東京計器（7721） – サステナビリティレポート２０２１

サステナビリティレポート2021経営理念当社及び当社グループの使命は、計測，認識，制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。1. 常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。2. 市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。3. 商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。4. 能力、人格を高め、使命達成に貢献する人材を育成する。5. 社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。6. 自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。7. 総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。1東京計器　サステナビリティレポート2021会社概要（2021 年 9 月 30 日現在）Contents商　号　：　東京計器株式会社英文社名：　TOKYO KEIKI INC.創　業　：　1896（明治29）年5月1日設　立　：　1948（昭和23）年12月21日資本金　：　7,217,597,300円従業員　：　1,319名（連結1,709名）経営理念 ………………………………… 1目次・編集方針 ………………………… 2社長メッセージ ………………………… 3サステナビリティ担当役員メッセージ 5会社沿革 ………………………………… 6事業紹介 ………………………………… 7財務・非財務ハイライト ……………… 9特集１　　国土防災分野で活躍する　電波レベル計 ………………………… 11特集２　　サステナビリティ推進室の設立 …… 13環境への方針・体制 …………………… 17気候変動への取り組み ………………… 19循環型社会の実現 ……………………… 21コンプライアンス・リスクマネジメント 25研究開発および品質管理の取り組み … 29従業員とともに ………………………… 33労働安全衛生 …………………………… 37社会貢献 ………………………………… 38コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス ……………… 40編集方針お客様・取引先、株主・投資家、地域の皆様、従業員などのステークホルダーの皆様に、東京計器のサステナビリティ情報についてわかりやすくご報告することステークホルダーエンゲージメント … 15を目的に発行します。本報告書がステークホルダーの皆様との有益なコミュニケーションツールとなる環境への取り組み2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）一部、2021 年 4 月以降の活動・データを含みます。社会への取り組み　東京計器株式会社および国内外連結子会社人権 ……………………………………… 36ことを目指します。対象期間対象範囲財務情報：非財務情報：　東京計器株式会社　東京計器アビエーション株式会社　東京計器パワーシステム株式会社　東京計器レールテクノ株式会社　株式会社モコス・ジャパン参考にしたガイドラインGRI スタンダード　TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.2東京計器　サステナビリティレポート2021社長メッセージ新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 翻 弄 さ れ た 2020 年 度 は、あり、変化に対応できない企業は消え去るしかない時代さまざまな場面で企業活動の制限を余儀なくされ、計であると認識しております。また、2022 年 春 に 予 定画していたことを前に進めることができない我慢の一さ れ て い る 東 京 証 券 取 引 所 の 市 場 再 編 に お い て は年となりました。営業実績についても、売上高は前期上場基準がより厳しいプライム市場が新設されますが、に 比 べ て 11.3% 減 収 の 420.8 億 円、営 業 利 益 はそこに向けた対応も喫緊の課題となっております。33.3% 減 益 の 12.5 億 円、経 常 利 益 は 27.5% 減 益 の14.6 億 円、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 はこれからも社会に求められる企業であり続けるために33.7% 減益の 9.5 億円となりました。当社は 2021 年 5 月に創立 125 周年を迎えましたが、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しつつSDGs や ESG と い う 言 葉 が 生 ま れ る 遥 か 以 前 か らあります。気候変動や生物多様性の危機などに端を発安全・安心な社会づくりを使命に事業を展開し、社会する世界的な環境意識の高まりを受け、カーボンニュー課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。トラル社会の実現は待ったなしの課題です。日本政府我が国初の事業も数多く、各事業領域でニッチトップをも 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにして、誇る商品も生み出しました。また、早くから職場環境脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。環境の整備や従業員の福利厚生にも取り組み、我が国初の分野のみならず、公正な社会の実現やジェンダー平等健 康 保 険 組 合 設 立 な ど の 歴 史 が あ り ま す。こ れ ら のへの取り組みなど、地球や社会の持続可能性を考えて実績は現在に至るまで、社会課題の解決と事業の発展行動することは現代に生きる企業として当然の責務でを 両 立 す る 東 京 計 器 の D N A と し て 受 け 継 が れ て3東京計器　サステナビリティレポート2021社長メッセージいます。歴史上の大きな転換点ともいえる現在、私たちはこの原点にもう一度立ち返り、事業の発展につなげていきたいと考えています。　サステナビリティを切り口とした成長戦略「人びとの安心と安全を担保するための社会課題の解決」と「地球環境保護への貢献」の２つの活動を通して持続的な成長を続けることで、社会に求められる企業であり続けたい。そのような決意のもと、SDGs を切り口としたグローバルニッチトップ事業の創出によって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした「東京計器ビジョン 2030」を、2021 年 6 月に策定いたしました。主な目的としています。