アルテック(9972) – 2021年11月期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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開示日時:2022/02/02 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 1,620,096 70,041 71,535 34.02
2019.11 1,456,238 61,022 58,909 30.11
2020.11 1,294,557 64,976 65,172 37.56

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 -6,718 23,746
2019.11 153,705 186,623
2020.11 65,297 128,189

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。第46期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況株式会社の支配に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表■計算書類株主資本等変動計算書個別注記表(2020年12月1日から2021年11月30日まで)アルテック株式会社(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2215)(cid:3345)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:1580)(cid:3722)(cid:3661)(cid:2577)事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1)当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。② 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。③ 「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。② リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。③ 危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催し、取締役会の決議事項および報告事項(グループ各社に関する重要事項を含む。)として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として週1回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。② 執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。③ 「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。- 1 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2215)(cid:3345)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:1580)(cid:3722)(cid:3661)(cid:2577)(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む)① 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。② 原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。③ 内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。④ 監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。 ③ 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。④ 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。(7)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。 ・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。 ・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。② 監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。- 2 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2215)(cid:3345)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:1580)(cid:3722)(cid:3661)(cid:2577)(8)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。② 監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。③ 監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。④ 監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。② 職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を13回開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として週1回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。③ 損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。④ 当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。- 3 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)連結株主資本等変動計算書(2020年12月1日から2021年11月30日まで)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2020年12月1日期首残高5,527,8292,149,3383,082,363△1,343,0729,416,459連結会計年度中の変動額剰余金の配当--△46,078-△46,078親会社株主に帰属する当期純利益--542,019-542,019自己株式の取得---△199,985△199,985自己株式の処分-△517-12,35311,835株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)-----連結会計年度中の変動額合計-△517495,940△187,632307,7912021年11月30日期末残高5,527,8292,148,8213,578,304△1,530,7049,724,251(単位:千円)その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2020年12月1日期首残高42,69332,252850,753925,698283,28010,625,438連結会計年度中の変動額剰余金の配当-----△46,078親会社株主に帰属する当期純利益-----542,019自己株式の取得-----△199,985自己株式の処分-----11,835株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△1,912△45,002702,213655,2971,961657,258連結会計年度中の変動額合計△1,912△45,002702,213655,2971,961965,0492021年11月30日期末残高40,780△12,7501,552,9661,580,996285,24111,590,488連結計算書類- 4 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503) 決算日第2四半期決算日・愛而泰可新材料(深圳)有限公司 12月31日6月30日 連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数および名称① 連結子会社の数     13社② 連結子会社の名称アルテック新材料株式会社、バイファン・アルテック株式会社、アルテック新電力株式会社、ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.、PT.ALTECH、PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA、ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.、愛而泰可新材料(蘇州)有限公司、愛而泰可新材料(広州)有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而泰可新材料(武漢)有限公司、蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司、蘇州愛而泰可新電力有限公司上記のうち、アルテック新電力株式会社、蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司、蘇州愛而泰可新電力有限公司の3社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。(2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数および名称① 持分法を適用した関連会社の数 1社② 関連会社の名称愛而泰可新材料(深圳)有限公司(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等該当事項はありません。(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法の適用に当たっては、連結決算日の直前の第2四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。- 5 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.、PT.ALTECH、PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAおよびALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は9月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、愛而泰可新材料(蘇州)有限公司、愛而泰可新材料(広州)有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司、愛而泰可新材料(武漢)有限公司、蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司、蘇州愛而泰可新電力有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。なお、これらいずれの連結子会社についても10月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。② デリバティブの評価基準時価法を採用しております。③ たな卸資産の評価基準および評価方法主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~31年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。- 6 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)・ヘッジ対象外貨建金銭債権債務変動金利借入金③ ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨および金利に係るデリバティブ取引等を行っております。④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。- 7 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。- 8 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産56,498千円(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画および中期経営計画を基礎として検討しております。② 見積りの算出に用いた主な仮定課税所得の見積りについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症の影響については、日本国内・国外ともに今後の感染の拡大および収束時期を正確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度では徐々に感染状況が沈静化し、世界経済は回復に向かうものの、2019年以前の水準にまでは至らないという仮定の下に算出しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響新型コロナウイルス感染症や災害の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。- 9 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物及び構築物548,248千円土地使用権72,026千円投資有価証券9,021千円 計629,295千円上記に対応する債務短期借入金380,600千円2.有形固定資産の減価償却累計額8,859,794千円(連結貸借対照表に関する注記)1.担保に供している資産および担保に係る債務 上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。3.保証債務 連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co., Ltd.およびSMSB Co., Ltd.の出資額等12,016千円(3,472千バーツ)の保証を行っております。4.貸出コミットメント 当社においては、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は1,000,000千円であります。- 10 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数発行済株式普通株式19,354,596株――19,354,596株合計19,354,596株――19,354,596株自己株式普通株式(注)1、23,995,038株639,976株36,986株4,598,028株合計3,995,038株639,976株36,986株4,598,028株2021年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加175,900株2021年3月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300株2021年6月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加152,400株2021年10月5日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加158,300株単元未満株式の買取りによる増加76株① 株式の種類普通株式② 配当金の総額46,078千円③ 配当の原資利益剰余金④ 1株当たりの配当額3円⑤ 基準日2020年11月30日⑥ 効力発生日2021年2月26日① 株式の種類普通株式② 配当金の総額44,269千円③ 配当の原資利益剰余金④ 1株当たりの配当額3円⑤ 基準日2021年11月30日⑥ 効力発生日2022年2月28日(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(注)1. 普通株式の自己株式の数の増加639,976株の内訳は、次のとおりであります。2. 普通株式の自己株式の数の減少36,986株は、2021年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。2.剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額等2021年2月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年2月25日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。- 11 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(金融商品に関する注記)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。為替の変動リスクに関しては、社内規程に従い、実需に基づいて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。また、その一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、実需に基づいて先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金およびリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。- 12 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金4,243,3534,243,353-(2)受取手形及び売掛金2,103,3822,103,382-貸倒引当金(※1)△266△266-(3)電子記録債権388,551388,551-(4)投資有価証券274,657274,657-資産計7,009,6777,009,677-(1)支払手形及び買掛金994,007994,007-(2)短期借入金726,600726,600-(3)長期借入金(※2)1,560,9781,560,944△34(4)リース債務(※3)251,807252,521714負債計3,533,3933,534,073679(5)デリバティブ取引(※4)△18,378△18,378-2.金融商品の時価等に関する事項 2021年11月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。(単位:千円)(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(※2)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。(※3)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4) 投資有価証券 これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。- 13 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分連結貸借対照表計上額投資有価証券 非上場株式等0関係会社出資金 非上場株式等1,122,624その他 非上場株式等120計1,122,744負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期借入金、(4) リース債務 変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、また当社および当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。(5) デリバティブ取引 為替予約の時価算定については、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 外貨建債権債務の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                     (単位:千円) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。- 14 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高816,964376,8131,193,7781,436,3271.1株当たり純資産額766円12銭2.1株当たり当期純利益35円96銭(賃貸等不動産に関する注記)1.賃貸等不動産の概要 当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、33,376千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法(単位:千円)(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。3.当連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(365,381千円)、為替変動による増加額(92,526千円)および減価償却による減少額(81,093千円)であります。4.時価の算定方法 連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。(1株当たり情報に関する注記)- 15 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・取得対象株式の種類当社普通株式・取得し得る株式の総数200,000株(上限)(2021年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.36%)・株式の取得価額の総額50,000,000円(上限)・取得期間2022年1月17日~2022年2月28日・取得方法東京証券取引所における市場買付け(重要な後発事象に関する注記)自己株式の取得 当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。(1)自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。(2)取得に係る事項の内容(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループでは、当該感染症の感染拡大はワクチンの追加接種をはじめとする各国の政策等により徐々に収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。 なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態および経営成績の状況に影響が生じる可能性があります。