伊藤忠テクノソリューションズ（4739） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

　2022年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年２月１日上場会社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社上場取引所東コード番号4739URLhttps://www.ctc-g.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)柘植一郎問合せ先責任者(役職名)主計部長(氏名)森敦司(TEL)03-6403-6000四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日ー四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家、アナリスト向け)　(百万円未満四捨五入)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上収益営業利益税引前利益四半期純利益当社株主に帰属する四半期純利益四半期包括利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期359,0348.534,85551.936,12656.724,99055.524,66055.431,75278.62021年３月期第３四半期330,8831.122,952△5.023,047△4.316,074△2.515,868△1.817,778△0.4　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期106.73106.722021年３月期第３四半期68.6868.68　　（２）連結財政状態資産合計資本合計株主資本合計株主資本比率百万円百万円百万円％2022年３月期第３四半期465,566278,513270,24858.02021年３月期462,749262,609254,80055.1　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－31.50－32.5064.002022年３月期－35.00－2022年３月期(予想)35.0070.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期純利益当社株主に帰属する当期純利益基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期520,0008.448,50011.249,00011.533,5008.633,0008.2142.82(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ240,000,000株2021年３月期240,000,000株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ8,925,738株2021年３月期8,950,202株③期中平均株式数(四半期累計)2022年３月期３Ｑ231,064,400株2021年３月期３Ｑ231,043,114株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来の業績に関する記述についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（決算説明会について）当社は、2022年２月１日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。なお、本決算短信と同時に決算説明会資料をTDnetで開示しております。また、当社ホームページには本資料の掲載に加え、連結決算補足資料も掲載します。（端数処理の変更について）当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「2022年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。　　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次　　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.２（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.６（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.６（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.８（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.10（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12－ 1 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続きました。情報サービス産業においては、半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊かさを創る」、「Expand：今の豊かさを拡げる」、「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。・材料解析シミュレーションとAI（人工知能）を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」の提供を開始しました。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、環境負荷の低い素材や、信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開しています。《Accelerate》・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社の教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーしています。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。《Accelerate》・当社を含む６社※1が共創して新事業創出することを目的に2020年９月に設立したBIRD INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）と、AI及びシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツインソリューションの開発を進めております。DXへの関心が高まる中、IoTセンサーから得た大量のデータを基に、現実の環境をコンピュータ上に仮想空間として再現するデジタルツイン技術が注目されています。BIRDが持つ最先端のAI技術と、当社のシミュレーション及びシステム構築の技術を組み合わせて、少ないデータからでも正確に現実を再現し、様々なパラメータを用いた未来予測や最適解の導出を可能とするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきます。《Accelerate》※1 日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合－ 2 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信・株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、株式会社MOYAI（以下：MOYAI）と協業で、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※1にドコモの4Gネットワーク回線のSIM カードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社はデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。《Accelerate》LED 蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することが※1できるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネルギー（以下：再エネ）を束ねて、需要家及び小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始しました。脱炭素社会の実現には、再エネの電力市場への統合を進め、主力電源化することが重要で、発電事業者は電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。伊藤忠商事の電力需給管理に関する知見と、当社の発電量予測・最適化・ICT技術などを組み合わせ、将来の事業化を含め、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。《Accelerate》・持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを開始しました。流体力学や構造解析技術を用いたタンクやパイプラインの設計支援をはじめ、センサーデータを使用した既存設備の検査、また、電力の需要シミュレーション技術を用いた水素に関するお客様システムの設計支援など、トータルなシミュレーションサービスを提供します。水素利用の普及を通じて、脱炭素社会の進展に貢献していきます。《Accelerate》・クラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを強化していきます。近年、各企業では企業活動のデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行が活発化しています。技術革新のスピードや対応範囲の広さに鑑みると、多種多様化しているお客様の要求や課題に一企業が単独で全てに対応することは難しくなってきており、異なる強みを持つ企業との連携は重要です 。 当 社 で は、 ハ イ ブ リ ッ ド ク ラ ウ ド 環 境 を 継 続 的 に 最 適 化 し て 提 供 す る サ ー ビ ス 群 を「OneCUVIC」のブランド名称で展開・推進しています。今回のパートナーシップの拡大を通じて、コンテナ化を中心としたクラウドネイティブ環境へのリフト/シフトに向けたサービス拡充を図ります。《Expand》・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社（以下：デジタルエッジ）、株式会社関電エネルギーソリューション（以下：Kenes）と、データセンター（以下：DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社は、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。《Expand》－ 3 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN※1）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）の無線アクセスネットワークについて、O-RANAlliance※2の標準に準拠した集約基地局（CU※3）、分散局（DU※3）、無線送受信部（RU※3）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gビジネスに貢献していきます。