同時にこの 3 年間は、未来を「東京計器ビジョン 2030」は、ESG への取り組みや支える成長ドライバーの発掘・絞込・育成のフェーズサステナビリティを切り口として成長に向け大きく舵でもあります。を切ることを宣言したものです。その実現のために、基 本 方 針 は、SDGs に あ る 社 会 課 題 の 解 決 に 向 け当社グループが抱えている経営課題や当社が寄与できて 独 自 の 高 付 加 価 値 商 品 を 創 造 し 続 け る こ と で す。るであろう社会課題などを洗い出し、強化すべき 5 つ「 安 全 」と「 環 境 」へ の 貢 献 を 通 じ て 収 益 を 伸 ば し 、の事業領域や既存事業の深化のポイント、人材育成や持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する組織改革に関する課題などを明示しました。これらのことで、ステークホルダーの要請と期待に応えていきビジョンを柱に、再び挑戦者として、社会課題の解決ま す。そ の 実 現 の た め に、「 ① 事 業 領 域 の 拡 大 」「 ② をリードする会社として成長を目指してまいります。グローバル化の推進」「③ 既存事業の継続的強化」をそのための社内改革の一環として、ボトムアップの基本方針として取り組みを進めてまいります。イノベーションを狙った「未来創出推進課」と、ESG やSDGs 活動の全社的推進を狙った「サステナビリティ当社は 2022 年春のプライム市場への移行を申請推進室」の 2 つの新たな組織を創設しました。さらに、しており、それにふさわしいガバナンス水準を備え、サステナビリティ推進室を統括するものとして「サス企 業 価 値 の 継 続 的 な 向 上 を 使 命 と す る 覚 悟 で す 。テナビリティ委員会」を設置し、私が委員長を務めて加えて、サステナブルな社会づくりや、デジタル社会のいます。この新たな体制のもと、サステナビリティの進展など、当社グループが解決すべき課題は益々増加視 点 か ら イ ノ ベ ー シ ョ ン を 引 き 出 し、成 長 戦 略 へ としています。これらをリンクさせながら、持続的に成長つなげていきます。する会社にするべく今後も努力を続けていきます。これからも、温かいご指導、ご支援をお願いいたし中期事業計画ます。2021 年度からの 3ヵ年中期事業計画は、「東京計器ビジョン 2030」で設定した 10 年後の目標を実現するた め、中 長 期 戦 略 を 基 に し た 基 盤 強 化 と 基 礎 固 め を代表取締役社長執行役員4東京計器　サステナビリティレポート2021サステナビリティ担当役員メッセージ当社グループは創業以来、サステナビリティとだけではなく、環境問題や社 会 課 題 を 解 決 す る という言葉が認知される遥か前より日本の社会インフラいう新たな企業価値創出力を持続的に付加していの課題を解決する製品やサービスを提供することにくことが不可欠であると考えています。より、社会貢献を果たしてまいりました。この歴史的経緯により、当社は「環境や社会の課この新しい価値を持続的に付加するためには、題解決に貢献することを自社の成長に繋げていく」全従業員が「自らが係る事業活動を通して社会にというサステナビリティの考え方に対して親和性の貢 献 す る 」と い う 強 い 当 事 者 意 識 を 持 つ こ と が高い企業であると自認していますが、組織的な立ち必要であり、グループ全体をこのような思考傾向上げは 2021 年 6 月 で あ り、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ と(mindset) を持った従業員の集合体に変革させていう文脈を意識しての企業経営は、その端緒に就いたいくことも、サステナビリティ推進担当に課せらばかりです。れた役割のひとつであると認識しております。サステナビリティ推進担当を拝命した私の使命は、社内の体制を整え、先に述べました環境や社会に従来の事業をサステナビリティ経営という現代的な配慮した形での企業価値向上や、カーボンニュー視点で再整理し、これらを「東京計器ビジョン 2030」トラルや TCFD 提言への対応、ダイバーシティ＆として示した未来像と繋ぎ合わせることで、その先インクルージョン等、さまざまなサステナビリティにある次の 100 年に向かって発展していくためのに 係る取り組みの検討を進め、具現化した内容を礎を築いていくことと認識しております。お示しできるよう今後とも邁進してまいります。近年では ESG に係る投資の拡大や欧州における執行役員 サステナビリティ推進担当鈴木 由起彦グリーンディール政策など、世界の各国・各地域でサステ ナ ビ リ テ ィ を 巡 る 動 き が 活 発 化 し て き ています。このような環境下で、将来にわたって当社グループが東証プライム市場に上場する企業として持続可能な存在であり続け、長期に亘って社会から必要とされる企業であり続けるためには、従来型の製品・サービスや財務基 盤 に お け る 優 位 さ を 示 す5東京計器　サステナビリティレポート2021会社沿革会社沿革羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始1896明治 29 年我が国初の計器工場1901明治 34 年「和田計器製作所」として東京・小石川で圧力計の製作開始1917大正 6 年株式会社東京計器製作所に改組 光学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と共同で日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）を設立航空計器の研究開始株式会社東京計器製造所に社名変更連合艦隊旗艦「三笠」の司令塔内羅針盤スペリー式ジャイロコンパスの製作開始本社を蒲田に移転日本初のマリンレーダーの国産化に成功1918大正 7 年1923大正 12 年1930昭和 5 年1948昭和 23 年1952昭和 27 年世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測分野に進出1954昭和 29 年油圧機器の生産開始飛行羅針盤MK-II Mod.0レーダーの指示器1962昭和 37 年1963昭和 38 年超音波探傷技術を応用し、レール探傷車を開発油圧機器の量産工場として東京ビッカース株式会社を設立（現 佐野工場）1970昭和 45 年株式会社東京計器に社名変更UF-100 型超音波流量計電子応用機器、計測器の量産専門工場として新東京計器株式会社を設立（現 矢板工場）F-4EJ 用レーダー警戒装置を独自開発創立 100 周年を迎える電子事業部に海上交通部を新設「東京計器」の社名復活中国に現地法人 TOKYO KEIKI（SHANGHAI）CO., LTD. を設立カンパニー制を導入監査等委員会設置会社に移行1968昭和 43 年1969昭和 44 年1971昭和 46 年1973昭和 48 年1990平成 2 年1996平成 8 年1999平成 11 年2005平成 17 年2008平成 20 年2011平成 23 年2012平成 24 年2013平成 25 年2016平成 28 年6航空機用および地上用電子機器の専門工場として第一東京計器株式会社を設立（現 那須工場）株式会社トキメックに社名変更電波レベル計MRG-10 販売開始油圧機器の生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. を設立2021令和 3 年創立 125 周年を迎える東京計器　サステナビリティレポート2021事業紹介船舶港湾機器事業舶用機器システムカンパニーモコス・ジャパン最先端のジャイロ技術、自動操舵技術が航海の安全安心を支える ● 日本で初めてレーダーやジャイロコンパス 、オートパイロットの製造を開始した航海計器のパイオニアとして、操船に必要な航海計器をラインナップ。