リネットジャパングループ（3556） – 大阪府豊中市など13自治体と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国516自治体へ拡大

Press Release （Page 1/6） 2022 年 2 月 1 日 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード 3556） 自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル 13 自治体と協定を締結し、516 自治体(人口計 7,323 万人)へ拡大 ～ 2022 年 2 月 1 日(火)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ～ リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は大阪府豊中市、愛知県田原市・南知多町、山口県柳井市、岡山県新見市、大分県豊後高田市・玖珠町、長崎県長与町・時津町、茨城県阿見町、香川県綾川町、兵庫県香美町、佐賀県江北町と協定を締結し、2 月 1 日（火）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。 今回の協定締結により、連携する自治体は 516 まで拡大、本協定により、「便利」で「あんし ん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。 リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。 （Page 2/6） ■ ご利用満足度 98％ ・ 次回も利用する 98％ 小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。 これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。 リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。 サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。 ＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631) 市町村のごみ回収 に比べて便利 98％ 次も利用したい 98％ また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。 （Page 3/6） ■ サービス概要/利用方法 ・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅 で回収に伺います。 ・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。 ・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可 能です。 ・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。 ・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料 – パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込） – 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK – 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内 – パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台3,300 円の処理費がかかります。）です。 （Page 4/6） ■ 環境と福祉の連携 回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。 ■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 2 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体 全国 516 市区町村と連携 （人口計：7,323 万人、カバー率：57％） 連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/ つくば市 / 土浦市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 下妻市 / 常総市 / 潮来市 / 筑西市 ・茨城県の自治体 阿見町 ・愛知県の自治体 名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 小牧市 / 刈谷市 / 稲沢市 / 瀬戸市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 知多市 / 尾張旭市 / 碧南市 / 知立市 / 清須市 / 田原市 / 高浜市 / 豊明市 / 愛西市 / 岩倉市 / 東浦町 / 阿久比町 / 蟹江町 / 南知多町 （Page 5/6） ・大阪府の自治体 大阪市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 守口市 / 大東市 / 河内長野市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市 / 島本町 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町 ・兵庫県の自治体 神戸市 / 姫路市 / 西宮市 / 尼崎市 / 加古川市 / 宝塚市 / 川西市 / 三田市 / 芦屋市 /南あわじ市 / 淡路市 / 洲本市 / 太子町 / 福崎町 / 猪名川町 / 市川町 / 神河町 / 新温泉町 / 香美町 ・岡山県の自治体 岡山市 / 倉敷市 / 総社市 / 新見市 / 西粟倉村 山口市 / 下関市 / 宇部市 / 周南市 / 岩国市 / 萩市 / 長門市 / 柳井市 /周防大島町 佐賀市 / 鳥栖市 / 伊万里市 / 小城市 / 唐津市 / 神埼市 / 鹿島市 / 嬉野市 / 多久市 / みやき町 / 白石町 / 有田町 / 吉野ヶ里町 / 上峰町 / 太良町 / ・山口県の自治体 ・香川県の自治体 宇多津町 / 綾川町 ・佐賀県の自治体 玄海町 / 基山町 / 江北町 ・長崎県の自治体 長崎市 / 長与町 / 時津町 ・大分県の自治体 大分市 / 佐伯市 / 竹田市 / 豊後大野市 / 杵築市 / 由布市 / 豊後高田市 / 玖珠町 ■会社概要 （Page 6/6） 【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証マザーズ 証券コード：3556） 【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階 【設 立】 2000 年 7月27日 【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志 【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在） 【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む） ※2021 年 9月30日現在 【事業内容】 国内 Re 事業 ＜リユース＞ 「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、 ＜⼩型家電リサイクル＞ 知的障がい者の雇用創出 ＜障がい福祉＞ 海外金融・HR 事業 ＜海外金融＞ ＜人材送り出し＞ グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開 マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し 【U R L】 https://corp.renet.jp/ – 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 – リネットジャパングループ株式会社 担当：水野 TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp