伊藤忠テクノソリューションズ（4739） – 2021年度（2022年3月期）第3四半期 決算説明会資料

2021年度（2022年3月期）第3四半期決算 説明会資料伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2 0 2 2 年 2 月 1 日Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation2021年度 第3四半期決算 総括売上収益及び全ての利益項目、受注高、受注残高が過去最高◆売上総利益率、営業利益率は2013年度のIFRS適用後最高◆一過性の利益※を除いても過去最高※データセンター(以下、DC)資産の譲渡による売却益多様な分野・業種においてデジタル化やDXニーズを捉え、「技術と技(わざ)」でビジネスを拡大Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation22021年度Q3累計(4-12月) 業績（億円）※※※※その他収益に計上したDC資産の譲渡による売却益＜営業利益+41億円、当社株主帰属純利益+28億円＞を除く業績は以下の通り。・営業利益・営業利益率・当社株主帰属純利益 ： 218億円： 308億円： 8.6%( 前年同期比+34.1% )( 同+1.7p )( 同 +37.6% )Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation3売上収益 3,3093,590+282+8.5%売上総利益808910+102+12.6%（売上総利益率）(24.4%)(25.3%)(+0.9p)-その他の収益及び費用▲579▲561+17▲3.0%営業利益230349+119+51.9%（営業利益率）(6.9%)(9.7%)(+2.8p)-当社株主に帰属する四半期純利益159247+88+55.4%受注高3,4013,669+268+7.9%受注残高2,8153,228+412+14.7%2020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比増減率➢製造、運輸、公共、建設、製薬、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え海外事業会社（シンガポール、マレーシア）が好調■売上収益■売上総利益➢増収効果および利益率の上昇により増益＜利益率上昇施策＞・高付加価値案件や複合案件の獲得推進・マネジメントによる利益率向上施策の浸透・開発不採算案件の抑制 など➢開発不採算を除いた利益率は、前年同期比+0.7pの改善■その他の収益及び費用➢社員数増加による人件費、オフィス移転費用などの増加により販売管理費は増加するも、DC資産の譲渡による売却益で「その他の収益」が増加■営業利益/当社株主に帰属する四半期純利益➢売上総利益の増加およびその他の収益及び費用の減少により増益➢製造、公共、建設、製薬、流通、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業会社（シンガポール、マレーシア、アメリカ）が好調■受注高■受注残高➢上期末受注残高とほぼ同等の高水準をキープ42021年度Q3累計(4-12月) 事業グループ別実績（億円）Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation52020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比2020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比2020年度Q3累計末2021年度Q3累計末前年同期比エンタープライズ761884+124772848+76647777+129流通292297+5348349+1224250+26情報通信1,3591,227▲1321,1561,228+721,0101,099+89広域・社会インフラ488545+56431485+54530600+70金融156199+44174209+35179188+9その他345517+171427471+44226315+89連結3,4013,669+2683,3093,590+2822,8153,228+412受注高売上収益受注残高■エンタープライズ：幅広い業種で主にDX案件が活況、引続きDXをテーマに成長軌道➢受注：幅広い業種に対しインフラ及びクラウド、解析業務などが増加➢売上：製造や建設、製薬向けにインフラやデータ分析基盤などが増加■流通：顧客別に濃淡あるが堅調に推移。ESG関連など新たな取り組みも推進中➢受注/売上：データ活用、基幹系システム開発など好調に推移するも、基幹系ホスト更改などの反動減によりほぼ横ばい■情報通信：受注は5G関連案件の反動減があるも、NW/非NWビジネス両輪で成長を継続➢受注：法人向けビジネスなどの増加はあるも、５G関連案件の反動減により減少➢売上：通信向け５G関連案件やインフラなどが増加■広域・社会インフラ：官公庁、地方自治体、地方企業など、幅広い分野でDXやデジタルガバメントを投資テーマに好調継続➢受注：官公庁向けインフラ構築・運用や、公益向けアプリケーション開発などが増加➢売上：社会インフラ向けインフラ、その他ネットワーク構築などが増加■金融：メガバンク・ネット銀行を中心に好調維持、強みの市場系・リスク管理系システムから派生するインフラや新規領域も狙う➢受注/売上：銀行向け製品や保守・運用、セキュリティ、インフラにより増加■その他：国により状況は異なるもトータルでは好調維持、コロナ影響は不透明➢受注：海外事業会社（シンガポール、マレーシア、アメリカ）のサービス、インフラなどが増加➢売上：海外事業会社（シンガポール、マレーシア）の製品販売、インフラなどが増加62021年度Q3累計(4-12月) ビジネスモデル別実績（億円）※（）内の割合は構成比Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation72020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比2020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比2020年度Q3累計末2021年度Q3累計末前年同期比1,1071,173+661,4271,530+1031,6521,802+150(32.5%)(31.9%)(43.1%)(42.6%)(58.7%)(55.8%)829876+46712838+127390407+17(24.4%)(23.9%)(21.5%)(23.4%)(13.8%)(12.6%)1,4651,621+1561,1701,222+527731,019+246(43.1%)(44.2%)(35.4%)(34.0%)(27.5%)(31.6%)連結3,4013,669+2683,3093,590+2822,8153,228+412サービス開発・SI受注高売上収益受注残高製品➢受注/売上：製造向けのクラウド、サービス、官公庁におけるネットワーク運用保守サービスなどが増加➢受注：物流、流通、公益向けのアプリケーション開発、官公庁向けインフラ構築などが増加➢売上：物流、流通、公益向けのアプリケーション開発、通信向けインフラ構築などが増加■サービス■開発・SI■製品➢受注：前年の通信向け5G関連案件の反動減があるも、製造向け、および海外事業会社でのハードウェアやソフトウェアなどが増加➢売上：通信、社会インフラ、金融向けインフラ、海外事業会社におけるインフラなどが増加※半導体不足による影響は、納期遅延などがあったものの軽微。82021年度Q3累計(4-12月)その他の収益及び費用 内訳（億円）※※DC資産の譲渡による売却益（＋41億円）を含むCopyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation92020年度Q3累計2021年度Q3累計前年同期比人件費▲352▲365▲14委託社員受入費▲56▲56+0減価償却費▲50▲65▲15その他▲125▲122+4▲583▲608▲25748+41▲2▲1+1▲579▲561+17その他の収益及び費用販売費及び一般管理費その他の費用その他の収益➢エンジニアの稼働率向上による減少があるも、社員数の増加、昇給、業績連動賞与など＜販売管理費及び一般管理費＞■人件費により増加■減価償却費■その他➢オフィス移転に伴う固定資産の償却などが増加➢コロナの影響で縮小していた営業活動が再開し一部費用が増加するも、オフィス移転に伴う損益の増減が「減価償却費」と「その他」に分かれて計上されているため、「その他」としては減少＜その他の収益＞➢データセンター資産の譲渡による売却益により増加102021年度Q3累計(4-12月) 営業利益の増減要因【売総率 改善】24.8％ ⇒ 25.5％※開発不採算を除く+70230【開発不採算減少】▲ 11 ⇒ ▲ 6+26＋6（億円）+17349【その他の収益及び費用 減少】▲ 579 ⇒ ▲ 561（+17）【売上収益の増加による増益】3,309 ⇒ 3,590（+282）【ﾓﾃﾞﾙ別】ｻｰﾋﾞｽ 1,427 ⇒ 1,530開発・SI製品712 ⇒ 8381,170 ⇒ 1,222売上総利益増加 +102Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation110501001502002503003504002020年度Q3累計営業利益売上増減売総率変動開発不採算増減その他の収益及び費用増減2021年度Q3累計営業利益参考：情報通信事業グループ 受注高・売上収益推移情報通信ビジネスの受注高は増加と微減を繰り返し、右肩上がりで成長1,800 1,762 1,582 1,567 1,734 1,712 1,428 1,401 1,474 1,498 2,078 1,786 1,359 1,193 1,101 1,227 1029999（億円）2,000 通期売上収益通期受注高1,800 Q3累計受注高1,600 1,400 1,200 1,000 1,252 1,435 1,324 1,215 907841815800 FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation122021年度Q3(10-12月) 業績（億円）※※※※その他収益に計上したDC資産の譲渡による売却益＜営業利益+41億円、当社株主帰属純利益+28億円＞を除く業績は以下の通り。