グローバルに提供しています。● ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船の開発プロジェクトにも参画しています。　オートパイロット電子海図情報表示装置油空圧機器事業油圧制御システムカンパニー東京計器パワーシステム 東京計器プレシジョンテクノロジーものづくり・インフラづくりの現場を支える● 産業機械、建設機械市場を中心に省エネと制御性に優れた油空圧、電子製品を提供。社会基盤づくりを支えています。● 水素圧縮システムを通じて次世代エネルギーの普及に貢献しています。高圧低騒音・可変容量形ピストンポンプ建設機械向けディスプレイ水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置流体機器事業正確な測定技術で水資源の管理や河川防災を支える● 超音波流量計を世界で初めて実用化。上下水道や農業用水● 日本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、水・の流量監視で貴重な水資源の有効活用に貢献しています。泡消火が適さない施設で火災から貴重な財産を守ってい● 電波レベル計を利用した水位監視システムが河川氾濫やます。都市水害の防災・減災に役立てられています。各種ガス系消火設備で暮らしの安全を支える計測機器システムカンパニー高精度超音波流量計電波レベル計ガス系消火設備7東京計器　サステナビリティレポート2021防衛・通信機器事業電子システムカンパニー通信制御システムカンパニー東京計器アビエーション独自のマイクロ波応用技術、慣性センサー技術で社会を支える● 防衛市場向けの航空機用電子機器や潜水艦用慣性航法装置などを開発・提供しています。 ● 東京湾や大阪湾など輻輳する海上交通路の管制業務を担う船舶通航管理システムを提供しています。 ● 高性能のマイクロ波応用製品が半導体の微細化や宇宙事業に貢献しています。● 慣性センサーと制御技術でスマート農業をサポートしています。● ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサー等のコア技術を組み合わせた各種姿勢制御装置をヘリコプターや報道中継車などに提供しています。事業紹介航空機用レーダー警戒装置船舶通航管理システムソリッドステートマイクロ波電源トラクタ直進自動操舵補助装置アンテナ自動指向装置その他の事業検査機器システムカンパニー東京計器レールテクノ印刷の品質保持に貢献する検査機器事業鉄道の安全運行を支える鉄道機器事業● 高精度な画像処理技術で印刷のトラブルを検出。● レール探傷車やレール探傷器で保線業務をサポート。　印刷物の品質向上に貢献しています。　国内鉄道会社の 7 割以上で利用されています。印刷品質検査装置レール探傷車8東京計器　サステナビリティレポート2021財務・非財務ハイライト財務情報連結売上高推移（百万円）50,00040,00030,00020,00010,0000連結営業利益推移42,081 百万円（百万円）3,0001,250 百万円41,39443,80346,692 47,44042,0812,4401,8751,2502,5002,0001,5001,00050001,3191,1212017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期連結売上高セグメント比率2021 年 3 月期その他7%連結営業利益セグメント比率2021 年 3 月期船舶港湾機器20%その他19%船舶港湾機器 14%防衛・通信機器39%連結売上高42,081百万円連結営業利益1,250百万円油空圧機器 25%防衛・通信機器30%流体機器37%流体機器 9%（油空圧機器 △424百万円）一株当たり当期純利益推移57.67 円ROE（%）73.1 %6.857.674.13.14.9117.1986.76（円）14012010080604020067.618.542017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期65432102.79東京計器　サステナビリティレポート2021財務・非財務ハイライト非財務情報二酸化炭素発生量（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、エネルギー使用量（原油換算）（注）集計対象は本社、那須工場、佐野工場、矢板工場、田沼事業所、　　飯能事業所、東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）　　飯能事業所、東京計器プレシジョンテクノロジー（ベトナム）10,00011,85811,525 11,2145,7655,7405,6809,737 t-CO210,5579,7375,139 kℓ5,3875,1397.4女性管理職数　 2 名外国人管理職数 2 名2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期年休取得率（%）6055.9 %平均残業時間（時間／月）7.4 時間／月41.838.945.155.755.919.416.315.815.42016年10月1日〜翌年9月30日2017年10月1日〜翌年9月30日2018年10月1日〜翌年9月30日2019年10月1日〜翌年9月30日2020年10月1日〜翌年9月30日2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期シニア再雇用率女性 / 外国人管理職数92%92（名）59483976931302121222017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2017年4月1日時点2018年4月1日時点2019年4月1日時点2020年4月1日時点2021年4月1日時点（t-CO2）12,0008,0006,0004,0002,000050403020100（%）100806040200（kℓ）6,0005,7005,4005,1004,8004,50025201510504321010東京計器　サステナビリティレポート2021特 集 1国土防災分野で活躍する電波レベル計当社グループは創業以来安全・安心な社会づくりを使命に事業展開し、社会課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。