開示日時:2022/02/01 11:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.01 | 215,936,300 | 19,554,100 | 19,410,000 | 192.82 |
2019.01 | 216,031,600 | 18,922,300 | 18,868,800 | 186.29 |
2020.01 | 241,518,600 | 20,525,700 | 20,183,300 | 205.57 |
2021.01 | 244,690,400 | 18,651,900 | 18,548,400 | 181.02 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,450.5 | 2,393.7 | 2,308.4924 | 10.84 | 10.44 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.01 | 10,245,600 | 16,535,500 |
2019.01 | 7,121,100 | 12,508,800 |
2020.01 | 29,714,400 | 36,376,600 |
2021.01 | 10,448,200 | 19,197,200 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 2 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 大阪府大阪市北区大淀中 1 丁目 1 番 88 号 積水ハウス株式会社代表取締役 仲井 嘉浩大阪府大阪市北区大淀中 1 丁目 1 番 90 号 積水ハウス不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長 西田 勲平積水ハウス株式会社(以下「分割会社」といいます)及び積水ハウス不動産ホールディングス株式会社(以下「承継会社」といいます)は、2021 年 12 月 9 日に吸収分割契約を締結し、2022 年 2 月1 日を効力発生日として、分割会社の「仲介賃貸事業」に関する権利義務の一部を承継会社に承継させ、承継会社がこれを承継する吸収分割(以下「本分割」といいます)を実施しました。会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条に定める事後開示事項は次のとおりです。1.吸収分割が効力を生じた日(会社法施行規則第 189 条第 1 号) 2022 年 2 月 1 日 2.分割会社における会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過並びに会社法 第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定による手続の経過(会社法施行規則第 189 条第 2 号) (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過 本分割は、会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分割に該当するため、会社法第 784 条の 2 但書の規定により、該当事項はありません。 (2) 会社法第 785 条の規定による手続の経過 本分割は、会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分割に該当するため、会社法第 785条第 1 項第 2 号及び同条第 3 項但書の規定により、該当事項はありません。 (3) 会社法第 787 条の規定による手続の経過 該当事項はありません。(4) 会社法 789 条の規定による手続の経過 分割会社は、本分割において承継会社への債務の承継を併存的債務引受の方法により行っているため、会社法第 789 条の規定による手続は行っておりません。 3.承継会社における会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過並びに 会社法第 797 条及び第 799 条の規定による手続の経過(会社法施行規則第 189 条第 3 号) (1) 会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過 承継会社において、会社法第 796 条の 2 の規定に基づき本分割を止めることを請求した株主はありませんでした。 (2) 会社法第 797 条の規定による手続の経過 承継会社においては、分割会社が会社法第 796 条第 1 項本文に規定する場合における特別支配会社に該当するため、会社法第 797 条第 3 項の規定により、該当事項はありません。 (3) 会社法第 799 条の規定による手続の経過 承継会社は、会社法第 799 条第 2 項の規定に基づき、2021 年 12 月 10 日付の官報において、債権者に対して本分割について異議申述の公告を行いましたが、所定の期間内に債権者からの異議の申し出はありませんでした。なお、承継会社には知れている債権者が存在しないため、個別催告の手続は行っておりません。 4.吸収分割により承継会社が分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項(会社法施行規則第 189 条第 4 号) (何れも概算値)です。 承継会社は、吸収分割の効力発生日をもって、分割会社から、同社の仲介賃貸事業に関する資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。承継した資産の額は 316 億円、負債の額は 0 円5.吸収分割にかかる変更の登記をした日(会社法施行規則第 189 条第 5 号) 2022 年 2 月 1 日 6.その他吸収分割にかかる重要な事項(会社法施行規則第 189 条第 6 号) 該当する事項はありません。