《Expand》※1vRAN：virtual Radio Access Network※2O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体※3CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。＜サステナビリティ方針＞「技術と技（わざ）を未来のために」CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。《Upgrade》・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。《Upgrade》《Upgrade》・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社（以下：CTCひなり）と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下：DP）サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※1を図っていきます。　《Upgrade/Accelerate》※1 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。－ 4 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信営業活動につきましては、製造、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は359,034百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加及びデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益を計上したことなどにより、34,855百万円（同51.9％増）となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は36,126百万円（同56.7％増）、四半期純利益は24,990百万円（同55.5％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は24,660百万円（同55.4％増）となりました。（２）連結財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加し、465,566百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,813百万円、有形固定資産が14,958百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動資産）が21,307百万円、棚卸資産が17,687百万円、その他の流動資産が9,849百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて13,086百万円減少し、187,053百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,505百万円増加したものの、未払法人所得税が9,069百万円、営業債務及びその他の債務が8,705百万円減少したことによるものであります。資本は、前連結会計年度末に比べて15,904百万円増加し、278,513百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が15,795百万円あったものの、四半期純利益による増加が24,990百万円、その他の包括利益による増加が6,762百万円あったことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては、2021年４月28日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。－ 5 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書前連結会計年度末（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）金額（百万円）金額（百万円）区分（資産の部）流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産当期税金資産その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計持分法で会計処理されている投資80,945140,17141,19825024,82266,292353,67845,00911,7027,3196,37821,37913,7773,507109,071462,74988,105109,35958,8841,15824,62576,140358,27230,05112,2456,0236,60542,6866,5713,113107,294465,566－ 6 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度末（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）区分金額（百万円）金額（百万円）（負債及び資本の部）流動負債営業債務及びその他の債務その他の金融負債未払法人所得税従業員給付引当金その他の流動負債流動負債合計非流動負債長期金融負債従業員給付引当金繰延税金負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素株主資本合計非支配持分資本合計負債及び資本合計55,98312,85911,29622,3054,83765,524172,80522,1693,79499337827,335200,13921,76432,048△9,582205,4035,167254,8007,810262,609462,74947,27815,2942,22617,33474077,029159,90120,5533,7902,53027827,152187,05321,76431,920△9,535214,45511,644270,2488,266278,513465,566－ 7 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書要約四半期連結損益計算書前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）区分金額（百万円）金額（百万円）売上収益売上原価売上総利益営業利益金融収益金融費用その他の収益及び費用販売費及び一般管理費その他の収益その他の費用その他の収益及び費用合計持分法による投資損益関係会社投資に係る売却及び評価損益税引前四半期利益法人所得税四半期純利益四半期純利益の帰属：当社株主非支配持分基本的希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：△58,309△60,790330,883△250,05680,827673△239△57,87522,952273△4922734223,047△6,97416,07415,868205（円）68.6868.68359,034△268,03990,9954,756△106△56,14034,8551,334△453390－36,126△11,13624,99024,660330（円）106.73106.72－ 8 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信要約四半期連結包括利益計算書前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）区分金額（百万円）金額（百万円）四半期純利益16,07424,990その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動持分法適用会社に対する持分相当額純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益（税効果控除後）合計四半期包括利益四半期包括利益の帰属：当社株主非支配持分76510976△22△251,70417,77817,2735055,7411958△5676,76231,75231,137615－ 9 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）区分資本金自己株式資本剰余金利益剰余金株主資本（単位：百万円）その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動2020年４月１日四半期純利益その他の包括利益四半期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計21,76430,526 △9,614188,150 △1,6552,533－－－－－033－－△534－－－－－－－－－－－15,868－15,868－ △14,336－－－－－4－651651－－－－－－－－△50132 △14,332△31－△22△22－－－－－－－－－775775－－－－－－△4△42020年12月31日21,76430,025 △9,582189,686 △1,0053,304△53△0－－－32－－－－205299505－－－－－－16,0741,70417,778△03233－△534－区分非支配持分資本合計株主資本株主資本合計231,6726,892238,565△14,336△116 △14,4522020年４月１日四半期純利益その他の包括利益四半期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計△14,806△116 △14,9212020年12月31日234,1397,282241,42115,8681,40417,273△03233－△534－－ 10 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）区分資本金自己株式資本剰余金利益剰余金株主資本（単位：百万円）その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動2021年４月１日四半期純利益その他の包括利益四半期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計21,76432,048 △9,582205,403△985,095－－－－－－△627△150－－－－－－－－－－－－24,660－24,660－ △15,608－－－－－－－739739－－－－－－－－－5,7425,742－－－－－－－－△12948 △15,608170－△5△5－－－－－－－－2021年12月31日21,76431,920 △9,535214,45564110,837165△0－－－48－－－－330286615－－－28－－24,9906,76231,752△048△655△150－区分非支配持分資本合計株主資本株主資本合計254,8007,810262,609△15,608△187 △15,7952021年４月１日四半期純利益その他の包括利益四半期包括利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動非支配持分に付与されたプット・オプションその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計△15,689△159 △15,8482021年12月31日270,2488,266278,51324,6606,47631,137△048△627△150－－ 11 －　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。－ 12 －