「先駆者として社会課題の解決に挑戦する」、という『東京計器のDNA』は国土防災分野にも息づいています。今回はその中でも最近特に注目されている「電波レベル計」を使用したアプリケーションについてご紹介します。当社グループの電波レベル計の歴史　当社は昭和 30 年代から石油化学を中心としたプロしたさまざまな種類の電波レベル計をラインナップしてセス制御系の分野に進出し、海外企業と提携して電子式います。プロセス制御装置「マイクロセン」を軸としたオート電波式レベル計とは、マイクロ波を機器から送信し、メーション分野の市場開拓を始めました。この過程で測定面である液面で反射されて戻るまでの時間から、静電容量式や超音波式の液面計（＝レベル計）の開発・液位を算出する計測器です。同じような原理で超音波式販売を進めてきました。1974（昭和 49）年には、他社もありますが、超音波は音波であるため、例えば、測定面に先駆けて電気通信大学とマイクロ波電波レベル計のまでの空間の温度が変化すると音速が変化してしまい、共同開発を始めました。その後、スウェーデンの SAAB正確な伝搬時間が計測できないという問題がありました。社 の 一 部 門 で あ る SAAB Marine Electronics 社特 に 屋 外 空 間 で は、伝 搬 経 路 上 の 温 度 分 布 を 正 確 に（SME）が開発した船舶用高精度電波レベル計の国内把握し補正することは困難です。また、風雨の影響も独占販売契約をしたことをきっかけに電波レベル計事業受けてしまいます。しかしマイクロ波は電磁波（つまりを強化し、1993（平成 5）年には当社のマイクロ波送受信光）であるため、これらの影響をほとんど受けません。モジュールを同社に供給するなど事業領域を拡大してそのため電波式レベル計は近年さまざまな分野で多用きました。現在では船舶用の電波レベル計（Rosemount されています。Tank Radar 社製；SME 社が前身）のほか、自社開発潮位・津波観測施設と危機管理型水位計我が国は周囲を海に囲まれているうえに巨大地震の害が多発しています。今後、温暖化がさらに進み気温が発生するリスクが高く、常に地震と津波による災害リ２度上昇した場合、気候変動に伴う日本の降水量は約スクに晒されています。このような中、気象庁では日本1.1 倍となり、洪水の確率は約 2 倍になるという予測が沿岸の潮位と津波を観測するために、日本各地に潮位・あります。このような気候変動による豪雨の増加により、津波観測施設を設置しています。これらの施設には、氾濫危険水位（河川が氾濫する恐れのある水位）を超過潮位を観測するための計測器として電波式レベル計がした河川数は、増加傾向となっています。採用されていますが、ここでも当社製の電波レベル計がこのような状況において河川の水位計の重要性は活躍しています。日増しに高まっています。一方で従来の水位計は高価で近年、地球温暖化に起因する気候変動に伴う自然災あったため、中小河川への普及には設置・維持コスト11東京計器　サステナビリティレポート2021国土防災分野で活躍する電波レベル計が課題となっていました。こうした課題を解決するため、きめ細かな水位把握が必要な河川への水位計の普及を国土交通省が中心となり、洪水時の水位観測に特化した促進し、水位観測網の充実を図るものです。低コストの水位計（水位計本体費用は 100 万円／台以下）この水位計のセンサには圧力式、超音波式、電波式などを開発しました。新たに開発された「危機管理型水位計」がありますが、当社グループでは高性能の電波式レベルは、これまで水位計の無かった河川や、地先レベルでの計を提供しています。東京計器グループの危機管理型・防災監視用水位計用電波レベル計　危機管理型水位計用電波レベル計 MD-10溢水対策用レベル計 RPL-10電波レベル計 MD-10 は、国土交通省の危機管理型近年多発する局地的な集中豪雨等によって、排水のため水位計として多く採用されている電波式水位計であり、のマンホールから逆に水が溢れる “ 内水氾濫 ” のリスクがこれまでに約 2,500 台の納入実績があります。河川水位高まっており、マンホール内の水位監視が求められて計測の分野で豊富な経験と実績を持つ当社の技術といます。こうした内水氾濫の水位監視という新たなニーズノウハウを駆使して開発された MD-10 は、洪水発生時に対応するために開発したのが溢水対策用レベル計でも正確かつ安定した水位観測を実現します。RPL-10です。電波式レベル計と圧力式レベル計のメリットを融合し、マンホール内の水位を確実に測定します。氾濫被害の軽減に向けた他社に類のない、当社グループの独自商品です。危機管理型水位計用電波レベル計 MD-10溢水対策用レベル計 RPL-10益々甚大化していく自然災害に向けて当社グループでは今回紹介した商品以外にもさまざま挑戦を続けていきます。今後の当社グループの活動にな国土防災向け機器の開発を進めています。特に喫緊のご注目ください。課題として水防分野に注力し、流体の計測・監視・管理を行うことで社会生活の安全に貢献していくことを事業戦略として掲げています。最近の事例では、電波レベル計を単なる水位計測に用いるだけでなく、豪雨等で流入水が増加し緊急放流が必要になる「ため池」の放流ゲートの自動制御に応用されるなど、さまざまな水防分野で活用され始めています。今後も当社グループが持つ「計測・認識・制御」を核とした独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現することをミッションとして捉え、その実現に向けて飽くなきため池ゲート自動化設備12東京計器　サステナビリティレポート2021特 集 2サステナビリティ推進室の設立当社グループは環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事 業 の 持 続 可 能 性 向 上 を 図 る “ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経営 ” を推進するために、2021年6月にグループを横断する組織として「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進室」を設置しました。今回は新組織設置の経緯や、その体制についてご紹介します。サステナビリティ推進室設立の経緯当社グループは 2021 年 5 月に創立 125 周年を迎えた。その反省を踏まえ、当社グループ全体の ESG 課題をました。125 年間の歴史はイノベーションの歴史でも俯瞰し、それらの解決を通じて当社グループの持続的なあります。SDGs や ESG という言葉が生まれる遥か以前成長につなげるための戦略・施策を立案する組織としてから当社グループは安全・安心な社会づくりを使命とサステナビリティ推進室を設立しました。サステナビして事業展開し、社会課題の解決を理念として事業をリティ推進室の目的は、今後 10 年先、20 年先の姿を当進めてまいりました。125 年という節目にあたり、今後社グループの従業員全員で共有することで、そこに向は「安定」からさらに大きな視点を持った「成長」に大きけた新たなイノベーションを創出し、社会課題を解決く舵を切り、SDGs を切り口とした「グローバルニッチしながら持続的な成長を実現する新しい東京計器グトップ事業」の創出により持続的な成長と中長期的なループを作ることを目的としています。