・システム推進 担当安 藤 博 之 生産、川口工場・業務 担当、川口工場長、有限会社ケーシーアイサービス取締役泉 本勝 販売、営業 担当、営業部長、開溪愛（上海）貿易有限公司董事山 田 吉 隆 取締役会議長、旭倉庫株式会社取締役取締役（常勤監査等委員）中 村 一 哉 監査等委員会委員長取締役（監査等委員）石 上 尚 弘 株式会社アピリッツ監査役取締役（監査等委員）中 西 和 俊（注）1． 取締役山田吉隆氏は、旭倉庫株式会社の取締役に1995年２月に就任しております。2． 取締役中村一哉、石上尚弘の両氏は、社外取締役であり、両氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。3． 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、常勤の監査等委員を選定しております。4． 常勤監査等委員中村一哉氏は、金融機関での勤務経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。― 17 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）中村一哉氏、石上尚弘氏及び中西和俊氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。（4）取締役の報酬制度の概要①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。「取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」＜報酬の構成並びに水準等＞・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金で構成しております。・基本報酬は客観性、適正性を確保する観点から、世間水準、各役職の職責内容、従業員給与との対比等を勘案し役位別に定めております。・業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については19,800千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。＜報酬決定プロセス＞・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額の決定にあたっては、取締役報酬規程、取締役賞与基本方針・基準に従い、監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行っておりません。・取締役（監査等委員であるものを除く）の退職慰労金については、取締役退職慰労金支給規程に基づき引当処理を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を経て、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行っておりません。取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、決定方針と整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。― 18 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。「監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」＜報酬の構成並びに水準等＞・監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬と退職慰労金で構成しており、業績連動報酬は支給しないことを定めております。・固定報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬とのバランス、及び世間水準等を考慮し定めております。＜報酬決定プロセス＞・各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。②取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額１億20百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数５名）と定められ、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額30百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数３名）と定められております。③取締役の報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）取 締 役 （監 査 等 委 員）７名 107,631千円19,931千円３名（うち社外取締役２名16,031千円）合 計10名 127,563千円（注）1． 上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。2． 支給額には、当該事業年度中に役員退職慰労引当金として繰入した額17,523千円（取締役（監査等委員を除く）15,798千円、取締役（監査等委員）1,725千円（うち社外取締役1,425千円））及び役員賞与引当金として繰入した額19,800千円を含めております。― 19 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）社外役員に関する事項①重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係資本関係及び取引関係はありません。②当期における主な活動状況取締役石上尚弘氏は、株式会社アピリッツの監査役であります。当社と兼職先との間には、区分氏名出席状況及び発言状況取 締 役（監査等委員）中 村 一 哉取 締 役（監査等委員）石 上 尚 弘当事業年度に開催された取締役会８回中８回に出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員会24回中24回に出席し、監査等委員の立場で必要な発言を適宜行っております。また、原則月３回開催され、部長以上で構成される役員部長会36回中35回に出席し、業務執行状況等の把握を行っております。当事業年度に開催された取締役会８回中８回に出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員会24回中24回に出席し、監査等委員の立場で必要な発言を適宜行っております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 20 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称海南監査法人（2）報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額15,000千円15,000千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。2． 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 21 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会社の体制及び方針１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①社員等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、経営方針及び行動基準からなる「企業行動憲章」を定め、社員等の企業活動の原点とすることを徹底させる。②社長を委員長とする「内部統制委員会」を組織し、事務局を設置すると共に内部監査室を設け、各部門の業務執行状況の監査を定期的に実施している。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規則」等社内規程に基づき、保存及び管理するものとする。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営に重大影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」のもと、全部門においてリスクの洗出しと評価を実施し、その対応を検討している。①災害に係るリスクについては、「防災マニュアル」に則って地震、火災、水害等の緊急時対応を②情報セキュリティに係るリスクについては「情報セキュリティ管理規程」に則り、電子情報の保定め、訓練の実施を行う。護、管理、活用を実施している。③その他のリスクについては、担当部門において規則、マニュアル等を定め、適切な運用を行う。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定並びに取締役の業務執行の報告を行う他、必要に応じ臨時取締役会を開催する。②取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、部長以上で構成される「役員部長会」を原則月３回開催し、業務執行に関する基本的事項等に係る意思決定を行う。③職務権限規程及び稟議規程等意思決定ルールを制定し、業務執行に係る責任と権限を明らかにし、業務の効率的運営を行う。（5）会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。②当社は、関係会社の業務全般にわたる内部統制の適切性と有効性を確保するため、当社「内部統制委員会規程」に基づき、関係会社の業務全般について内部監査を実施する。③取締役は、関係会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に取締役会に報告する体制を整えている。― 22 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）るものとする。揮命令に従うものとする。への報告に関する体制（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会の職務は内部監査室がこれを補助し、事務局は総務部がこれを行う。②内部監査室の使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得③内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指（7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会①当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、又は社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告②監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会する。