ベネフィット・ワン（2412） – 2022年３月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日株式会社ベネフィット・ワン2412(役職名) 代表取締役社長(役職名) 取締役常務執行役員四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無： 無2022年２月14日配当支払開始予定日―2022年２月１日上場取引所 東https://corp.benefit-one.co.jp/URL(氏名) 白石 徳生(氏名) 尾﨑 賢治(TEL)(03)6870-3802１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益(百万円未満切捨て)親会社株主に帰属する四半期純利益百万円9,5382022年３月期第３四半期2021年３月期第３四半期6,916(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 7,678 百万円 (48.5％) 2021年３月期第３四半期 5,170 百万円 (16.9％)％百万円27,068 △0.00.027,074百万円6,6634,772百万円9,5526,960％37.215.9％39.616.2％37.916.1１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭41.8729.99円 銭――2022年３月期第３四半期2021年３月期第３四半期（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年３月期第３四半期2021年３月期(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 22,759 百万円(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。百万円22,75919,8652021年３月期 19,865 百万円百万円51,61636,171％44.154.9２．配当の状況年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年３月期2022年３月期2022年３月期(予想)円 銭――円 銭0.000.00円 銭――円 銭30.00円 銭30.0036.0036.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）売上高営業利益経常利益通期百万円％37,310 △1.4百万円11,750％20.2百万円11,830％20.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(％表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円8,120％20.0１株当たり当期純利益円 銭51.03第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上高を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高は、通期が45,490百万円（前期比20.2％増）であります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更は見込んでおりません。なお、2021年５月12日発表の資料においては、今期開始の新サービスも含めて会計基準変更影響を試算していたため影響見積もり額が異なっておりますが、通期業績予想に影響を及ぼすものではありません。　※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有　 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　 新規 １社 (社名) 株式会社JTBベネフィット除外 －社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有： 無： 無： 無② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ 159,970,000株 2021年３月期159,970,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ835,204株 2021年３月期835,160株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ 159,134,808株 2021年３月期３Ｑ 159,134,854株(注) 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。　※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予・四半期決算補足説明資料につきましては、当社ウェブサイト(https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/想に関する定性的情報」をご覧ください。index.html)に掲載いたします。　株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………P.２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………P.３（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………P.３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.４（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………P.６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………P.７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………P.８（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.８（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………P.９（修正再表示） ……………………………………………………………………………………P.９（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………P.９（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.10　－1－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いてきたわが国経済は、当第３四半期連結累計期間末にかけては徐々に持ち直しの動きが見られました。当社グループにおいては、2021年５月12日付で公表した中期経営計画に基づき、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に取り組んでまいりました。具体的には、ＨＲＤＸ支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年６月以降、340万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム（注）」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えです。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」の利便性を更に高めるため、2021年６月にＳＣＳＫ株式会社と提携し、同社の提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とデータ連携を開始したことを皮切りに、第三者の提供するＨＲテクノロジーサービスとのデータ連携推進に取り組みました。決済事業の取組みについては、2021年６月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うとともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。さらに、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化しております。2022年３月29日開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件に同社の吸収合併を予定しており、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービスメニューの質的・量的改善に取り組んでまいる考えです。このような中長期の取組みを行いつつ、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事業で当期より開始した新型コロナワクチン接種支援事業が連結業績を牽引し、順調に推移いたしました。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。当社グループにおいても、事業成長において新型コロナウイルス感染症の一定の影響を受けると同時に、社会経済動向を捉えた新たな収益事業を伸ばすことでこれを吸収し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は27,068百万円（前年同期比0.0％減）、連結営業利益は9,538百万円（前年同期比37.9％増）、連結経常利益は9,552百万円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円（前年同期比39.6％増）となりました。なお、当社グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が5,835百万円減少し、売上原価が5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。載を省略しております。当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。　－2－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して15,444百万円増加し、51,616百万円となり流動資産は、157百万円減少し、28,539百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,387百万円、棚卸資産の増加700百万円、未収入金の増加1,587百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。また、固定資産は、15,601百万円増加し、23,077百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるのれんの増加11,755百万円、システム設備投資によるソフトウェアの増加2,447百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して12,550百万円増加し、28,856百万円とな流動負債は、3,811百万円増加し、18,995百万円となりました。これは主に資金調達による短期借入金の増加927百万円、契約負債（前連結会計年度末においては前受金）の増加2,664百万円等によるものであります。また、固定負債は、8,739百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に資金調達による長期借入金の増加9,000百万円等によるものであります。（資産）ました。（負債）りました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,893百万円増加し、22,759百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益6,663百万円、配当金の支払4,785百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から44.1％となりました。（３）連結業績予想に関する定性的情報（2021年５月12日付公表時の業績予想の前提）2021年５月12日付で公表いたしました2022年３月期の業績予想においては、福利厚生事業の会員のサービス利用や購買・精算代行事業の出張利用における新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回復する見通しを立てており、その他の事業では大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心とした取引拡大、利益成長を前提に業績予想を策定しておりました。（第３四半期連結累計期間までの実績）結全体の利益成長を牽引しました。（今後の見通しにおける前提認識）福利厚生事業において、会員によるサービス利用は緊急事態宣言下で利用回復が遅れていましたが、宣言解除後の2021年10月以降は利用回復が着実に進みました。また、ヘルスケア事業ではワクチン接種支援事業が伸長し、連今後の業績見通しについて、福利厚生事業においては会員のサービス利用回復継続を見込んでおり、ヘルスケア事業においては３回目の新型コロナワクチン接種支援の追加的な受託を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では、これらの見込みやその他事業の進捗に影響を及ぼすと考えられる変動要素があります。また、2021年10月29日付で株式を取得して子会社となった株式会社JTBベネフィットについては、当年度は第４四半期より連結損益計算書に反映させる予定であり、当期における連結期間が短く、組織統合によるシナジー効果は次期以降を見込んでいることから今年度の通期連結業績に与える影響は限定的となる見通しです。以上を勘案し、通期の業績予想につきましては、2021年５月12日公表の数値を据え置いております。　－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産固定資産棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)13,0646,837-1,3257,482△1228,6961,31042,3932,3973,778△113,7677,47536,17115,451-5,3922,0255,717△4728,5391,33411,7554,83316,5895,160△75,15223,07751,616　－4－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)3,2841742,0302,6844,578-2,43215,184-5882121271931,12116,3061,5271,45217,095△1,32218,7531,093181,11219,86536,1713,4781,1021,4313,192-7,2432,54718,9959,000-2721654239,86128,8561,5271,45218,973△1,32220,6312,114132,12722,75951,616負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等未払金前受金契約負債その他流動負債合計固定負債長期借入金ポイント引当金従業員株式給付引当金役員株式給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　－5－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィー持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益27,07415,21511,8584,9426,916201528-67231025500–276,9606,9612,170192,1894,771△04,77227,06812,25614,8125,2749,53816212717159812646-0842424229,5529,5743,081△1702,9106,663-6,663　－6－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)4,77139713985,1705,171△06,6631,020△51,0157,6787,678-　－7－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,835百万円減少し、売上原価は5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　－8－株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。（修正再表示）該当事項はありません。（企業結合等関係）取得による企業結合当社は、株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社JTBベネフィット事業内容福利厚生代行サービス（２）企業結合を行った主な理由新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。一方の株式会社JTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、株式会社JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。（３）企業結合日2021年10月29日（４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称　 名称の変更はありません。（６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。－9－　株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第３四半期決算短信３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金12,177百万円取得原価12,177百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額　 11,755百万円なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。（２）発生原因　 取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。（重要な後発事象）　該当事項はありません。　－10－