企業価値向上を図るステージへと転換していきます。また、併せて社長執行役員を委員長とするサステナ一方、当社は東京証券取引所の市場区分再編において、ビリティ委員会を設置しました。同委員会は、サステナプライム市場への移行を選択しました。今後はプライムビリティ推進室が他の本部スタッフ部門と協働して立案市場の上場会社として相応しいガバナンス水準を維持し、したサステナビリティ経営に係る方針や施策等を審議、企業価値の向上を常に追求する使命が課せられます。共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するまた同時に、世の中が SDGs の実現に向けて大きく踏みための会議体です。出 し、ド ラ ス テ ィ ッ ク な 変 化 が 始 ま っ て い る 現 在 、企業経営において ESG に配慮した取り組みが企業価値なお、ESG に関する情報提供は、昨年は IR 的な側面を図るうえでの重要な指標の一つとなっており、企業にを意識し「ESG 報告書」を発行しましたが、サステナビリ対する ESG 情報開示を求める動きが強まっています。ティ推進室、サステナビリティ委員会の活動報告という当社グループにおいても、サステナブルな社会づくりへの意味も含め、今回より「サステナビリティレポート」と貢献や、デ ジ タ ル 社 会 の 進 展 な ど 、当 社 グ ル ー プ が名称を変更しました。解 決 すべき ESG 各要素の課題は今後益々増加していくことが見込まれます。このような状況のもと、昨年初めて ESG 報告書を制作しましたが、当社グループにおける ESG 各要素の目標や取り組むべき課題について、グループ横断で捉えている機能・組織が弱いということが浮き彫りとなりまし13サステナビリティ推進室メンバー東京計器　サステナビリティレポート2021サステナビリティ推進室の設立サステナビリティ経営と「東京計器ビジョン 2030」サステナビリティ経営とは、会社が環境や社会に与「 東 京 計 器 ビ ジ ョ ン 2030」は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ でえる影響を考えると同時にそれらが会社に与える影響も開示しています。考えて事業戦略を練ることです。周りから受ける影響を考 慮 し て 自 分 自 身 も 変 わ ら な く て は、変 化 の 激 し い東京計器ビジョン時代に生き残ることはできません。環境や社会が当社グループに与える機会やリスクを長期的目線でみて対応し、経営リソースを再配分すること、それはすなわち経営そのものでもあります。新たに設定した「東京計器ビジョン 2030」は、サステナビリティ経営を実現するために 125 年に亘り受け継がれてきた当社グループのDNA を再確認し、さらなる未来に向かって持続的な成長を続けるためのものです。サステナビリティ推進室計測・認識・制御を核に独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現するミッション私たちの使命独創技術で、世界の人々の安全に関わる社会課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献する会社となるビジョン私たちの目指す姿は、この「東京計器ビジョン 2030」の実現に向けて各飽くなき挑戦種施策を企画します。バリュー私たちがミッションを果たしビジョンを実現するための価値観サステナビリティ推進体制サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営（取締役会によるモニタリング）に 係 る 諸 施 策 を 当 社 グ ル ー プ の 中 心 と な っ て 企 画、推進します。サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長※重要施策の起案　進捗等の報告取締役会代表取締役社長執行役員経営会議として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出しています。サステナビリティ経営に係る方針や施策などを審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。サステナビリティ委員会※社内取締役、各担当執行　役員から委員を選出※サステナビリティ経営に　関する各種起案、委員会　事務局業務事業部門 （各カンパニー等）　本部スタッフサステナビリティ推進室サステナビリティ推進室からのメッセージサステナビリティ推進室のスローガンは「みんなで市場や株主様からも見放されて、消えていくしかないハッピーになろう！」です。まず、当社のステークホル時 代 で す。サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 室 で は、「 こ れ ま でダー一人ひとりが幸せでなくては、SDGs の究極の目標125 年も存続して来られたのだから…」、という過去のである「誰一人取り残さない」世界を実現することは歴史に甘んじることなく、これからの時代に合わせて不可能でしょう。大胆に行動を変革し、これまで以上に良い会社となるステークホルダーの皆さまを含めて私たち全員がよう、メンバー一丸となって取り組んでいきます。当社ハッピーになるには、当社グループが持続的に収益をグループには未来を担う問題意識を持った従業員が生んで成長していくことが必要不可欠ですが、環境や多 数 います。このような従 業 員 を巻き込んで、当社グ社会に配慮しない企業はお客様や仕入先様から、またループの新たな歴史を作っていきたいと考えています。14東京計器　サステナビリティレポート2021ステークホルダーエンゲージメント当社は、ステークホルダーの皆様との対話の機会を可能な限り設けて、事業の状況や事業を通じた社会課題解決の取り組みに関する説明や意見交換を行っています。今後も、情報発信のさらなる充実に努めていきます。主なステークホルダーエンゲージメントステークホルダーコミュニケーション方法対話窓口お客様株主・投資家・日常の営業活動・製品操作説明・トレーニング・製品保守サービス・各種展示会等・ハイドロリックスクール（油圧講習会）・株主総会＊ 1・決算説明会＊ 2・各種決算説明資料の IR 関連ページ上での開示・機関投資家との個別ミーティング＊ 3・各事業部門（営業・サービス部署） ・コーポレート・コミュニケーション室・法務・ガバナンス室（株主総会対応）・コーポレート・コミュニケーション室調達先・協力会社・事業方針説明会の実施（協力工場、代理店、代行店） ・日常の調達活動・協力工場の監査・資材管理室、各工場資材課・各事業部門（営業部署）従業員地域社会・労使交渉・経営協議会（労使協議）・各種制度説明会・社長との対話活動＊ 4・評価面談・工業団地組合等との対話・地元自治会等との対話・工業団地近隣企業との地域清掃活動・地域の祭事（花火大会等）への協賛行政・各種行政担当者との対話（自治体、警察、消防等）・事故や不祥事発生時の政府機関対応・人事総務部・社長室・（本社地区）人事総務部・（各工場）工場管理課・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・（本社地区）人事総務部・（各工場）工場管理課・（飯能）TKA 管理部＊ 5・（田沼）TPS 管理課＊ 6・社長室（政府機関対応）（注）＊１ コロナ禍のため総会後の動画配信を追加実施（2021年 6月開催から）　　＊２ コロナ禍のため動画配信を実施（2020 年 6月開催から）　　＊３ コロナ禍のため電話会議またはウェブ会議対応を実施　　＊４ コロナ禍のため１回ごとの参加人数を制限しての実施や、ウェブ会議対応を実施　　＊５ TKA ： 東京計器アビエーション株式会社　　＊６ T P S ： 東京計器パワーシステム株式会社具体的な取り組み　お客様とのエンゲージメントご意見を伺っています。