- 16 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)株主資本等変動計算書(2020年12月1日から2021年11月30日まで)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2020年12月1日期首残高5,527,829794,1091,355,2292,149,33827,2321,573,5561,600,788△1,343,0727,934,885事業年度中の変動額剰余金の配当----4,607△50,686△46,078-△46,078当期純利益-----300,201300,201-300,201自己株式の取得-------△199,985△199,985自己株式の処分--△517△517---12,35311,835株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)---------事業年度中の変動額合計--△517△5174,607249,514254,122△187,63265,9722021年11月30日期末残高5,527,829794,1091,354,7112,148,82131,8391,823,0711,854,911△1,530,7048,000,858(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計2020年12月1日期首残高42,69332,25274,9458,009,830事業年度中の変動額剰余金の配当---△46,078当期純利益---300,201自己株式の取得---△199,985自己株式の処分---11,835株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,912△45,002△46,915△46,915事業年度中の変動額合計△1,912△45,002△46,91519,0572021年11月30日期末残高40,780△12,75028,0298,028,887計算書類- 17 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。(2)デリバティブの評価基準時価法を採用しております。(3)たな卸資産の評価基準および評価方法商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。原材料移動平均法による原価法を採用しております。仕掛品移動平均法による原価法を採用しております。2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が2~18年、機械及び装置が5~10年、工具、器具及び備品が3~20年であります。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。- 18 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引)・ヘッジ対象外貨建金銭債権債務(3)ヘッジ方針為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。6.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。(2)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。- 19 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産51,369千円(表示方法の変更に関する注記)1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。2.貸借対照表 前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画および中期経営計画を基礎として検討しております。② 見積りの算出に用いた主な仮定課税所得の見積りについては、将来の商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症の影響については、日本国内・国外ともに今後の感染の拡大および収束時期を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では徐々に感染状況が沈静化し、世界経済は回復に向かうものの、2019年以前の水準にまでは至らないという仮定の下に算出しております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響新型コロナウイルス感染症や災害の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。- 20 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)投資有価証券9,021千円2.有形固定資産の減価償却累計額354,581千円アルテック新材料株式会社1,563,059千円ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.46,382千円PT. ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA7,128千円愛而泰可新材料(蘇州)有限公司136,446千円愛而泰可新材料(武漢)有限公司52,301千円計1,805,317千円短期金銭債権392,159千円短期金銭債務306,508千円長期金銭債権350,000千円(貸借対照表に関する注記)1.担保に供している資産 上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。3.保証債務 関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。 上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co., Ltd.およびSMSB Co., Ltd.のALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.への出資額等に関する保証12,016千円(3,472千バーツ)を含めております。4.関係会社に対する金銭債権および金銭債務5.貸出コミットメント 当社においては、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は1,000,000千円であります。- 21 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)営業取引による取引高売上高22,414千円仕入高1,558,488千円販売費及び一般管理費6,464千円営業取引以外の取引高301,506千円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式(注)1、23,995,038株639,976株36,986株4,598,028株2021年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加175,900株2021年3月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300株2021年6月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加152,400株2021年10月5日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加158,300株単元未満株式の買取りによる増加76株(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式の種類および株式数に関する事項(注)1. 普通株式の自己株式の数の増加639,976株の内訳は、次のとおりであります。2. 普通株式の自己株式の数の減少36,986株は、2021年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。- 22 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産未払費用77,322千円未払事業税8,638千円商品評価損17,117千円短期貸付金19,596千円未払金3,777千円減価償却超過額5,067千円土地654千円投資有価証券評価損12,612千円関係会社株式評価損93,640千円関係会社出資金評価損1,032,275千円税務上の繰越欠損金2,995千円その他22,222千円繰延税金資産小計1,295,920千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△506千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,213,641千円評価性引当額小計△1,214,148千円繰延税金負債との相殺△30,402千円繰延税金資産の純額51,369千円繰延税金負債未収配当金1,069千円株式等評価差額金29,333千円繰延税金負債小計30,402千円繰延税金資産との相殺△30,402千円繰延税金負債合計-千円(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。- 23 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社アルテック新材料株式会社所有直接 100.0%資金の貸付債務の保証役員の兼任製品の仕入商品の販売資金の貸付(注1)150,000関係会社短期貸付金150,000債務保証(注2)1,563,059--製品の仕入(注3)(注7)892,586買掛金137,960商品の販売(注4)(注7)-前受金572,224利息の受取30未収収益30子会社バイファン・アルテック株式会社所有直接 51.0%資金の貸付役員の兼任資金の回収300,000関係会社短期貸付金-利息の受取3,127未収収益-子会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司所有直接 100.0%資金の貸付債務の保証役員の兼任製品の仕入資金の貸付(注1)-関係会社長期貸付金350,000債務保証(注2)136,446--製品の仕入(注3)665,902買掛金156,779利息の受取7,452未収収益6,308子会社ALTECH ASIAPACIFICCO.,LTD.所有直接 49.0%業務受託業務受託料の受取(注5)60,000未収入金10,000子会社PT. ALTECH所有直接 99.0%間接 1.0%資金の貸付債権放棄(注6)4,500関係会社短期貸付金-関連会社愛而泰可新材料(深圳)有限公司所有直接 45.0%役員の兼任配当金の受取229,833未収入金206,886(関連当事者との取引に関する注記)子会社等 (単位:千円)(注1)資金の貸付につきましては、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。(注2)債務保証につきましては、生産設備投資資金および運転資金として、金融機関からの借入金等に対して保証したものであります。(注3)同社の販売価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉のうえ決定しております。(注4)総原価等を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。(注5)業務受託につきましては、業務内容を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。(注6)PT. ALTECHに対して貸付金の残額を債権放棄しております。これに伴い同社に対する貸倒引当金を全額取崩しております。(注7)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。- 24 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:19)(cid:26)(cid:27)(cid:21)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:21)(cid:64)(cid:926)(cid:999)(cid:962)(cid:959)(cid:939)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)1.1株当たり純資産額544円09銭2.1株当たり当期純利益19円92銭・取得対象株式の種類当社普通株式・取得し得る株式の総数200,000株(上限)(2021年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対す

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