社の社員等に求めることができる。（8）上記（7）の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社は監査等委員会に報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り（9）当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より、当該費用（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査等委員は取締役会へ出席するほか、役員部長会その他必要と認める重要な会議に出席することができる。また、監査等委員から要求のあった資料等は、随時提供する。②会計監査人、内部監査室と適時情報交換を行い、相互の連携を図っている。（11）反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応する。確保するための体制扱いをしない。又は債務を処理する。― 23 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２）上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。（1）内部統制システム全般について当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部統制委員会がモニタリングし、課題の洗出しと改善を進めました。内部統制委員会は年６回開催いたしました。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施いたしました。（2）コンプライアンス当社は、コンプライアンス体制の基礎となる経営方針及び行動基準からなる「企業行動憲章」にて、引き続き「法令等の遵守」を掲げ社内外への開示を行っております。また、コンプライアンスマニュアル、内部通報規程を制定し、社員等のコンプライアンスの徹底及び問題の早期発見と未然防止並びに適切な対応を図るため、体制を整備しております。（3）リスク管理当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの適時把握を明確化することでリスクの顕現未然防止並びに拡大防止の体制整備を図っております。（4）グループ管理当社は、関係会社管理規程を制定し、取締役会が子会社から事前に承認申請又は報告を受ける事項を整備して運営いたしております。子会社の規程見直しを指導し、必要な子会社の内部統制体制の整備を実施いたしております。（5）取締役の職務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定時取締役会を開催し、更に適宜臨時取締役会を含め、当事業年度は８回の取締役会を開催いたしました。また、役員部長会は年36回開催いたしました。◎本事業報告中の記載数字は、金額及び株数については、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については、四捨五入して表示してあります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 24 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結貸借対照表（2021年11月30日現在）科目（資 産 の 部）流 動 資 産金額科目金額千円（負 債 の 部）流 動 負 債千円取手掛現 金 ・ 預 金形受金売品製品仕料原前用そ の 他 流 動 資 産貸 倒 引 当 金掛材費払固 定 資 産有 形 固 定 資 産装械築物建物構機置車 両 運 搬 具工 具 ・ 器 具 ・ 備 品地土建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産そ の 他 無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産そ の 他 投 資貸 倒 引 当 金5,401,6831,319,778247,9072,314,814843,220300,937325,70014,06339,616△4,3562,492,5972,251,952532,225323,0561,106,9675,242196,89274,34913,21813,73113,731226,91399,2843,00023,77586,36915,783△1,300手払形支買金掛短 期 借 入 金１年以内返済長期借入金金払未未用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等役 員 賞 与 引 当 金設 備 支 払 手 形そ の 他 流 動 負 債払費固 定 負 債長 期 借 入 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金退 職 給 付 に 係 る 負 債長 期 預 り 金そ の 他 固 定 負 債負 債 合 計（純 資 産 の 部）株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金式自株己その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為 替 換 算 調 整 勘 定純 資 産 合 計4,535,032146,0281,151,6531,960,000573,316267,602199,94289,81138,46819,80057,33431,0741,106,672580,019125,990274,73990,58535,3395,641,7052,188,836610,00058,4371,528,465△8,06763,73942,41321,3252,252,575資7,894,280（注） 千円未満は切り捨てて表示してあります。合産計負 債 及 び 純 資 産 合 計7,894,280― 25 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結損益計算書(自2020年12月１日 至2021年11月30日)金額千円科目上総上上業利原利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業外収受 取 利 息 及 び 配 当 金取取保手険数替払業外差費利金料益息そ の 他 営 業 外 収 益貸 倒 引 当 金 繰 入 額そ の 他 営 業 外 費 用投 資 有 価 証 券 売 却 益国 庫 補 助 金 等 収 入常別別利利損売売売営営受受為営支経特特高価益益益用益益失固 定 資 産 除 却 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 千円未満は切り捨てて表示してあります。2,7891,0642,3009,4117,13717,3661504011,16410,0912,91191,45521,193千円7,939,3886,368,0111,571,3761,190,582380,79322,70317,918385,57911,2552,911393,923112,649281,274281,274招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等― 26 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(自2020年12月１日 至2021年11月30日)株主資本（単位：千円）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計610,00058,4371,283,724△7,7491,944,413△36,533281,274△36,533281,274△318△318―610,000―58,437244,7401,528,465△318△8,067244,4222,188,836当期首残高（当期変動額）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高（当期変動額）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純額）当期変動額合計当期末残高その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計22,7935,27328,0671,972,480△36,533281,274△31819,62016,05235,67235,67219,62042,41316,05221,32535,67263,739280,0942,252,575（注） 千円未満は切り捨てて表示してあります。― 27 ―2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項連結子会社の数 １社……………開溪愛（上海）貿易有限公司非連結子会社の数 １社…………㈲ケーシーアイサービス非連結子会社１社については、資産利益等の状況に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。（2）連結子会社の事業年度等に関する事項開溪愛（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。（3）持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方有形固定資産の減価償却方法は定額法によっております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法時価のないもの 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法法）によっております。③ 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産固定資産については旧定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物機械装置（ロ）無形固定資産７～47年６～15年無形固定資産の減価償却方法は定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（ハ）リース資産リース資産の減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。― 28 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2022年01月26日 17時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑤ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。⑥ 役員退職慰労引当金⑦ 退職給付に係る会計処理の方法役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。退職給付に係る負債及