当社グループは、慣性測定技術や自動制御技術を活2020 年 11 月 に は、那 須 地 区 認 定 農 業 者 協 議 会 と用して、農作業の省力化・精密化などを目指すスマート那須農業振興事務所の主催により栃木県大田原市に農 業 の 推 進 に 努 め て い ま す。当 社 の 農 業 機 械 用 直 進て開催された那須地区スマート農業現地研修会に参加自動操舵補助装置は、トラクターの熟練オペレーターにし、農業機械用直進自動操舵補助装置 AG-GEAR3 をよる直進運転操作を先端技術により自動化したもの装備したトラクターによる実演を行いました。当日はです。開発に当たっては、熟練オペレーターだけでなく、参加したお客様に自動操舵による走行を実体験して直進走行に不慣れな方にも実際に走行していただき、いただき、ユーザー目線でのご意見をいただきました。15東京計器　サステナビリティレポート2021ステークホルダーエンゲージメント今後も、このような農業従事者の皆様とのエンゲージ機関投資家様とのエンゲージメントメントを深めることで、食料の安定供給の確保などの当社では例年、主に機関投資家様向けの決算説明会を課題解決に貢献し、農業の持続的発展に寄与する製品会場へご来場いただく形で開催しておりましたが、2020開発につなげていきます。年 6 月開催分から、コロナ禍での感染予防のためインターネット動画配信で実施しています。決算説明会の動画配信は、これまでの会場開催と異なり、日時や場所の制約が無いことから、好評をいただきました。なお、IR 面談は直接の面談が控えられたことから電話会議やウェブ会議で対応しています。また、当社グループの事業は多岐に亘ることから、決算株主様とのエンゲージメント説明資料は毎回、当社グループの事業活動がわかり易い当社は、株主総会を株主様との貴重な対話の場としてように工夫することに努めています。2021 年 3 月期決算説明会　動画オンライン配信とらえ、これまで当社本社会議室内で開催していました。しかし、コロナ禍での感染予防の観点から参加人数の制限をお願いしたため、2021 年 6 月開催の定時株 主総会からは終了後のインターネット動画配信を行うことにいたしました。これにより、ご来場をお控えいただいている株主様や、遠方の株主様など多くの株主様に当社グループの事業活動の理解を深めていただけると期待しています。また、当社は、2021 年 1 月より株主優待制度「東京計器プレミアム優待倶楽部」を導入しました。本優待制度のメディアを通じた情報発信Web サービスの利用者登録にあたり、株主様にア ン当 社 グ ル ー プ は、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 へ 各 種ケートを実施することで、これまで以上に株主様からのメディアを通じた情報発信により事業活動のご理解を直接の声を聴くことが可能になりました。多数の株主様深めていただくことに努めています。最近では代表取締役　からの叱咤激励を経営活動に反映しています。さらに当社長執行役員　安藤が以下のメディアに出演し、普段サイトの「株主ポスト」機能を活用し、ご登録いただいた人目に触れる機会は少ないものの社会のなかで多岐に株主様へ当社からのさまざまな情報発信を行っています。亘って展開している当社グループの製品や事業活動、また、議決権行使について、2021年6月開催からは、東京2021 年 6 月に発表した「東京計器ビジョン 2030」に計器プレミアム優待倶楽部を介して電子議決権行使もおける 2030 年までの経営目標を示した長期計画と、そのできるようにし、株主様の利便性向上と、郵送物の削減に実現に向けた成長ドライバーなどをご説明し、ステークよる地球環境への負荷低減を実現しています。ホルダーの皆様により深いご理解をいただきました。第 90 回株主総会　動画オンライン配信メディアへの出演による情報発信状況日付メディア情報発信2021年 4月ラジオ NIKKEI「この企業に注目！相場の福の神」事業概要、成長事業について2021年 6月日経 CNBC「トップに聞く」事業概要、東京計器ビジョン 2030 について16東京計器　サステナビリティレポート2021環境への方針・体制「自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める」ことは、当社の経営理念の一つです。地球規模の環境保全の重要性を常に念頭に置き、すべての事業分野において環境負荷を低減する環境経営を実践することで、持続的発展が可能な社会と健全な地球環境の実現に貢献します。環境方針当社は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きを各工場での環境方針エレクトロニクス技術で製品化することで社会に貢献那須・矢板・佐野の各工場では、それぞれの製品づくりしてきました。の特性や周辺環境への配慮を考慮に入れ、全社方針に基その事業活動にあたっては、従来から環境に十分配慮づいた独自の環境方針を策定しています。基本理念の実してきましたが、地球規模での環境保全の重要性を再認現 の た め に、各 カ ン パ ニ ー が 環 境 方 針 を 打 ち 出 し、識し、さらに一歩進めて、“ 豊かな自然と限りある資源をISO14001 をはじめとした各種認証を積極的に取得し次の世代に継承する ” ため、技術的、経済的に可能な限りています。全員参加のもと、環境の保全および改善に取り組んでいISO14001 適合状況きます。事業所那須工場矢板工場佐野工場取得年月2005 年 12 月2007 年 1 月2007 年 4 月田沼事業所2006 年 11 月1．すべての事業活動及びお客様に提供する製品の製造、使用、廃棄の各段階において環境影響を評価し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、汚染の防止に努めます。2．これらの取組みに対し環境目的・目標を定め、計画－実施－チェック－アクションの管理サイクルを確立し達成します。3．環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理基準を定め、これを維持管理します。4．すべての従業員が参加する環境マネジメントシステムを構築し、監査及び見直しを通じ、システムの継続的な改善を行います。