・営業利益・営業利益率・当社株主帰属純利益 ： 78億円： 112億円： 8.9%( 前年同期比+16.0% )( 同+0.6p )( 同 +17.1% )Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation13売上収益1,1581,256+97+8.4%売上総利益295319+24+8.2%（売上総利益率）(25.4%)(25.4%)(0.0p)-その他の収益及び費用▲198▲166+32▲16.1%営業利益96153+56+58.3%（営業利益率）(8.3%)(12.2%)(+3.9p)-当社株主に帰属する四半期純利益66106+40+59.7%受注高1,2401,225▲16▲1.3%受注残高2,8153,228+412+14.7%2020年度Q32021年度Q3前年同期比増減率■売上収益➢製造、運輸、公共、流通、官公庁、公益など様々な分野で好調に推移■売上総利益➢増収効果により増益➢売上総利益率は高水準を維持■その他の収益及び費用➢社員数増加による人件費、オフィス移転費用などの増加により販売管理費は増加するも、データセンター資産の譲渡による売却益で「その他の収益」が増加■営業利益/当社株主に帰属する四半期純利益➢売上総利益の増加およびその他の収益及び費用の減少により増益■受注高➢製造、公共、流通、運輸、金融、海外事業会社（シンガポール、マレーシア、アメリカ）で好調も、通信向け5G関連案件の反動減により減少14参考：2021年度Q3(10-12月)事業グループ別 / ビジネスモデル別実績（億円）Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation152020年度Q32021年度Q3前年同期比2020年度Q32021年度Q3前年同期比エンタープライズ268320+52265309+44流通101110+9119120+1情報通信557394▲163432430▲3広域・社会インフラ140170+29141149+8金融4554+96166+5その他129177+48140183+42連結1,2401,225▲161,1581,256+97サービス378377▲2488528+40開発・SI307283▲24265313+48製品555564+10405415+10連結1,2401,225▲161,1581,256+97受注高売上収益事業グループ別ビジネスモデル別＜事業グループ別＞■エンタープライズ受注は製造、公共向けインフラやデータ分析基盤などが増加、売上は製造向けインフラなどが増加受注は商社向け基幹系やデータ分析基盤、金融向けインフラ構築などが増加、売上はほぼ横ばい受注は前年の5G関連案件の反動減により減少、売上はほぼ横ばい■広域・社会インフラ受注は公益向けインフラなどが増加、売上は官公庁向け保守・運用などが増加受注は政府系金融機関向けインフラなどが増加、売上は銀行向けインフラなどが増加受注は海外事業会社（シンガポール、マレーシア、アメリカ）におけるサービスやインフラなどが増加、売上は海外事業会社（シンガポール、マレーシア）におけるインフラなどが増加＜ビジネスモデル別＞■サービス受注は前年の通信向け保守運用や、海外事業会社におけるインフラ構築サービスなどの反動減があるものの、官公庁向けネットワーク運用保守、公益向けクラウドなどの増加により横ばい売上は、海外事業会社におけるインフラ構築サービスなどが増加受注は前年の通信向けインフラ構築や、鉄道向け開発の反動減などにより減少売上は物流、公共向けや通信向けインフラ構築などが増加受注は前年の通信向け5G関連案件の反動減があるも、製造業向けインフラや海外事業会社におけるインフラなどが増加売上は製造業向けインフラや海外事業会社におけるインフラなどが増加16■流通■情報通信■金融■その他■開発・SI■製品参考：2021年度Q3(10-12月)その他の収益及び費用 内訳（億円）※※DC資産の譲渡による売却益（＋41億円）を含むCopyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation172020年度Q32021年度Q3前年同期比人件費▲123▲128▲6委託社員受入費▲17▲18▲1減価償却費▲17▲18▲1その他▲43▲46▲3▲199▲211▲11245+43▲1▲0+0▲198▲166+32その他の収益及び費用販売費及び一般管理費その他の費用その他の収益＜販売管理費及び一般管理費＞■人件費■その他➢エンジニアの稼働率向上による減少があるも、社員数の増加、昇給、業績連動賞与などにより増加➢オフィス関連コストや、前年同期にコロナの影響で縮小していた営業活動が再開したことによる一部費用の増加＜その他の収益＞➢データセンター資産の譲渡による売却益により増加18参考：2021年度Q3(10-12月) 営業利益の増減要因【その他の収益及び費用 減少】▲ 198 ⇒ ▲ 166（+32）【売総率 横ばい】25.5％ ⇒ 25.5％※開発不採算を除く【開発不採算 増加】▲ 1 ⇒ ▲ 2+32153（億円）+25+0▲196【売上収益の増加による増益】1,158 ⇒ 1,256（+97）【ビジネスモデル別】ｻｰﾋﾞｽ 488 ⇒ 528開発・SI 265 ⇒ 313405 ⇒ 415製品売上総利益増加 +24Copyright©2022 ITOCHU Techno-Solutions Corporation190204060801001201401601802020年度Q3営業利益売上増減売総率変動開発不採算増減その他の収益及び費用増減2021年度Q3営業利益・本資料に記載されている業績見通しは､将来の予測であって､リスクや不確定要素を含んだものです｡実際の業績は､経済情勢をはじめさまざまな要素により､これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください｡・本資料における数値表記については、2020年度より単位未満を切り捨てから四捨五入に変更いたしました。