5．環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会社、協力会社へも理解と協力を働きかけます。6．この環境方針は、社外へ公表します。17環境への取り組み東京計器　サステナビリティレポート2021環境への方針・体制組織体制全社の環境方針は環境委員会が司り、その下部組織として環境マネジメント部会が設けられています。双方とも、人事総務部長が委員長を務め、那須・矢板・佐野の各工場長が委員となり運営されています。社　長：会議体を示す。製品環境委員会全社環境責任者（人事総務部長）環境委員会環境マネジメント部会その他 部会（必要に応じ設置）本社地区環境責任者那須地区環境責任者矢板地区環境責任者佐野地区環境責任者飯能地区環境責任者本社地区環境管理責任者那須地区環境管理責任者矢板地区環境管理責任者佐野地区環境管理責任者飯能地区環境管理責任者本社地区環境委員会那須地区環境委員会矢板地区環境委員会佐野地区環境委員会飯能地区環境委員会各職場環境責任者(部長／課長)各職場環境責任者(部長／課長)各職場環境責任者(部長／課長)各職場環境責任者(部長／課長)各職場環境責任者(部長／課長)各職場環境担当者各職場環境担当者各職場環境担当者各職場環境担当者各職場環境担当者環境目標と実績当社の人事総務部長を責任者とする環境マネジメンテナビリティ委員会にて審議・承認されました。新たなト部会では、環境活動に関する目標を定めるとともに、目標は、政府が策定した 2030 年度の GHG 削減目標（産計画を策定し、実行しています。全社的な目標のほかに、業 部 門 ）の 考 え 方 に 賛 同 し、Scope1、2 を 対 象 と し た工場や事業所ごとの目標も定められており、それぞれの2030 年度の GHG 削減目標として、2013 年度比 37%取り組みが継続されています。削減を目指します。新たな東京計器グループ環境目標について個別事業ごとの目標当社グループは、環境マネジメントシステムの一環と工場や事業所ごとに、F コスト（失敗コスト）・使用電力して、かねてよりエネルギー総使用量の削減に取り組ん量・廃棄物・資材消費量などについての削減目標を定め、できました。2021 年度には、これまで以上に環境・社会それらをクリアするための指標となる KPI を設定していに配慮した経営を行うことを目的として新設されたサます。設定した KPI を達成するための取り組みを、PDCAステナビリティ推進室を中心に、改めて当社グループのサイクルを回し推進することで、環境負荷の低減を図っ中長期的な温室効果ガス（GHG）削減目標を検討し、サスています。18環境への取り組み東京計器　サステナビリティレポート2021気候変動への取り組み国境を越えて人々の安全を脅かす気候変動は人類への脅威であり、それを防止する対策や適応は世界共通の課題です。私たちは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、自らの事業活動に伴って発生する環境負荷の低減に取り組み、気候変動問題の解決と持続可能な世界の発展に貢献します。気候変動に対する考え方当社は、気候変動による当社事業およびすべてのス責任を果たすために、各部門からの GHG の排出削減にテークホルダーへの影響・リスクを重要な経営課題であ向けた取り組みを推進しています。ると強く認識し、気候変動の緩和のための企業としての気候変動に対する具体的な取り組みGHG 排出量削減のためのエネルギー使用効率化ハード面においては、エネルギー効率を重視した工場設備の更新を行っています。具体的には、照明の LED 化、省エネタイプの空調への切り替え、受電設備の高効率デバイスへの換装、省エネタイプの変圧器の採用、空気圧縮機のインバータ方式への更新、屋根・外壁への遮熱塗電力使用量（千kWh）25,000料の使用やグリーンカーテンによる空調利用の削減な15,000どが挙げられます。本社矢板工場那須工場佐野工場田沼事業所飯能事業所TPT20,00020,30120,08819,9491,5791,6681,7332315412465802285836,6946,5536,27118,9271,76618,3311,4592354952684495,6135,428ソフト面では、電力デマンドに基づいた電力監視によ10,000る全体最適化、熱処理作業の合併処理による電力消費の2,8722,8302,8532,8492,314節減、無人時の照明消灯や効率化による稼働時間短縮、手配トラックの混載化による台数削減などの取り組み5,0005,5335,4105,4805,1935,595を行い、エネルギー使用の効率化を推進しています。エネルギー使用量および二酸化炭素発生量（Scope1、2）20162017201820192020（年度）（KL）原油換算(Scope1)原油換算(Scope2)※ESG報告書2020と比較して集計対象拠点を増やしていますCO2排出量(Scope1)CO2排出量(Scope2)2,8522,8012,8012,7782,818010,000CO2排出量(合計)11,85811,52511,2148,00010,2989,8989,6296,0005,7656224,0005,1435,7406505,0905,6806375,04310,5579,0455,3876044,784LED 照明への転換各工場および事業所では、ISO14001 の取り組みの一環として、省エネ法による努力目標である年平均 1％の電力使用量削減のために、蛍光灯から LED 電球への切り替えを進めています。2014 年度からスタートしたこの6,000取り組みは一部を除いて 2019 年度中に終了し、佐野工場と飯能事業所では LED 化率 100％を達成しました。現在 LED 化率 99％の那須工場と、98％の矢板工場で2,00001,5611,6261,5851,512も引き続き LED 化を進めていきます。2017※ESG報告書2020と比較して集計対象拠点を増やしています2016201820192020（年度）な事業所の合計で 1,248,393kWh/ 年を達成していま蛍光灯から LED に更新したことによる削減量は、主要（t-CO2）14,00012,00010,0008,0004,0002,00009,7378,4795,1395084,6311,258す。19環境への取り組み東京計器　サステナビリティレポート2021気候変動への取り組み設備更新時の省エネ設備導入メカトロニクス機器の生産拠点として、電子機器の組みオフィスや工場で使用する設備類の更新や新規導入立てのほかに、各種工作機械を駆使した機構部品の加工を行う際に、省エネ性能の高い製品を選定し、使用するも行っており、最適な作業工程を追求しています。エネルギー量の削減に取り組んでいます。導入に当たっては、複数の製品についてエネルギー効油圧バルブのスプール・スリーブ加工の改善率などの評価を行った上で設備担当者が機種選定、業者油圧バルブに使用されているスプール・スリーブの加選定を行い、上長が承認します。その際、職場環境責任者工処理において、これまで多くの時間を要していたスが法規制等についても確認し、その結果は環境事務局をリーブの磨き作業（ラップ作業）の工作機械の稼働時間経由して環境管理責任者に報告され承認されます。短縮に挑戦しました。これまで対象となるスリーブのラップ作業では、すべて 3 μのラップ剤を使用して行っていましたが、これを 6 μのラップ剤で行う「荒ラップ」と、これまでと同じ 3 μのラップ剤で行う「仕上ラップ」に分けました。この改善により工作機械の年間稼働時間は 3,498 分短縮し、年間で 64kWh の電力削減につながっています。空調機を水冷式から省エネ空冷式に順次置き換え高精度ジャイロセンサー内の部品加工時間の短縮設計不良削減那須工場で生産する高性能ジャイロセンサーで使わ設計不良は重大インシデントにつながりかねないだれている「ウォームギヤ」と呼ばれるねじ状の歯車の加けではなく、歩留まり率の低下から多くの材料やエネル工は、これまで工程が多いことで時間がかかることが問ギーのロスに直結します。環境への影響を最小限に抑え題となっていました。この加工工程を見直し 8 工程を 5るためには、設計不良の削減も欠かせません。工程にするとともに数値制御（NC）化したことで、▲ 84%当社では、新製品、維持設計品および設計変更品等のと工作機械の稼働時間の大幅な削減を実現しました。こすべての製品について、設計時のデザインレビューによの改善により工作機械の年間稼働時間は 1,802 分短縮り設計不良を防止する取り組みを続けています。ソフトし、年間で 45kWh の電力削減につながっています。ウェアについては業務手順書による設計管理を実施。過去の設計不良情報をデータベース化することで設計不ボール盤工程の機械稼働時間短縮良事例を全社で共有し、随時確認することで新たな設計那須工場で生産している高精度慣性測定装置に使用不良の発生防止につなげています。するアルミ製のセンサブロックは、部品を取り付けるための穴に 1 台当たり 158 カ所と多数のタップを立てる工程改善の推進による使用電力の削減工程があります。この工程には多くの時間がかかってい省エネルギー性能の高い設備を導入しても、設計段階ることから、作業工程の改善に取り組み、これまでラジで不良の発生を抑えても、生産工程にムダがあっては省アルボール盤を使って行っていた作業を 2 台のマシニンエネルギー効果も限定的なものとなってしまいます。当グセンター（MC）を使う工程に変更しました。この改善社グループでは生産段階においても工程のムダを省くにより工作機械の年間稼働時間は 2,922 分短縮し、年間ことで、使用電力の削減に取り組んでいます。で 330kWh の電力削減につながっています。当社グループで最大の規模を誇る那須工場では、精密20環境への取り組み東京計器　サステナビリティレポート2021循環型社会の実現製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やエネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえます。私たちは事業活動を通じて、持続可能な成長を実現します。循環型社会の形成に対する考え方当社は、自社の企業活動を含めた人間のあらゆる文明のもと、持続可能な循環型社会の発展に向けた取り組み活動が自然との共生の上に成り立っているという認識を推進しています。廃棄物削減に対する具体的な取り組み法令遵守各工場での 3R の推進により、会社全体の廃棄物排出廃棄物の処理においては、法律や政令はもとより、工量は減少傾向にあります。生産量の拡大や設備投資を行場や事業所の立地する自治体の条例に基づいて適切ないながら、同時に廃棄物を削減することは大きなチャレ処理を行っています。ンジですが、環境に対する責任を持つ企業として、これからもさまざまな工夫で廃棄物削減に取り組んでいきます。使用済み製品・部品（電子部品含む）の一部を廃棄せず切削くずのリサイクルにリユースしています。・Reduce那須工場では、加工工程で発生する切削くずのリサイクルに取り組んでいます。旋盤加工やフライス加工な一部のお客様や当社の協力工場様では、お互いの工場間ど、金属部品加工を行う工程で発生する金属のくず（アで使用できる通い箱の採用により、ダンボールや梱包材なルミや鉄など）を、産業廃棄物処理業者に引き取ってもどの消費資材を廃棄物として出さない取り組みを行ってらい、再生業者が、アルミくずはアルミ製品に、鉄くずはいます。また、ガラス加工排水の蒸発乾燥や、洗浄液の再生鉄製品に再生しています。2020 年度には 4,717kg（内装置の利用によって、産廃排水の削減につなげています。訳：アルミ 1,218kg、鉄 3,150kg、その他 349kg）のリサ・Recycleイクルを達成しています。3R の推進・Reuse(t)300250200150100500240301015930紙類リサイクルの推進や、油水分離回収の徹底、切削くずの金属別分別とリサイクル化など、資源を無駄にしない取り組みを継続的に行っています。廃棄物排出量那須工場佐野工場飯能事業所矢坂工場田沼事業所226439210279204221014314414019821161281027526429233020162017201820192020（年度）21リサイクルするために分別して保管する切削くず環境への取り組み東京計器　サステナビリティレポート2021循環型社会の実現削減量［L］7006005004003002001000使用済み洗浄油の再生利用メインフレームコンピュータに実装された基幹システ全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約 2/3 をム上に統合 OA システム（TOA）を運用してきました。こ占め、その約半分は水溶性切削液や洗浄油などの廃油での TOA システムを通じ、スケジュール管理、出退勤、出す。これまですべて業者に引き取ってもらっていました張精算等の各種申請などがオンライン化され、事務作業が、廃棄量の削減を目的に炭化水素系洗浄油の再生装置の効率化が実現しました。を導入しました。その結果、洗浄油の中に溶け込んだ油TOA はオープンシステム化された現在の基幹システ分を分離して約 90% の洗浄油を再生させることができ、ムでも継承されましたが、継承当初は相当数の紙ベース廃棄量が 1/10 になることを確認しました。2020 年度の申請が残っていました。紙ベースの申請書処理には多実績は 3,017L となり、今後さらに対象部署を増やすこくの紙を使うという問題に加えて、会社に来ないと処理とで、さらに廃棄量を削減していく計画です。できない、申請中の案件がどこで止まっているのかわか洗浄油再生装置による廃油削減量（2020 年度）らないなど、さまざまな課題があります。特に工場や地累計削減量［L］方営業所の場合、本社への申請は輸送時間がかかる、承3500300025002000150010005000認後のファイリングに時間がかかるなど非効率な業務が山積していました。こうした問題解決のために基幹システムに申請システムを構築しようとすると、かなりの時間と費用が掛かります。また、各案件で個別に企画設計すると、統一感のない、バラバラな操作・入力が発生することになり、かえって非効率になる懸念があります